携帯各社が電波オークションに反対、電波利用料調査会より総務省は2010年5月12日、2011年度～2013年度における無線局の免許人が負担する電波利用料について検討する「電波利用料制度に関する専門調査会」の第2回会合を開催した。今回は移動体通信事業者6社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、UQコミュニケーションズ、イー・モバイル）に対するヒアリングを実施した。各社は、5分のプレゼンテーションまたは調査会の構成員からの質問に答える形で、（1）電波オークション、（2）ホワイトスペースを利用する事業者の電波利用料負担、（3）電波利用料の一般財源化、（4）放送事業者との公平負担などについて考え方を示した。 まず電波オークションについては、「金額が高騰する恐れがあり、事業継続性の観点から反対」（NTTドコモ）「電波オークションは導入するべきではない。巨大企業がますます大きくなる結果を招く」（ソフトバンクモバイル）など各社から賛成
