ネット商店街「楽天市場」を運営する楽天が、商品購入者のクレジットカード番号やメールアドレスを一部出品企業に提供していたことが分かった。楽天は０５年８月、顧客情報が企業側から流出した問題を受けてカード番号などは企業側に提供しない対策を公表していた。楽天は「取引に必要な範囲で個人データを提供していると規約で説明しており、問題はない」という。 　購入者のカード番号などの提供を受けているのは、販売件数が月１千件を超える上新電機（大阪市）など９社。 　楽天が企業側の情報管理体制を審査したうえで、独自の決済などに利用する企業にカード番号などを提供。楽天は、システム利用料として１件当たり１０円を徴収していた。企業側も「提供を受けている旨を楽天市場内のページで明記しているので問題はない」（上新電機）という。 　楽天は０５年に公表した方針で「クレジットカード、メールアドレスが店舗側では見られなくなる」として