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メガバンクに迫る資本規制強化の大波(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
またも日本は“狙い撃ち”にされるのか――。Ｇ２０ピッツバーグ・サミット（金融・世界経済に関する第３回首脳会合）で銀行の自己資本規制を強化する方針が決められた。 金融危機を受けて、報酬規制や監督体制強化など、さまざまな金融規制改革が議論されている。こうした中でも、特に自己資本規制の強化は日本の金融機関にも大きな影響を及ぼすことになる。 国際的な業務を行う銀行に対し、ＢＩＳ（国際決済銀行）自己資本規制（バーゼルⅠ）が決められたのは１９８７年で、きっかけは米コンチネンタル・イリノイ銀行の破綻だった。だが当時、国内バブルの余勢を駆って海外市場で盛んに投融資をしていた邦銀を縛ることが目的だ、との反発が業界には強かった。政治的な背景も強いことから、新たな規制強化で国内金融市場への影響を懸念する声が高まっている。 「量と質」の両面強化で巨額の増資負担が発生 今回の自己資本規制の見直しの理由は大きく
企業経営：逆境にあって飛躍する会社 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年10月3日号） 一部の企業は景気後退の中に好機を見いだしている。 バラク・オバマ氏が大統領選に勝った直後、大統領首席補佐官に任命されたラウム・エマニュエル氏は米国産業界のリーダーが集う会議の席で、「皆さんは深刻な危機を決して無駄にしたくないはずだ」と述べた。 聴衆がその言葉にしっかり耳を傾けていたことを願うばかりである。なぜなら景気後退――特に今回のように大きな痛みを伴う不況――は、政治家ばかりでなく、ビジネスマンにも多くのチャンスを提供してくれるからだ。景気後退はよく「減速（slowdown）」とも称されるが、それは物事を減速させるというより、活を入れてくれるものだ。 不況は強さに報い、弱点をあぶり出し、新たなチャンスを創出して古い習慣を葬り、積もりに積もったエネルギーを発散させ、古いビジネスモデルを破壊する。不良資産は格安で買えるようになるし、才能
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