アメリカのトランプ政権で北朝鮮政策を担当していた元高官が韓国やアメリカが相次いで北朝鮮との会談に臨むなか、「日本が置き去りにされている」と指摘しました。 米国務省前北朝鮮担当特別代表、ジョセフ・ユン氏:「大きな勝者は韓国と北朝鮮だ。負けているのは日本だ。なぜなら日本は置き去りにされている」 アメリカ国務省で北朝鮮側との接触の窓口を3月まで務めたユン氏は、韓国や北朝鮮は南北首脳会談で一定の成果を上げたとの見方を示す一方で、日本は「負けている」と指摘しました。また、近く開催される見通しの米朝首脳会談に関して、北朝鮮の非核化の前に朝鮮戦争の終戦協定を締結することは北朝鮮を「核保有国」として認めることになり、「間違いだ」と強調しました。
国会も混乱が続いています。野党は麻生財務大臣の辞任などを求めて24日も審議を拒否しています。国会内から報告です。 (政治部・村上祐子記者報告) 一言で表すなら「我慢比べ」です。審議を少しでも前に進めたい与党と「そもそも議論の前提が崩れている」とする野党とでお互い一歩も譲らず、膠着(こうちゃく)状態となっています。自民党は野党に26日に安倍総理大臣出席の集中審議を提案していて、このまま野党が出てこなくても開く方針を明らかにしました。また、安倍総理は公明党の山口代表との会談で、この国会の最重要法案と位置付ける働き方改革法案を会期内に成立させることで一致しました。一方、審議を拒否している野党側も「あり得ない高さまでハードルを上げてしまった」と、上げた拳の下ろし方が分からない状況でもあります。野党は、セクハラや日報問題などで毎日2、3回のペースで官僚を呼んだヒアリングを開いていますが、大臣を追求す
財務省は福田次官の辞任で事務次官と国税庁長官が不在となるという異常事態となっています。財務省から報告です。 (経済部・朝日健一記者報告) 財務省では、「20年前の接待汚職事件以上だ」という声も出るほどの深刻な事態となっています。セクハラ問題を受けて辞任となった福田次官に代わって次官の仕事を行うのは矢野官房長です。ただ、矢野官房長は今回のセクハラの被害者に名乗り出ることを求めたうえに、国会で「名乗り出ることがそんなに苦痛か」と答弁し、批判が集まっている状況です。一方で組織としても正念場です。他の省庁からは「リスクマネジメントが全くできてない」「ここまで来て認めないのは見苦しい」という声が上がっています。また、省内からも「辞任が遅く、後手に回りすぎだ」という意見が出ているほか、「立て続けに問題が出てきて、今後、政策を進めるのに、支障が出てくるのは避けられない」という声も上がっています。幹部の相
去年の衆議院選挙で希望の党から立候補し、落選した馬淵澄夫元国土交通大臣が「野党の大きな塊を作る」として落選した前議員らと政治団体を設立しました。 馬淵澄夫元国交大臣:「すべては(野党が)バラバラであるがゆえに、このような状況のなかで私は再び皆さんとともに国会にて議席を勝ち取り、いや、政権を担える政党へ生まれ変わらせることをしなければならない」 馬淵氏を会長とする政治団体「一丸の会」には落選した元民進党議員らを中心に42人が参加しました。馬淵氏は、政権交代可能な政党を作るためには野党の再結集が必要だとしています。しかし、希望の党と民進党が協議を続けている新党については「大きな塊につながるかを見極めたい」として、立憲民主党も含めた各党の動きを見ながら参加を判断することにしています。
福田財務次官のセクハラ調査について、弁護士たちが財務省に抗議しました。 弁護士:「ただでさえ言い出しにくい性被害の被害の重さ、言い出しにくいという特性を全く無視した調査方法です」 財務省は、福田次官のセクハラ問題について被害女性に名乗り出るよう要請し、矢野官房長が「名乗り出るのがそんなに苦痛なのか」と発言しました。これに対し、弁護士たちは「怒りと衝撃を覚える」として、3万5000通以上の署名を集め、財務省に提出しました。最終的には、調査方法の撤回を求めたいとしています。一方で、矢野官房長は記者団に対して次のように語りました。 財務省・矢野官房長:「(Q.セクハラへの認識が低いという指摘あるが?)私は相当高いと思いますよ」
立憲民主党の枝野代表は、柳瀬元総理秘書官の参考人招致を与党が検討していることについて「証人喚問でなければ意味がない」と述べました。 立憲民主党・枝野代表:「証人喚問でなければ意味がない。それが実現できなければ、ここまで隠蔽が問題になっているなかで、さらにくさいものにふたをしようとしているんだと受け止めざるを得ない」 加計学園を巡る問題では、柳瀬元総理秘書官が愛媛県の担当者に実際に面会したのか、そこで「首相案件」と発言したのかが問われています。枝野代表は面会記録という書類が出てきている以上、嘘をつけば偽証罪に問われる証人喚問をする必要があるとの認識を示しました。さらに、愛媛県の担当者の国会招致についても「当事者の意向を踏まえて対応したい」と前向きな姿勢を示しました。
学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、「首相案件」と書かれた文書が政府側でも見つかりました。文書が見つかったことを受けて野党は批判を強めていて、安倍政権の退陣を求める方針です。 (政治部・延増惇記者報告) 野党は一斉に「安倍総理大臣が嘘をついた」と怒りの声を上げていて、完全に安倍内閣打倒に照準を合わせています。 立憲民主党・福山幹事長:「記憶にないと言って説得力のない反論をしているのは、安倍総理と官邸にいた柳瀬秘書官だけ。もはや政権を維持できる状況ではないと我々は認識する」 野党6党はまもなく「隠蔽、改ざん、捏造(ねつぞう)、圧力、安倍政権退陣へ」と銘打った合同集会を開きます。そして、柳瀬元総理秘書官の証人喚問と安倍総理出席の集中審議を強く求めます。ある野党の幹部は「安倍総理が直接関わる加計問題が最もダメージが大きい」と話しています。野党側は週明けにも愛媛県庁で知事や職員と面会できるよ
目的は何だったのだろうか。中国の高速鉄道の車内で中国人とみられる女性客がなぜか片言の日本語で騒ぎ立てた。 ライブ配信をする女性:「しょうがないのよ~、ねぇどうして、あなたは本当に…、しょうがないバカタレ」 鉄道の車内で騒ぎ立てる女性。 ライブ配信をする女性:「しょうがない、バカタレェっす」 発音に違和感が。実はこれ中国で撮影された映像。騒いでいるのは中国人とみられる女性。一部では日本人を装ったのではという報道もあるが、真相は不明。現地報道によると、きっかけは高速鉄道のなかで女性がネットにライブ配信を行っていたこと。実況する声が大きかったため乗客が注意すると、女性は激怒。乗務員と鉄道警察が駆け付けるも終点までの4、5時間、騒ぎ続けたというのだ。この騒動の間もライブ配信を続行していた。中国では近年、網紅(ワンホン)という中国版ユーチューバーともいえる存在が増加し、年収5億円以上、稼ぐ人もいると
民進党と希望の党が新党を結成することで合意しました。「政権交代を可能とする中核を作りたい」として、野党第1党を目指していく考えです。 民進党・大塚代表:「政権交代可能な政治体制を一刻も早く構築するため、志を共有する同志が結集し、新党結成を目指す」 希望の党・玉木代表:「できるだけ多くの仲間をまとめていきたい」 両党は新党協議会を立ち上げ、10日にも綱領や政策に関する協議を始めます。党名や党首を決めたうえで、早期に新党を結成したい考えですが、希望の党には合流を拒否する議員がいて分党の協議が進んでいます。また、民進党にも新党に参加しない議員がいるため、立憲民主党の勢力を超えて野党第1党になるかどうかは不透明です。
民進党が新党結成を目指して立憲民主党や希望の党に再結集を呼び掛けたことについて、両党からは批判する声が相次いでいます。 希望の党・松沢成文参院議員:「バラバラになってそれでもうまくいかないから結集しましょう…では何がやりたいんですか?そういう理念・政策なき数合わせは政治の不信を生むだけだ」 希望の党では、松沢氏らが合流に強く反対していて、執行部は30日の役員会で新党への合流を視野に松沢氏らとの分党に向けた協議を来週から始めることを決めました。一方で、立憲民主党は改めて合流を否定しました。 立憲民主党・枝野幸男代表:「党と党が一緒になるような合従連衡をするつもりはない。森友学園の改ざん問題という深刻な問題について、野党6党で全貌解明に取り組む状況なので、そのことに影響を与えないで頂きたい」
ANNの世論調査で、安倍内閣の支持率が先月の調査に比べて11.7ポイント急落し、32.6%になりました。 調査は24日、25日に行いました。安倍内閣を支持すると答えた人は32.6%で、支持しないと答えた人は13.2ポイント増えて54.9%でした。政党の支持率では、自民党が40.3%で4.8ポイント下がりました。立憲民主党は2.9ポイント増えて16.2%でした。森友学園を巡る国有地売却について、安倍総理大臣の昭恵夫人を国会に招致する必要があると答えた人は63%でした。また、一連の問題の責任を取って内閣総辞職するべきだと答えた人は48%で、総辞職する必要はないと答えた人は39%でした。 ▶報道STATION・ANN世論調査
自民党本部では、24日午後から全国幹事長会議が開かれています。森友文書改ざん問題で、地方からの不満も高まっています。 (政治部・前田洋平記者報告) 安倍総理大臣は会議の冒頭で、森友文書改ざん問題について触れ、「最終的な責任は行政の長たる内閣総理大臣の私にある。深くおわび申し上げたい」と陳謝しました。1年後に統一地方選を控える地方議員にとって、森友文書改ざん問題による内閣支持率の急落は大きな不安材料です。ある地方議員からは、「このまま問題が長引くなら、安倍総理には辞めてもらいたい」といった声すら出ています。こうしたなか、小泉進次郎筆頭副幹事長は会議に先立ち、記者団の取材にこう答えました。 自民党筆頭副幹事長・小泉進次郎衆院議員:「(民主党政権になった)2009年は、とにかく自民党以外に1回やらせてみたい。今はその機運ではない。だから、その時よりもっと緊張感を持たないといけない。自分たちで何と
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