気鋭の米経済学者が警告！ 「ビッグスリー救済は天下の愚策」｜World Voiceプレミアム｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第33回】 2008年12月01日 気鋭の米経済学者が警告！ 「ビッグスリー救済は天下の愚策」 ニューヨーク大学ヤーマック教授 インタビュー 米政府によるビッグスリー救済案が最終審議に入った。しかし、果たして救うべきかどうかについては、米国内でも意見は二分されている。ヤーマックＮＹ大学教授は反対派の急先鋒。破産によって資源の再配分が進むほうが米国のためになると主張する。 米国政府によるビッグスリー救済案は、間違った施策であると声を大にして言いたい。米国の自動車メーカーは1970年代以来、投資家に対して価値を創造することを怠ってきた。そんな業界にこれ以上投資し続ける必要は、はっきり言って、ゼロだ。 そもそも米国はすでにサービス経済に移行済み。自動車メーカーの経済力はざっと70～80％縮小している。フォード・モーターの状況はまだましとはいえ、ゼネラル・モーターズ
RIETI - 第9回「いわゆる『ゾンビ企業』はいかにして健全化したのか？」
「失われた10年」の日本経済をめぐる論議では、経営再建の見込みが乏しい、いわゆる「ゾンビ企業」を存続させたことが、経済の回復を遅らせた主要な原因の1つであると指摘されてきた。しかしながら、かつて「ゾンビ企業」と呼ばれた企業で、結果的に破綻や上場廃止に追い込まれた企業はごくわずかである。また、存続した「ゾンビ企業」の大半は、近年業績を大きく改善させている。以下では、東京大学の福田慎一教授と筆者の共同研究成果をもとに、「ゾンビ企業」復活の背景について考えてみたい。 銀行と企業の継続的な融資取引関係は、戦後日本の金融仲介の核を担ってきたシステムであるといえる。このシステムの特徴の1つは、借手企業が一時的な（回復可能な）経営危機に陥った際に、銀行は金利減免や追加融資など当初の契約内容の変更に柔軟に応じることにより、無駄な企業清算を回避できる点にある。しかし、このような継続的取引関係に基づく柔軟性に
金融機能強化法の罪 ～政府と地銀はもたれあって堕落した｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
辻広雅文（ダイヤモンド社論説委員） 【第53回】 2008年11月26日 金融機能強化法の罪 ～政府と地銀はもたれあって堕落した 金融機能強化法案の復活、成立を政府が急いでいる。金融機関へ10兆円もの公的資金投入枠を確保し、中川昭一財務相は「資金繰りに窮している中小企業へ相当の効果がある」と自信を見せる。 4年半前の2004年6月、私は『地方金融機関の怠惰』と題するコラムを週刊ダイヤモンドに掲載した。その書き出しは、以下のようなものだった。 『金融機能強化法案の成立が、微妙になっている。廃案になれば、金融庁は秋の国会に再提出の構えだ。狙いは公的資金2兆円の投入、不良債権の処理が進まぬ地方金融機関を再編、統合することにある』――。 当時の2004年は、小泉政権が公約した不良債権集中処理の最終年度だった。この年、東京三菱銀行がＵＦＪ銀行（ともに当時）を救済合併し、メガバンクの不良債権処
ヘッジファンドと金融危機（議会証言より） | ウォールストリート日記
> George Soros： NYで$19bn（約1.9兆円）を運用するSoros Fund Managementの会長。グローバルマクロの投資家として過去にイングランド銀行を負かしたこと、アジア通貨危機の引き金を引いたと言われることで有名。 > James Simons： NY郊外で$29bn（約2.9兆円）を運用するRenaissance Technologiesのトップ。数学者で、数理モデル（クオンツ戦略）に基づくコンピュータ取引で投資を行う。 > John Paulson： NYで$36bn（約3.6兆円）を運用するPaulson & Co.の創業者で、数年前よりクレジットバブルの崩壊を予想し、昨年それがようやく奏功して、600%近いリターンを上げたと言われる。 >Philip Falcone： Herbinger Capitalの共同l創業者で、$20bn（約2兆円）を運用し、
金融危機の問題は“信頼の危機”にあらず：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Michael Mandel （BusinessWeek誌、主席エコノミスト） 米国時間2008年10月28日更新 「Mandel: It's Not a Crisis of Confidence」 現在の市場や経済の混乱は“信頼の危機”に過ぎないのだろうか――。 ベン・バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長やヘンリー・ポールソン米財務長官の発言に耳を傾ける限り、そう考えるのも当然だろう。「問題の根底は、投資家や一般の人々が大手金融機関や市場の健全さを信頼できなくなったことにある」と、バーナンキ議長は10月15日、ニューヨーク・エコノミック・クラブでの講演で語っている。 ポールソン長官はさらに踏み込んだ発言をした。10月20日、金融機関への
あなたの会社が救済される方法 - 池田信夫 blog
The Big Pictureより：Go Big: 自分の会社だけでなく、金融システム全体を危険にさらせ。世界130ヶ国に現地法人をもち、グローバルな金融市場を脅かすのが一番だ。 If you can't Go Big, Go First: リーマンの経営危機がベア・スターンズより早く表面化していたら、資産3500億ドルのベアではなく6400億ドルのリーマンが救われていただろう。 Threaten your counter-parties: 保険契約は別勘定なので、もしAIGが破産しても保護されるが、CDS(credit-default swap)は保護されない。CDSを4400億ドル（想定元本）も保有していたことが、AIGの救済された最大の原因だった（Rajanの3年前の予言どおり）。 Risk an important part of the economy: リーマンの取引相手は金融
日米の金融危機：共通点と相違点 - 池田信夫 blog
当ブログへのアクセス元で多いのは、IT業界と大学とメディアと官庁だが、それ以外ではファイナンス業界が多い。中でもトップは、ゴールドマン・サックスだ。当ブログの記事を英訳して本国に送る企業もあるようなので、こうした読者のために、Economist 誌の今週の特集を、日本との比較で紹介しておこう： もちろん、きっかけはベア・スターンズ(BS)の破綻だが、今回の危機がこれまでと違うのは、金融商品を通じたネットワークの相互依存(entanglement)が非常に強く、複雑になっていることだ。しかも、どこに毒が入っているかわからないので、疑心暗鬼で銀行が債権回収に走ることが、さらに信用収縮をまねき、資金繰りが行き詰まる・・・という悪循環に入った。 こうした投資銀行は自己資本の最大4.5倍という巨額の負債でレバレッジをかけているので、融資が引き上げられると、たちまち資金繰りが行き詰まる（図）。しか
経済のグローバル化と産業再編－“選択と集中”で世界で戦える企業に｜今週のキーワード 真壁昭夫｜ダイヤモンド・オンライン
真壁昭夫（信州大学教授） 【第27回】 2008年04月22日 経済のグローバル化と産業再編－“選択と集中”で世界で戦える企業に 最近、わが国の電気産業の業界で、企業が特定の分野から撤退するとのニュースを見かける。三菱電機や三洋電機が携帯電話から撤退を決めたのに続いて、日本ビクターが、薄型テレビから撤退すると報道された。こうした動きの背景には、世界的な家電業界の競争激化と、企業が得意分野に経営資源を集中する姿勢がある。 家電業界は、一定のマーケットシェアを維持することによって収益を維持することが可能な、いわゆる“スケール・メリット追求型”の産業分野だ。特定の分野で、中・長期的な損益分岐点を上回るシェアを維持できない企業は、当該分野から撤退を余儀なくされる可能性が高い。わが国の電機業界では、こうした“選択と集中”の動きが続くと見られ、それがＭ＆Ａを含めた業界再編につながることも想定される。
Business Media 誠：保田隆明の時事日想：中国の繁栄は本物？ バブル？――日本の凋落だけは確実らしい
先日、外資系金融機関で働いていたときの同期と久しぶりに再会した。彼はシンガポール人で勤務地は香港オフィス、私は東京オフィスだったのだが、ニューヨークでの1カ月間の研修期間に一緒に住んでいたという関係である。彼は外資系金融機関を退職した後、ハーバードMBAを取得し、卒業後上海に移り、GEを経て、今は欧州企業のグローバル戦略部で勤務している。 上海にもワインブームが到来？ さて、そんな彼が上海にワインバーをオープンした。日本にもワインブームがあったように、上海ではこれから盛り上がりを見せるという読みらしい。15ドルから上は数千ドルのものまで取り揃えているということで、日本のワインショップで売られているものと値段はあまり変わらない印象である。実際、顧客ターゲット層は海外からの駐在者、あるいは上海に住む中国人の富裕層であるとのことだった。 オープンして間もないそのワインバーは、早速上海のオシャレな
CMに富が集中する、日本のメディアのエコシステム - michikaifu’s diary
昨日の続きで、ちょうど、映像コンテンツ制作話を書こうかと思っていたところで、このようなエントリーを読んだ。 http://d.hatena.ne.jp/kagami/20071016#p3 日本では、俳優は「テレビドラマで顔を売って、CM出演で儲ける」仕組みになっていると思っていた。アメリカは、俳優組合の仕組みのせいかどうか知らないが、映画俳優・テレビ俳優・CM俳優は比較的はっきりと分離していて、階層的にはこの順番のカーストになっている。これに対し、日本では、一人の俳優がどれにも出るが、映画やドラマでは儲からない。一方、日本のCMはなんせ儲かるから、アメリカではCMなぞに絶対出ないトップ級のハリウッド俳優も日本ではCMに出る・・・ そう思っていたら、俳優だけでなく、映像制作会社もそうだ、という話を当の制作会社の人から先日聞いて、「ふぅむ・・・」と考え込んでいたところだった。CMが一番ふんだ
清く貧しく美しく？ - 池田信夫 blog
渡辺千賀さんの「日本は世界のブラックホールか桃源郷か」という記事を読んで、また小姑モードでコメントしたくなった。「外貨をそれほど稼がずとも、自立して清く貧しく美しく、割と幸せに生きる」 マクロ経済素人が考えることなので、まぁダメダメかもしれないが、本当にシュミレーションしてみたら面白いんじゃないかなぁ、と思うんですよね。幸か不幸か、日本のIT産業は、今そういうシミュレーションをやっている最中だ。特にひどいのは、渡辺さんおすすめのように世界から完全に孤立した携帯電話業界で、日本メーカーの世界市場シェアは、全部あわせても（外資と合弁のソニー・エリクソンを除くと）5％ほどしかない。おかげで各社とも青息吐息で、さすがに総務省も見かねてSIMロックの規制に腰を上げた。 携帯以外の通信機器も、ながく「NTT規格」で鎖国してきたおかげで、インターネット機器は壊滅状態。今ではNTTのNGNエッジルータ
個人投資に関する調査（上）--投資ブームはメディアと投資経験者の相互作用
Webマーケティングガイドでは、投資に関する調査を企画し、株式会社エルゴ・ブレインズが運営するターゲットリサーチのリサーチパネルに対してインターネット調査を行った。 今回の調査対象は、20歳〜59歳までの公務員、会社員、自営業または自由業を営むユーザーで、これまでに投資をした経験のある300人。 年齢比は20代、30代、40代、50代それぞれ75人の均等割り付けを行った。 まずQ1では、これまでに利用したことのある金融商品を尋ねた。 投資をしたことがある人の中で最も回答が多かった金融商品は、「株式投資」で79.7％となり、8割近くのユーザーが購入したことがあることが分かった。次に多いのが「投資信託」で44.0％、「外貨預金」が22.7％となった。 2006年のBizMarketingの調査によると、株式取引経験者の93.5％がオンライントレードを利用したことがあるという調査結果も出ている。
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