総務省｜政策統括官（統計制度担当）｜持続可能な開発目標（SDGs）
持続可能な開発目標（SDGs）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された成果文書「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。 上記国連サミットの成果文書において、SDGsの進捗を測定するための指標は国連統計委員会で検討することとされました。そして、国連統計委員会や関連会合（「SDG指標に関する機関間専門家グループ（IAEG-SDGs）会合」等）での議論を経て、2017年7月の
総務省｜ユニバーサルサービス制度
2024.03.29 電気通信回線設備の規模等の報告に関する提供区域報告ツール及びマニュアルを公表しました 2023.11.24 令和6年12月までのユニバーサルサービス料 2円 2023.09.05 ブロードバンドユニバ交付金関係の審議会が開始しました 2022.04.12 沿革に「ユニバーサルサービスとしての公衆電話の見直し」を追加 2022.04.08 総務省広報誌（令和4年4月号）に「公衆電話の設置基準が変わります」を掲載（22頁～23頁） 2022.03.31 令和4年4月1日から公衆電話の設置基準が変わります（パンフレット） 2012.06.01 公衆電話の特徴と使用方法（パンフレット） 国民生活に不可欠な通信サービスである、加入電話（基本料）又は加入電話に相当する光IP電話（※）、第一種公衆電話（総務省の基準に基づき設置される公衆電話）、緊急通報（
総務省｜地方財政の分析
都道府県や市町村は、学校教育や福祉・衛生、警察・消防、道路、下水道などの整備といったさまざまな行政分野の中心的な担い手であり、国民生活に大きな役割を果たしています。 ここでは、個々の地方公共団体の財政の集合である地方財政について、普通会計を中心として、令和3年度の決算の状況、地方公共団体の財政健全化への取組などを紹介していきます。 地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計に区分経理されていますが、各団体の会計区分は一様ではないため、決算統計では地方公共団体全体の財政の状況を明らかにするとともに地方公共団体相互間の比較を可能とする観点から、統一的な方法により、一般行政部門の会計を普通会計として整理し、その他の会計（公営事業会計）と区分しています。
総務省｜株式会社サンリオに総務大臣感謝状を贈呈（平成23年8月11日）
ハローキティに感謝状を贈呈する片山大臣 ハローキティ、福嶋取締役企画営業本部長と記念撮影 ハローキティ、株式会社サンリオ様と懇談する片山大臣
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