日本銀行が1月29日、初めて「マイナス金利」導入を決定。2月16日からマイナス0.1％の金利が適用されることになった。ちなみに、昨年までに、EUの中央銀行（ECB）やスイス、デンマーク、スウェーデンでは導入されている。 マイナス金利が導入されると、住宅ローンの金利が下がる。これは、家やマンションの購入を検討している人にとってはチャンス到来といえるだろう。今、住宅ローンを借りている人も、借り換えをして安い金利に切り替える絶好の機会だ。 ニッセイ基礎研究所シニアエコノミストの上野剛志さんはこう語る。 「マイナス金利導入によって実際、住宅ローン金利は下がり始めています。三菱東京UFJ銀行はこの2月からの金利を年1.05％（10年固定型・最優遇金利）に引き下げました。これは過去最低の金利です」 では、そのまま金利が下がり続けたらどうなるのか。デンマークでは一部の住宅ローンがマイナス金利になり、「借

税や社会保障の情報をひも付けて管理する「マイナンバー」制度が来年1月の運用開始を前に、10月から個人番号の通知が始まった。このマイナンバー制度導入に先立って昨年4月に設立されたのが、個人番号カード発行システムの構築・設計などを担う「地方公共団体情報システム機構（通称・J-LIS）」だ。 「このJ-LISの前身は2003年に交付が始まった『住民基本台帳カード』の運営・管理を行なっていた地方自治情報センターで、総務省の天下り団体だ。 住基カードはマイナンバー導入によって廃止されるが、2000億円もの税金を注ぎ込んだ挙げ句、普及率はわずか5％という大失敗に終わった。その運営を担ってきた組織が今度はマイナンバー利権で潤うのだから、盗っ人猛々しいというしかない」（自民党関係者） 同機構の今年度の予算750億円のうち、400億円以上が個人番号カード関連の交付金だが、「通知カードの印刷や番号カード交付の

甲子園で高校野球が続いている。しかし四万十川で40度越えを記録するような猛暑の中でプレーをすることに、疑問視する声もネットにある。熱中症対策はどうなっているのか、取材した。（取材・文＝フリー・ライター神田憲行） ＊　＊　＊ ネットで甲子園で野球をすることを疑問視する「根拠」となっているのが、日本体育協会がまとめた「熱中症予防ガイドライン」のなかにある「熱中症予防のための運動指針」だ。そこには〈乾球温度35度以上　運動は原則禁止〉という趣旨のことが書いてある。甲子園ではもちろん気温35度を超える。日体協のガイドラインに反する行為ではないか。日体協総務部広報課によると、 「このガイドラインは指針ということで、なにもこれに絶対に従わなくてはいけない、ということではありません。あくまで参考としていだたければということです」 という。同協会のスポーツ科学研究室では「熱中症対策は、各スポーツの競技・運

安倍晋三首相は今秋、消費税率10％への引き上げを決断するが、「増税の司令塔」である財務省にとって費税率10％は既定路線だ。それどころか、さらなる税率アップの実現に向けて、この7月中旬から壮大な計画をスタートさせている。 一番槍をつけたのは財務省OBであり、自民党の税制の総責任者である野田毅・党税調会長だ。さる7月16日、都内で開かれたシンポジウムでこう口にした。 「税率10％をやり、次の形をどうするかという段階が必ず来ざるを得ない」 その翌日、日本経済新聞はまるで符丁を合わせたように政府の「経済財政に関する中長期試算」の最新データをもとに、〈財政収支、11兆円赤字　20年度政府試算〉という見出しで具体的な将来の税率をこう報じた。 〈消費増税で赤字を穴埋めする場合、税率を10％へ上げた後に、さらに4％程度の引き上げが必要になる計算だ〉 この報道が安倍政権の始めた増税キャンペーンの一端を表わし

いよいよ国民の家計を圧迫させる消費税増税が実施された。増税前には連日、日用品などの買い溜めに走る人たちの姿が多く見られたが、駆け込みのメリットは所詮一時しのぎ。来年の10月からは、再び8％→10％への引き上げが襲ってくる可能性がある。 このまま消費税率は半永久的に上がり続けてしまうのか。「引き下げという選択肢だってありますよ」と話すのは、経済評論家で大阪経済大学経営学部客員教授の岩本沙弓さんだ。消費税制のいびつな問題点について、岩本さんがズバリと指摘する。 ＊　＊　＊ 消費税の持つ本質的な機能を考えるとき、付加価値税と称される消費税を採用していない米国の見解が参考となります。米国では1969年12月1日の企業課税特別委員会による大統領への第一回目の報告書の中で消費税の導入の必要はなしとして以来、採用を見送り続けています。 米国が消費税導入に反対する最大の理由は、この制度が純粋な税制度ではな

11月16日の読売新聞に、NHKの朝の看板番組『おはよう日本』に関するこんな投稿が掲載された。 「アナウンサーが民放の人たちと同じようにふざけたり、つまらないギャグを言ったりするのはやめてほしい。（中略）朝から軽すぎるのも腹立たしいので、NHKらしくしてほしい」 50代の主婦からの痛烈な“苦情”は、読者の間に波紋を広げた。12月1日付の同紙で「41通もの反響があった」と再び記事となり、中には「そういうたぐいのトークが始まると、チャンネルを変更している」「民放が軽すぎるからNHKを見ているのに」という声も寄せられている。 そもそも、『おはよう日本』はお堅いニュース番組だったはずだが、いったいどこで「つまらないギャグ」が飛び出すというのか。新聞に投稿があった日から数日遡って放送を見返すと、間もなく視聴者たちの“イライラの元凶”が浮かび上がった。 それは同番組の6時台後半の『まちかど情報室』とい

9月7日（日本時間8日）、2020年夏季五輪の開催地が決定するが、東京開催が決定した場合、どんな影響が出るのか。2008年の北京五輪では、動物愛護団体から批判の強かった犬肉料理の提供を禁止するよう北京市が112店舗のレストランに通知したことが話題になった。 実は日本でも、意外な規制がかかりそうなのだ。IOCの視察団が訪れた際、コンビニのある売り場を見て顔をしかめたという。都庁関係者が明かす。 「成人雑誌コーナーです。都では規制のひとつとして、有害図書指定を行なっていますが、五輪を機に指定を再検討し、強めたらどうかという声がある」 近年、アダルト雑誌は、出版社や販売店の自主規制もあり、テープを貼って中が読めないようにするなどの措置がとられている。ある出版社の関係者はこう危惧する。 「都が直接的に有害指定の範囲を広げなくても、流通や販売ルートにプレッシャーをかければ、実質的に規制することができ

全国927の観測点のうち、7月11日に35℃以上の猛暑日を記録したのは実に140地点。30℃以上の真夏日も544地点にのぼった。群馬県館林市の最高気温は39.5℃。体温をはるかに上回る猛烈な暑さだ。 東京は7月7日から4日連続で最高気温が35℃を超え、熱中症で救急搬送された人は7～12日で992人、亡くなった人も少なくとも12人にのぼる。25℃を下回らない熱帯夜も6日以降連続していて、夜も熱中症には警戒が必要だ。 近頃の日本の夏の暑さには、アフリカ・ギニア共和国出身のオスマン・サンコンさん（64才）も辟易している。 「ぼくは日本に来て41年目になるけど、こんなに早く暑くなるなんて初めて。暑い国で生まれて育ったけど、そのぼくにとっても日本の夏はつらいね。ギニアは朝は17℃くらいですごく涼しくて、昼はいきなり40℃くらいに上がるんだけど、マンゴーの木の下に座っていれば、風が吹いて涼しくて爽やか

話し方がブームな一方で、な～んにもしゃべらない若者も増えている。“身内”である職場での話ならまだいい。外部の人の前でその姿をさらけ出すと最悪である。損保会社に勤務するAさんは、「無言の大物新人・B」のおかげで、大事な取引先の部長からモーレツなクレーム電話を受ける羽目になった。 「“悪いが、この間ウチの担当になったB君を代えてくれないか。でないと取引は続けられない”という内容でした。丁寧な口調ですが、相当腹に据えかねることがあったのだろうと肝を冷やしました」（Aさん） 聞けば、Bは取引先の部長に名刺を差し出すやいなや、いきなりマニュアル通りの商品説明をまくしたてたという。 初対面ではとりあえず自己紹介をし、雑談で場を和ませるのが、社会人のマナーだろう。面食らった部長は、「初対面でいきなり商談っていうのはいかがなものかな」とやんわり釘を刺した。だが、Bの次の一言でキレた。 「じゃあ僕はどうすれ

資産運用や人生設計についての多数の著書を持つ作家・橘玲氏が、世界経済の見えない構造的問題を読み解く『マネーポスト』の連載「セカイの仕組み」。アベノミクスが最悪シナリオの財政破綻に向かった場合、【1】金利の上昇、【2】円安（通貨の下落）、【3】インフレという3つのリスクが想定されるが、ここでは「円安」について解説する。 ＊　＊　＊ 財政破綻で超円安を予想するひとが多いとしても、実際になにが起きるかはそのときになってみないとわからない。 日本の対外純資産は民間だけで180兆円以上あり、国内金利が上昇すれば海外資産を売却して円に戻す動きが広がるだろう。金利の上昇で海外投資家が日本国債に投資し、それが円高につながるかもしれない。 ただし、為替レートは長期的にはインフレ率と金利差を調整するように動くから、高金利の通貨はいずれは安くなる。この“市場原理”がはたらいて、日本経済の高金利／インフレが定着す

どんな伴侶を選び、結婚するかはもちろん個人の自由である。これは人間の基本的人権であり、多くの国で憲法によって保障されているものだ。だが、国家の機密を扱う立場にある人間となれば、一定の制約を受けることもある。 例えば米軍では外国人と結婚するには上官の許諾が必要で、国務省では90日前までに届け出するように規定している。中国では国家機密を扱う可能性のある軍人は、原則的に旧西側の外国人との結婚が禁止されている。 結婚の自由は当然なれど、それが、国家の安全に関わる場合は、各国がそれぞれのやり方で、制限しているのだ。さて、ここにショッキングな数字がある。 日本の自衛隊では、毎年行う身上調査で、配偶者の国籍を問うているが、最新の調査では、陸上自衛隊14万人中約500人、海上自衛隊4万2000人中約200人、航空自衛隊4万3000人中約100人の計800人が外国人の配偶者を持つという結果がでているという。

ハイブリッド車のヒットやEV（電気自動車）の話題性、アベノミクスによる高額消費の風潮などで明るい展望も見え始めている国内の自動車市場。だが、2012年度は輸入車比率が過去最高の7.5％（販売台数24万3000台）を記録しそうな勢いで、じわじわと外車人気も高まっていることがうかがえる。 日本の外車人気を支えているのは、フォルクスワーゲン（VW）、BMW、メルセデス・ベンツ、アウディの4強で輸入車市場の75％も占めるドイツ車。庶民には手の届かない高級車イメージも強いドイツ車ばかりがなぜ売れるのか。自動車ジャーナリストの井元康一郎氏に聞いた。 ＊　＊　＊ よくドイツ車が売れるのは、富裕層を中心に輸入車信奉が強いからとかいわれますが、決してそんなことはありません。最近の売れ筋は、VWの『up！（アップ）』やアウディの『A1』シリーズ、メルセデスの『Aクラス』など小型車が中心。もちろん同格の国産車よ

テレビ業界といえば憧れの職業といわれているが、昨今は事情が変わっているようだ。いまや各局ともAD（アシスタント・ディレクター）不足に悩まされている。 「以前であれば、テレビ番組を作りたい人はいくらでもいたから、人材に困ることなんてなかった。でも、今は時代が変わって、とにかくADがいない」（テレビ局関係者） AD時代のしごきに耐え、ようやくディレクターに上がった制作会社社員はこう話す。 「僕らの頃とは時代が明らかに違いますね。ADは殴られる、蹴られるなんて当たり前。だから、ほとんどのヤツが辞めていった。残るほうが珍しい世界。それでも、昔は次から次へと新しいヤツが会社に入ってきた。でも、今は1人辞めると、次を見つけるのがなかなか難しい。だからなのか、ADなどのスタッフを派遣する派遣会社は、注目を集めていますね」 だが、どの派遣会社も、AD適性の高い人材を揃えているわけではないようだ。 「韓国や

中国の機嫌を損ねたら13億人の市場を失って日本は大打撃を受ける──という説がまかり通っている。だが、実は日本が受ける経済的な打撃は軽微であり、本当に困るのは中国のほうだと経済評論家の三橋貴明氏は指摘する。 ＊　＊　＊ 2011年末の日中両国の輸出依存度（純輸出のGDPに占める割合）を見てみよう。 日本：14％ 中国：26％ ちなみにアメリカは10％、韓国は50％である。日本は貿易立国と言われるが、実際には内需大国だ。韓国は貿易が滞ればたちまち国が干上がるが、日本はそうではない。中国のほうがよほど貿易に依存している。 さらに日本の対中輸出（香港を除く）はGDPの2.76％である。貿易収支で見れば、0.38％の貿易赤字である。中国と貿易をやめれば、貿易赤字がそのぶん減り、GDPが逆に増える。もっとも香港を含めた貿易収支は0.33％の黒字なので、そのぶんが消えると見たほうが正確かもしれない。 も

憲法改正を掲げた自民党の安倍晋三政権がスタートし、憲法改正について議論が盛り上がることが予想される。そこで自民党の憲法改正草案について識者の考えを聞いた。ここでは、経済アナリストの森永卓郎氏の意見を紹介する。 ＊　＊　＊ 安倍自民党が提示した憲法改正草案の24条には、「家族は、互いに助け合わなければならない」という条文が追加されている。わざわざ憲法に書くようなことかと疑問をもつ内容だが、実はちゃんと意味がある。要するに、生活保護や年金などの社会保障を国に求めず、家族が面倒をみろと明言しているのだ。 自民党は高校の無償化や高速道路の無料化、子ども手当（児童手当）の削減を検討しており、今後、家庭負担の大幅増が見込まれる。この改正案には、憲法を改正したら社会保障をバッサリ切る狙いが隠されている。 安倍首相がやろうとしているのは、小さな政府を目指す小泉構造改革路線の継承である。 実は小泉元首相も安

今やどんな情報でもインターネットを通じて無料で手に入れることが当たり前の時代になった。しかし、誰もが欲しい「お金になる情報」となれば話は別だ。投資の達人はそれなりの対価を支払った、限られたメンバーに対してだけ、とっておきの情報を発信している。今回、プロ個人投資家、角山智氏の協力を得て、その一部を読者に特別公開する。 ＊　＊　＊ 私は個人投資家として18年間で500万円を8000万円まで増やしました。その過程で、「これをもっと早く知っていれば回り道をせずに済んだのに」と思うことが多数あり、その経験からサラリーマンを辞めて独立し、個人投資家向けの有料セミナーなどを行なっています。セミナーでは、相場の見方をはじめ、銘柄のファンダメンタルズ分析、チャート分析の手法、買い時と売り時を見極める方法などを解説しています。 安倍政権が掲げるインフレターゲットや金融緩和を動機づけとした株式相場の上昇トレンド

大前研一氏は、日本経済復活のために人々が「お金を使おう」「お金を借りよう」という心理にならなければ日本経済は復活しないと説く。具体的にどうすべきか。大前氏が解説する。 ＊　＊　＊ 私が以前から提唱しているように、今後は日本人もセカンドハウスを持つべきだ。欧米先進国では、企業の課長クラス以上はたいがいセカンドハウスを持っている。ロシアでは、貧しい人も郊外に「ダーチャ」と呼ばれる菜園付きセカンドハウスを持っている。 一方、日本人でセカンドハウスを持っている人は非常に少ない。だが、セカンドハウスを持つと、そこに家具や生活用品がワンセット必要になるので、大きな需要が出てくる。自然の豊かな環境の中で家族そろって週末やバケーションを過ごすことは、子供の教育にもよい。日本は住宅の空き家率が全国平均で13％を超えているが、大都市からアクセスのよい所であれば空き家の有効利用にもつながり、地方の衰退に歯止めを

いわゆる“アベノミクス”で日本再生に挑む安倍晋三氏だが、課題は数多い。大前研一氏は、金持ちにカネを使わせること、公的部門のコストをドラマチックに削ることを挙げ、こう続ける。 ＊　＊　＊ 「マイナンバー制度」も新政権が最初に取り組むべき課題である。民主党政権が国会に提出した社会保障・税番号制度を導入するマイナンバー法案は廃案になったが、これは幸いだった。住基ネットをベースにした、あんないい加減な制度を導入したら、効果がないのにコストだけかかってしまうからである。 では、どうすべきか？　最初に「行政コストを10分の１にする」という目標を掲げ、そのためには何をしなければならないか、逆算すべきである。そうすると、住民の安全・安心のために減らせない警察官、消防士、医師、看護師などを除く地方公務員は、10分の１以下に削らなければならないことがわかる。 その方法は、行政の手続き業務をすべて電子化する「オ

ヨーロッパでは「映画界の巨匠」として知らぬ者はない北野武・監督。新作『アウトレイジ ビヨンド』も好評だ。もちろん日本では芸人・ビートたけしとしてずっと以前から国民的人気者だ。そのたけし氏が生活保護の不正受給問題などが噴出する現代日本社会への思いを語る。 ＊　＊　＊ デモで日本車をぶっ壊したり、デパートに押し入って商品を盗んだりしている中国人たちを「レベルが低い」「下品でしょうがねえ」と見下している日本人は多いよね。 だけど本当に笑っていられるか、オイラはわからないと思う。昔はあった「品格」みたいなもんが、この国でもどんどんなくなってるからね。 街を歩いてみれば、みんな「みっともないこと」を平気な顔でやらかしてるよな。 たとえば、最新ケータイを手に入れるために徹夜したり、有名なラーメン屋に1時間以上も行列したり……。今じゃ当たり前の光景だけど、昔の日本の常識じゃ、これは「みっともないこと」だ

8月1日からタレントのローラを使ったCMでリニューアルを打ち出した、たこ焼きチェーンの「築地銀だこ」。新たにメニューに加えた“特製カレーソース”や“ピリ辛五香醤”などバラエティに富んだ全8種類が6個入り各500円とワンコインで味わえるのがウリなのだが、トッピングのないレギュラーたこ焼きは、従来の「8個500円→6個500円」と実質的な値上げになった。「たこ焼きに500円は高過ぎる！」との声も広がる中、銀だこを運営するホットランドの広報担当者に価格改定の狙いを聞いてみた。 ＊　＊　＊ ――種類が増えてワインコインになったとはいえ、レギュラーたこ焼きの値段は上がった。 「純粋に商品が増えて個数が減ったというのではなく、8月1日を機にたこ焼きの材料になるミックス粉を替えて、よりパリッとした食感が出やすいように改良しました。従来の粉では焼き手の技術によって出来上がりの質にブレが出てしまうリスクもあ