気象庁は4日、富士山の噴火警戒レベルを上下させる際の判定基準を公表した。山体での地震増加など観測データに基づき噴火リスクを判断し、情報発信を早めて適切なタイミングで避難できるようにする。富士山を巡る判定基準の公表は初めて。最新のハザードマップでは噴火被害の拡大も見込まれ、自治体や住民は備えを急ぐ必要がある。同庁は警戒レベルを火山の活動状況に応じ5段階で発表する。自治体などは段階ごとに警戒が必要
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