ipadを手に電子書籍について語る田村所長 世界中であらゆるものが電子化される「大量デジタル化時代」に突入する中で、大学図書館にも電子化の波が押し寄せてきている。アメリカの大学図書館では書籍のデジタル化が既に進んでいるが、日本の大学図書館で提供される電子資料は理工医学系研究者向けの洋雑誌が多く、学部生向けの教科書や参考書などの日本語の書籍はほとんど電子化されていないのが現状だ。 2010年10月から慶大メディアセンター主導で、電子学術書利用実験プロジェクトが始まった。これは利用実験を行う慶大、コンテンツを提供する16の出版社、書籍のデジタル化を手掛ける大日本印刷と開発システムを担当する京セラコミュニケーションシステムが協力して行うプロジェクト。学生が閲覧・貸出できる電子学術書プラットホームを作り、学生モニターからの反応と評価を元に今後の電子書籍化の方向性を探っていくことを目的に始まった。
米国のEducation Advisory Boardによる、「大学図書館を再定義する」(Redefining the Academic Library)というプレゼンテーション資料がウェブで公開されています。情報環境の変化とそれに伴う大学図書館の課題等について、図表を多く使った50枚のスライドで説明されています。 Redefining the Academic Library Managing the Migration to Digital Information Services(PDF:51ページ) http://www.theconferencecircuit.com/wp-content/uploads/Provosts-Report-on-Academic-Libraries2.pdf Report: Redefining the Academic Library: Mana
電子図書館実証実験のご紹介 札幌市中央図書館では、今後の電子書籍の貸出を想定して、電子書籍を提供するメリットや課題の検証を行うため、電子図書館実証実験を行っています。 iPad・iPhoneモニター募集について お手持ちのiPad・iPhoneから、電子図書館サービス(電子書籍の貸出など)を実際に利用していただき、調査に協力していただける方を募集します。 3週間程度、電子図書館サービスを利用していただき、その後、アンケート(必須)やメール、電話による聞き取り(一部)など、調査に協力していただきます。ぜひ、ふるってご応募ください。 実験期間 平成24年2月2日(木曜日) ~ 2月22日(水曜日) 期間中、電子図書館サービスを利用していただきます。その後、1週間、アンケート等の調査に協力いただきます。 募集概要 募集人員 50名(応募多数の場合は抽選となります) 応募条件 札幌市に在住また
2011/11/18付けのDeseret Newsに、米ユタ州のソルトレイクシティ公共図書館の電子書籍サービスの話が紹介されています。同館ではOverDrive社のサービスを通じて、利用者に5,253冊の電子書籍を提供しているそうです。2010年12月以降の貸出回数は16,000回を数え、電子書籍の提供は成功していると言えるものの、コスト面で問題があるとされています。同館では、OverDriveのサービスに年間1.2万ドルを支払っており、更に、契約タイトルごとに費用がかかるそうですが、その価格は紙の書籍よりも平均で8ドル高額だそうです。記事では、電子コンテンツの契約に詳しい人物による「このモデルが変わらないと、図書館は困ったことになるだろう」という言葉が紹介されています。 S.L. library pays more for e-books than for print (Deseret
2011年10月25日、米Serials Solutions社が、同社のディスカバリインタフェース“Summon”で科学技術振興機構(JST)のJ-STAGEのコンテンツをフルテキスト検索できるようになったと発表しました。J-STAGEには現在33万件以上の論文が収録されているとのことです。 Serials Solutions® Summon Service to Include Full-Text from Japan’s Prominent E-Journal Hosting Site J-Stage (Serials Solutions 2011/10/25付けプレスリリース) http://www.serialssolutions.com/news/detail/serials-solutions-summon-service-to-include-full-text-from-J
米Library Journal誌とSchool Library Journal誌が実施した、第2回目となる電子書籍動向調査“2011 Ebook Penetration & Use in U.S. Libraries Survey”の報告書がリリースされたそうです。回答したのは、公共図書館1,053館、学校図書館905館、大学図書館488館の計2,446館とのことです。報告書は公共図書館編、大学図書館編、学校図書館編の3部に分かれており、いずれも有料ですが、以下のような結果概要がThe Digital Shiftで紹介されています。 ・電子書籍を提供しているのは、公共図書館の82%(2010年調査より10ポイント増加)、大学図書館の95%(1ポイント増加)。 ・平均提供タイトル数は、公共図書館が4,350タイトル(184%増加)、大学図書館が65,208タイトル(93%増加)。 ・「電子
昔々、図書館という建物があった。将来、自分の子供にそんな話をするようになるかもしれない。そして、次のように説明するだろう。市や町の住民はそこを訪れて、書籍を借りることができたのだ、しかも無料で!と。 もちろん、図書館が今すぐ歴史のかなたへ消えていくという可能性は低い。ただし、電子書籍の利用に関する年間のサブスクリプション(定期購読)プランの提供を協議しているというAmazonの話を聞くと、それが現実になってもおかしくない気がする。この計画については、The Wall Street Journal(WSJ)が米国時間9月11日に報じた。 米CNETの姉妹サイトである米ZDNetのLarry Dignan記者はAmazonのデジタル図書館について、徐々に広がりをみせているサブスクリプションプラン「Amazon Prime」の一環として提供されると予測している。 筆者が見るかぎり、Amazonに
現地報道によると、米国の作家団体The Authors Guildなどを含む米・英・豪・加4カ国の作家団体連合は9月12日(現地時間)、書籍スキャン作業などを行なっている主要大学を提訴した。【Google】に関連する最新記事[hon.jp] 今回訴訟の対象となっているのがミシガン大やカリフォルニア大など電子図書館プロジェクト「HathiTrust」の参加大学。The Authors Guild側の主張によると、各大学はGoogleがスキャンした700万冊分の書籍スキャンデータを無断でHathiTrust運営下のサーバで管理しており、年内にも学生に無料閲覧させる計画を進めているという。 ちなみに米国では今週、Google Book Search和解問題に関する修正進捗報告会がニューヨーク連邦地裁で開催されるため、今回の訴訟はそれに関連している可能性がある。(eBook USER)
2011年09月12日11:30 カテゴリビジネスモデル電子出版 米アマゾンが有料電子図書館構想 #Amazon アメリカのアマゾンが電子図書館を構想し、出版社と協議に入っている事が明らかになりました。 ウォールストリート・ジャーナルが報じています(2011年9月12日付け)。関係筋によると、ネットフィックスのサービスに似たものになるのだそうです。つまり、年間料金を払ってアクセスするというビジネスモデル。 有料のネット電子図書館みたいな感じでしょうか。 幾つかの出版社は、このアイディアに乗り気ではないそうです。書籍の価値を含め、書店との関係に緊張を生む可能性があるからだとか。 アマゾンは日曜に行ったWSJの取材に対し、コメントを拒否したそうです。 今回の提案は、PCやタブレットや電子機器などで書籍やテレビを読んだり見たりする消費者が増えている中、小売り主がデジタルコンテンツの配信で更なる方
Collaborative Librarianship誌に、同誌の編集者でもある米デンバー大学図書館のクラーク氏による“Whither ILL? Wither ILL: The Changing Nature of Resource Sharing for E-Books”という論説が掲載されています。 論説の中で、クラーク氏は電子書籍の図書館間貸出(ILL)について疑問を呈しているようです。彼は、ILLは図書館間協力における偉大な成果であり、電子書籍のILL利用を認めるよう図書館が出版社に対して要求することは理解できるものの、「利用者にできるだけ安く・早く資料を提供する」という最終的な目標を考えると、電子書籍について紙の書籍と同様のILLサービスを行うのは疑問であるとしています。 その代わりに、図書館で契約していない電子書籍を一時的に借りることのできる「短期間リース」(short-tim
元バンクーバー公共図書館長でカナダ図書館協会会長も務めたホイットニー(Paul Whitney)氏による、“Ebooks and Public Lending Right in Canada”というレポートが2011年6月付けで公開されています。このレポートは2011年3月から5月にかけて執筆されたもので、カナダの公共図書館における電子書籍の購入や貸出の現状について調査を行い、電子書籍に対する公共貸与権(紙の書籍に対しては1986年に導入)の導入可能性について検討されているようです。レポートの要約部分によると、カナダでは公共図書館向けの電子書籍市場が未発達で、特に、フランス語の電子書籍は図書館による購入も少なく公共貸与権が適用できるような段階ではないと指摘されています。また、2012年中にはDe Marque社が大規模な電子書籍プラットフォームを立ち上げる予定で、大量の電子書籍が公共図書館
国立国会図書館では、所蔵資料をデジタル化する際の仕様の共通化や技術の共有化を図り、もって標準化によるデータ品質の確保及びデジタル化作業の効率化に資することを目的として、デジタル化の手引を作成しています。 現在、所蔵資料を画像としてデジタル化する場合を対象とした「国立国会図書館資料デジタル化の手引」と、アナログ形式の録音資料のうち、カセットテープ及びソノシートの音声をデジタル化する場合を対象とした「国立国会図書館資料デジタル化の手引 録音資料編(カセットテープ、ソノシート)」を公開しています。 「国立国会図書館資料デジタル化の手引」(画像としてのデジタル化) 「国立国会図書館資料デジタル化の手引 録音資料編(カセットテープ、ソノシート)」(音声のデジタル化) 国立国会図書館資料デジタル化の手引2017年版(全文)(PDF: 2.91MB) (ISBN 978-4-87582-800-6)(平
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