クリエイティブコモンズのライセンス選択ツールが新しくなっています。旧バージョンが登録手続きを行うサイトであるかのようなインターフェースであったこと等の課題を踏まえ、ライセンスを選択する場所と、選択された結果とが同一画面に表示されるよう、改変しています。 Ref. New Creative Commons License Chooser(クリエイティブコモンズ2012/7/31) https://creativecommons.org/weblog/entry/33430 Proposed Interactive License Chooser http://wiki.creativecommons.org/Interactive_license_chooser
米国の大手電子書籍ベンダOverDrive社が2012年4月に存在を明らかにした利用分析レポートが、ニュースサイト“INFOdocket”によって公開されています。“Library Media Network eBook Report: Summary of Select Traffic and User Behavior Statistics”と題された8ページのレポートで、2012年3月の利用ログを分析したものです。 Overdrive Library Media Network eBook Report (Big Data 1) http://www.scribd.com/doc/94302507/Overdrive-Library-Media-Network-eBook-Report-Big-Data-1 Full Text: OverDrive’s Library Media N
米国のEducation Advisory Boardによる、「大学図書館を再定義する」(Redefining the Academic Library)というプレゼンテーション資料がウェブで公開されています。情報環境の変化とそれに伴う大学図書館の課題等について、図表を多く使った50枚のスライドで説明されています。 Redefining the Academic Library Managing the Migration to Digital Information Services(PDF:51ページ) http://www.theconferencecircuit.com/wp-content/uploads/Provosts-Report-on-Academic-Libraries2.pdf Report: Redefining the Academic Library: Mana
世界的な情報・調査企業のニールセン社が、高品質なメタデータの付与が書籍の売上に対して与える影響を調査中で、2011年11月28日にその初期結果について発表しました。この調査では、ニールセン・ブックスキャン(Nielsen BookScan)が持つ販売データを用いて、「メタデータを充実させると売上がどう変わったか?」「売上にもっとも影響を与えたのはどんなメタデータか?」等を調べたそうです。その結果、「書籍の売上の40~80%はタイムリーで適切なメタデータを付与されているかどうかに依っている」「メタデータを充実させた結果いくつかの既刊本の売り上げが42%伸びた」等の結果が出たそうです。同調査では紙の書籍のみが対象ですが、メタデータも不十分で発見するのが困難な電子書籍においてはメタデータがより大きな影響を与えるだろうとしています。今後は、書籍のジャンルやフォーマットによって影響の度合いに違いがあ
2011年11月14日に総務省で開催された、「ICTを活用した先導的な教育の実証研究に関する協議会(第一回)」の配布資料が、11月22日に同省のウェブサイトで公開されています。 ICTを活用した先導的な教育の実証研究に関する協議会(第一回) (総務省のウェブサイト) http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/futureschool/02ryutsu05_03000026.html 総務省 (2011/11/22付けの新着情報に「ICTを活用した先導的な教育の実証研究に関する協議会(第一回)」とあります。) http://www.soumu.go.jp/index.html 参考: 総務省「フューチャースクール推進事業」および文部科学省「学びのイノベーション事業」の委託先候補が決定 http://current.ndl.go.jp/node/190
2011/11/18付けのDeseret Newsに、米ユタ州のソルトレイクシティ公共図書館の電子書籍サービスの話が紹介されています。同館ではOverDrive社のサービスを通じて、利用者に5,253冊の電子書籍を提供しているそうです。2010年12月以降の貸出回数は16,000回を数え、電子書籍の提供は成功していると言えるものの、コスト面で問題があるとされています。同館では、OverDriveのサービスに年間1.2万ドルを支払っており、更に、契約タイトルごとに費用がかかるそうですが、その価格は紙の書籍よりも平均で8ドル高額だそうです。記事では、電子コンテンツの契約に詳しい人物による「このモデルが変わらないと、図書館は困ったことになるだろう」という言葉が紹介されています。 S.L. library pays more for e-books than for print (Deseret
2011年11月3日付けの英国各紙によると、英国のBBCが過去のラジオ音源をデジタル化してオンラインで提供する“Audiopedia”を今後1年以内に公開するようです。“Audiopedia”では、1940年代のラジオ番組のアーカイブにまで遡って提供されるようです。 BBC to digitise radio archives for online ‘audiopedia’ (The Drum 2011/11/3付けの記事) http://thedrum.co.uk/news/2011/11/03/bbc-digitise-radio-archives-online-%E2%80%98audiopedia%E2%80%99 BBC to open vast radio archive online (Telegraph 2011/11/3付けの記事) http://www.telegrap
2011年11月4日、Project Next-Lが、東日本大震災で被災した宮城県南三陸町図書館の支援のために、同プロジェクトが開発した図書館システムNext-L Enjuを無償提供し、合わせて導入支援・運用支援も行っていると発表しました。南三陸町図書館では10月5日にプレハブによる仮設図書館がオープンしています。 Project Next-Lがオープンソース統合図書館システムで震災復興を支援(Project Next-L 2011/11/4付けプレスリリース) http://next-l.slis.keio.ac.jp/wiki/wiki.cgi?page=%B9%D6%B1%E9%A1%A6%C8%AF%C9%BD&file=%A5%D7%A5%EC%A5%B9%A5%EA%A5%EA%A1%BC%A5%B9%2D2011%2D11%2D04%2Epdf&action=ATTACH P
2011年10月25日、米Serials Solutions社が、同社のディスカバリインタフェース“Summon”で科学技術振興機構(JST)のJ-STAGEのコンテンツをフルテキスト検索できるようになったと発表しました。J-STAGEには現在33万件以上の論文が収録されているとのことです。 Serials Solutions® Summon Service to Include Full-Text from Japan’s Prominent E-Journal Hosting Site J-Stage (Serials Solutions 2011/10/25付けプレスリリース) http://www.serialssolutions.com/news/detail/serials-solutions-summon-service-to-include-full-text-from-J
米Library Journal誌とSchool Library Journal誌が実施した、第2回目となる電子書籍動向調査“2011 Ebook Penetration & Use in U.S. Libraries Survey”の報告書がリリースされたそうです。回答したのは、公共図書館1,053館、学校図書館905館、大学図書館488館の計2,446館とのことです。報告書は公共図書館編、大学図書館編、学校図書館編の3部に分かれており、いずれも有料ですが、以下のような結果概要がThe Digital Shiftで紹介されています。 ・電子書籍を提供しているのは、公共図書館の82%(2010年調査より10ポイント増加)、大学図書館の95%(1ポイント増加)。 ・平均提供タイトル数は、公共図書館が4,350タイトル(184%増加)、大学図書館が65,208タイトル(93%増加)。 ・「電子
2011年9月15日に、インプレスホールディングス・勁草書房・講談社・光文社・集英社・小学館・新潮社・筑摩書房・東京大学出版会・東京電機大学出版局・版元ドットコム(代表:ポット出版・ほか6社)・文藝春秋・平凡社・有斐閣の出版社20社により、「出版デジタル機構(仮称)」設立準備連絡会が設立されたようです。プレスリリースによると、「出版デジタル機構(仮称)」の目的および目標として以下が挙げられています。 ・国内における電子出版ビジネスの公共的インフラを整備することで、市場拡大を図る。 ・日本の電子出版物の国際競争力を強化する。 ・研究・教育・教養分野における電子出版物利用環境を整備する。 ・現在または将来の利益逸失を防ぎ、出版界全体の成長に貢献する。 ・国内で出版されたあらゆる出版物の全文検索を可能にする。 ・本機構は各出版社等からの出資を受け、収益化を目指す。 また、基本業務内容としては以下
Internet Archiveのテキストコンテンツとして、日本の「青空文庫」の4,000作品が収録され、公開されています。オンラインで読むほか、PDF版がダウンロードできるようです。 Aozora Bunko 青空文庫(Internet Archiveのサイト) http://www.archive.org/details/aozorabunko 青空文庫 http://www.aozora.gr.jp/ 参考: 青空文庫に収録されている著作権切れの作品数が1万点に http://current.ndl.go.jp/node/18389 ※記事修正(2011-11-29) 当初は「PDF版、EPUB版、Kindle版、Daisy版の各ファイルがダウンロードできるようです。」としておりましたが、上記のように修正しました。
Collaborative Librarianship誌に、同誌の編集者でもある米デンバー大学図書館のクラーク氏による“Whither ILL? Wither ILL: The Changing Nature of Resource Sharing for E-Books”という論説が掲載されています。 論説の中で、クラーク氏は電子書籍の図書館間貸出(ILL)について疑問を呈しているようです。彼は、ILLは図書館間協力における偉大な成果であり、電子書籍のILL利用を認めるよう図書館が出版社に対して要求することは理解できるものの、「利用者にできるだけ安く・早く資料を提供する」という最終的な目標を考えると、電子書籍について紙の書籍と同様のILLサービスを行うのは疑問であるとしています。 その代わりに、図書館で契約していない電子書籍を一時的に借りることのできる「短期間リース」(short-tim
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