調査捕鯨敗訴で自民議連が決起？！ 鯨肉入りカレーで気合い 政府対応の甘さに重鎮怒り - MSN産経ニュース
南極海での日本の調査捕鯨が国際捕鯨取締条約に違反するとした国際司法裁判所の判決を受け、自民党捕鯨議連（会長・鈴木俊一元環境相）は２日、総会を開き、二階俊博元総務会長ら党重鎮が「政府の対応は甘い」と怒りをぶちまけた。 二階氏は政府側が「判決に従う」としていることに「こんなことで満足していて解決になるか」と強調。大島理森前副総裁は「対抗手段をとることで開ける道もある」と提訴した豪州への対抗措置を求めた。 石破茂幹事長は「感情的にならず、調査捕鯨が続けられ、きちんとした立証のもとに商業捕鯨ができることを世界に認識させる努力をしなければならない」と冷静な対応を促したが、出席者は判決に怒り心頭。 総会で振る舞われた鯨のひき肉を使ったカレーライスをほおばり、気合を入れ、国際捕鯨取締条約からの脱退も辞さない決意で捕鯨政策を推進するよう政府に求める決議を採択した。
「カナダは消費税導入後に2度税率引き下げ実施」と識者指摘
いよいよ国民の家計を圧迫させる消費税増税が実施された。増税前には連日、日用品などの買い溜めに走る人たちの姿が多く見られたが、駆け込みのメリットは所詮一時しのぎ。来年の10月からは、再び8％→10％への引き上げが襲ってくる可能性がある。 このまま消費税率は半永久的に上がり続けてしまうのか。「引き下げという選択肢だってありますよ」と話すのは、経済評論家で大阪経済大学経営学部客員教授の岩本沙弓さんだ。消費税制のいびつな問題点について、岩本さんがズバリと指摘する。 ＊ ＊ ＊ 消費税の持つ本質的な機能を考えるとき、付加価値税と称される消費税を採用していない米国の見解が参考となります。米国では1969年12月1日の企業課税特別委員会による大統領への第一回目の報告書の中で消費税の導入の必要はなしとして以来、採用を見送り続けています。 米国が消費税導入に反対する最大の理由は、この制度が純粋な税制度ではな
佐賀・武雄市図書館、開館１年で来館者９２万人：朝日新聞デジタル
レンタル大手ツタヤを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が１日、佐賀県武雄市の市図書館の運営を始めて満１年を迎えた。この１年間の来館者数は９２万３０３６人で、通年で開いた２０１１年度の３・６１倍だった。５月初旬には累計１００万人を突破する見込みという。 開館から半年たった時点での昨年９月末時点の来館者数は５１万９０３９人、１０月以降の半年は４０万３９９７人と、下半期は上半期に比べ約１０万人減ったが、駐車場などの混雑は続いているという。 一方、図書の貸出冊数は１１年度比１・６０倍の５４万５３２４冊。市内が５６％、武雄市以外の県内が３２％、県外が１２％。専用袋による宅配返却サービス（５００円）の利用が好評という。 ただ、ＣＣＣの高橋聡執行役員によると、予想以上に多かった来館者への対応で人件費がかさんだ結果、市からの委託料１億１千万円では足りず、初年度は赤字となる見込みという。（
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