大東建託は2024年5月2日、2026年度までの3年間を対象とした新たな中期経営計画を発表し、最終年度に売上2兆円、営業利益1400億円、ROE（自己資本利益率）20％を目指すとした。計画期間中には600億円の設備投資を行う予定で、そのうち300億円以上をIT／DX関連に投じる。 新たな中期経営計画の重点施策には、（1）人的資本経営の推進、（2）強固なコア事業の確立、（3）新中期経営計画の注力分野（不動産開発事業の強化／拡大、まちづくり推進、海外事業の展開）への対応の3点を定めた。 人的資本経営の推進では、グループ従業員1万6000人を対象に、総数36万株（最大68億円）の譲渡制限株式を付与する。また、従業員の働きがいの観点で、全商品のZEH化やバイオマス発電事業による環境問題への対応など、事業を通じた社会課題解決に取り組む。さらに、女性活用や男性育児休業取得に加え、IT／デジタル活用、D