「生活保護」過去10年の増減 全国970市区を「見える化」したら… 自治体の「水際作戦」を疑う研究者ら：東京新聞 TOKYO Web
人口1000人当たりの生活保護利用者の割合を示す「保護率」の過去10年間の変化を、研究者らによる「生活保護情報グループ」が自治体ごとに日本地図上で「見える化」し、インターネットで公開した。保護率の増減がひと目で分かり、グループは「周辺自治体に比べて急減している場合などは、申請をさせない水際作戦など福祉事務所の組織的な要因も疑われる」とみている。（中村真暁） 公開された地図では、2012年度から21年度への保護率の増減率が分かる。赤くなるほど急激な減少を、緑が濃くなるほど増加を示している。データは都道府県の全市と政令市の全区、東京23区が国に報告した計970市区の監査資料を情報公開請求し集めた。
生活保護申請、松井市長「容疑者自ら取り下げた」 大阪・放火殺人：朝日新聞デジタル
大阪市北区のクリニックで25人が犠牲になった放火殺人事件で、同市の松井一郎市長は17日、谷本盛雄容疑者（61）=一酸化炭素中毒で死亡=が同市此花区役所に生活保護を相談したが実現しなかったことについて、「（容疑者が）自ら取り下げた」と説明した。 大阪府警によると、谷本容疑者は2017年2月と21年5月に、此花区役所に生活保護を申請した。府警は17年2月の申請について、「家賃収入があるなどの理由で却下された」と14日に報道陣に説明した。 松井市長は17日、2回の申請について、報道陣に「却下はされていないと思う。自ら取り下げられた」と説明。「生活困窮されているということで寄り添った形では対応していたと聞いている」「行政の立場としては個人情報の中でどこまで言えるか（担当）部局に確かめる」と話した。 此花区役所の担当者は取材に、「公表すべき個人情報ではないと考えている」と答えた。 ","naka5"
生活保護の受給実現せず、口座の残高はわずか ビル放火殺人の容疑者：朝日新聞デジタル
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生活保護裁決データベース
■本サイトの趣旨と概要 【2023年5月4日更新】 今回の更新では、下記の3回の公開、更新に加え、2019年10月から2022年3月までに出された全国の認容裁決約290裁決中、意義ある裁決212裁決をアップしました（総計1014裁決）。今回の裁決は都道府県に情報公開請求して収集したもの、総務省の「行政不服審査裁決・答申検索データベース」から収集したもの、また個別に提供していただいたもの等です。 【2021年３月31日更新】 今回の更新では、下記の2017年公開（500裁決）、2019年追加時（107裁決）に加え、2017年10月～2019年９月まで出された全国の認容裁決約250中、意義のある裁決195をアップしました(総計80２裁決)。今回の裁決も各都道府県に情報公開請求して収集されたものです。 今回更新された裁決の特徴は、2016年度から施行されている改正行政不服審査法が一定の定着を見せ
アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様 自己破産の元経営者やシングルマザー、独居老人のそれぞれの人生 | JBpress (ジェイビープレス)
投資家、作家、ブロガーで知られる山本一郎氏は東京都下にアパートを所有している。その物件で暮らす住民と、コロナ下の日常について。破産した元経営者、シングルマザー、失業した若者、独居老人、コロナ病棟の看護師──。都会のアパートには、様々な人生が交錯している。（JBpress） （山本一郎：投資家、作家） 都下の集合住宅数棟に投資を始めてちょうど10年になります。 全体で見ればたいした利回りではないけれど、複数の物件を管理していると、いろんな人生と出会うことがあります。コロナになって、お任せしていた管理会社も経営者が高齢で大変になったというので、次の管理会社が決まるまで自力で管理をやっていると、これはこれで楽しいなと思っていたんですよ。最初のうちだけかもしれないけど。 当初、共同所有・管理でご一緒していた投資家たちも、悲しいお別れや無謀な金地金投資に手を出して破産するなどして一人、また一人と会社
人びとを「プア」から「ワーキングプア」に全力でクラスチェンジさせようとしている国で生きるということ - いつか電池がきれるまで
fujipon.hatenablog.com ※前回のこの記事の続きです。 anond.hatelabo.jp anond.hatelabo.jp これらの『匿名ダイアリー』を読んだ人たちに知っておいてもらいたいのは、現在の日本は、すでに、生活保護や低所得者への援助を積極的に行っている国ではない、ということなんですよ。 fujipon.hatenadiary.com この本で示されるという統計によると、「日本では必要な人の10~20%しか生活保護を申請しない」そうです。 子育て罰～「親子に冷たい日本」を変えるには～ (光文社新書) 作者:末冨 芳,桜井 啓太光文社Amazon この本には、こんなことが書かれています。 ごく簡単に言えば（「子育て罰」というのは）、子育てする保護者はそうでない大人に比べて賃金が低く、貧困に陥りやすいという課題を表現する「child penalty（チャイルド・
DaiGo「生活保護の人とホームレスは社会にいらない。生活保護に食わせる金あるなら猫救え」｢邪魔だしプラスになんないしいない方がいい｣ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
DaiGo「生活保護の人とホームレスは社会にいらない。生活保護に食わせる金あるなら猫救え」｢邪魔だしプラスになんないしいない方がいい｣ 1 名前：Anonymous ★：2021/08/12(木) 11:34:46.46 ID:CAP_USER9 メンタリストDaiGo 「僕は生活保護の人たちにお金を払うために税金を納めてるんじゃないからね。 生活保護の人に食わせる金があるんだったら猫を救って欲しいと僕は思うんで。 生活保護の人生きてても僕は別に得しないけどさ、猫は生きてれば得なんで。 猫が道端で伸びてたらかわいいもんだけど、ホームレスのおっさんが伸びてるとさ、なんでこいつ我が物顔でダンボール引いて寝てんだろうなって思うもんね。 人間の命と猫の命、人間の命の方が重いなんて全く思ってないからね。自分にとって必要ない命は軽いんで。だからホームレスの命はどうでもいい、どちらかっていうといない方が
生活保護を｢親族にバラされる｣扶養照会の残酷
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生活保護申請者に不適切対応、横浜市の非情すぎる発言 “録音テープ”の中身を公開 | 週刊女性PRIME
「生活保護の申請をしたい」横浜市の神奈川区福祉事務所を訪れたひとりの女性が申し入れた。すると面接担当者は誤った条件を提示し、本来は有効のはずの申請書を受け取らなかった。市は対応の不適切を認め、謝罪会見をすることになったが、なぜ、このようなことが起こるのだろうか。今回、福祉事務所に抗議した、生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏が、その全容を語る。 福祉事務所が生活保護めぐり虚偽の説明 仕事と住まいを失った女性Aさんの所持金は9万円でした。数日後には携帯代金や各種支払い（約2万円）が引き落とされる予定となっています。先行きが不安だったAさんは、節約をしようと考え公園で過ごしていました。 そして翌日の2月22日、Aさんは横浜市神奈川区の福祉事務所を訪ね、アパートで生活できるよう生活保護の申請をしたいと申し出ました。 ところが、対応した福祉事務所の職員は、生活保護の申請
申請ためらう人も…命つなぐ生活保護 働きながらでも受給可能 | 西日本新聞me
新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業や収入減に見舞われる人が増えている。厚生労働省によると9月、コロナ禍関連の解雇や雇い止めは6万人を超えた。暮らしが立ち行かなくなった人の命をつなぐのが生活保護だ。だが受給への偏見などから申請をためらう人も多い。いざというときのために知っておきたい生活保護申請の要点を「生活保護支援九州・沖縄ネットワーク」の星野圭弁護士（福岡第一法律事務所）に聞いた。 生活保護は主に食費や光熱費など日々の暮らしを支える「生活扶助」と家賃をまかなう「住宅扶助」などから成り、毎月支給される。対象は収入が生活扶助と住宅扶助の基準額に教育費、医療費などを合算した「最低生活費」以下の人。外国人でも永住者や日本人の配偶者は対象となる。 基準額は居住地や世帯の人数、年齢などで細かく定められている。収入がなければ最低生活費の全額、働いていても収入が下回ればその差額が支給される。医療や介護
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
「生活保護は国民の権利です」 厚労省が申請呼びかけ：朝日新聞デジタル
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生活保護を申請したい方へ
（詳しくは生活保護制度をご覧ください） 必要な書類が揃っていなくても申請はできます。 住むところがない人でも申請できます。 ・まずは現在いる場所のお近くの福祉事務所へご相談ください。 ・例えば、施設に入ることに同意することが申請の条件ということはありません。 扶養義務者の扶養は保護に優先しますが、例えば、同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということはありません。 持ち家がある人でも申請できます。 ・利用しうる資産を活用することは保護の要件ですが、居住用の持ち家については、保有が認められる場合があります。まずはご相談ください。 利用しうる資産を活用することが保護の要件ですが、例外もあります。 ・自動車については処分していただくのが原則ですが、通勤用の自動車を持ちながら求職している場合に、処分しないまま保護を受けることができる場合があります。 ・自営業のために必要な店舗・器
東京・足立区、4日で生活保護打ち切り 「連絡取れず」支援団体は批判 | 毎日新聞
東京都足立区が生活保護を受給する30代男性に対し、支給決定後4日で打ち切っていたことが生活保護の利用を支援する団体などの話で判明した。区は一時的に男性が滞在していたビジネスホテルで「男性と連絡が取れなくなった」と打ち切りの理由を説明する。一方、支援団体は「本人に直接連絡を取ろうともせず、4日で打ち切るのは前代未聞だ」と打ち切りの撤回を求めている。【南茂芽育】 男性は新型コロナウイルスの影響で仕事を失い、野宿をしながら物流センターで荷出しなどの仕事をしていた。野宿状態を心配した勤務先の上司が支援団体に連絡、団体メンバーらが生活保護の申請に付き添い、先月末にビジネスホテルに仮入居。今月8日に生活保護の支給が決定した。
生活保護申請13.5％増 4、5月 「特定警戒」の13都道府県主要都市 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症の「特定警戒都道府県」に指定された13都道府県の主要都市で、今年4、5月の生活保護申請件数が計1万6368件（一部速報値含む）に達し、前年の同時期に比べ13・5％増えていたことが、毎日新聞の調査で分かった。5月は前年より減ったものの、休業要請が始まった4月は3割多くなり、ほぼ全ての主要都市で申請が増加した。一時的な生活資金を確保できる支援メニューの活用も進んでいるが、自治体の担当者は「経済状況が悪化すれば、今後も申請は増える可能性がある」と話している。 「特定警戒」12道府県の県庁所在地と政令指定都市、東京23区の計39市区に聞き取った。感染拡大による勤務先の経営悪化で解雇されたり、宣言に伴う休業要請で補償を得られなかったりした非正規雇用者らを中心に、申請が増えたとみられる。 増加の傾向は特に都市部で顕著にみられた。東京都を除く16都市では前年比11・5％増だったが
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「外国籍理由に生活保護却下は違法」 ガーナ人男性が千葉市提訴 | 毎日新聞
ウェブで無料公開されている「生活保護裁決データベース」はコロナ禍の今、誰もが知っていたほうがいいかも
「一億総中流」もはや過去 成長と安全網、両輪で パクスなき世界 繰り返さぬために（4） - 日本経済新聞
生活保護はばむ「扶養照会」見直し、家族に知られたくない「申請者」の気持ち尊重へ - 弁護士ドットコムニュース
足立区が生活保護廃止の男性に謝罪 「職員が誤った判断」：東京新聞 TOKYO Web
