国債の格下げ観測で忍び寄る銀行の新たな危機の火種 | inside | ダイヤモンド・オンラインリーマンショックから1年あまりが経過した今、新たな危機の火種が日本の銀行業界に忍び寄っている。 発端は1月26日、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債に関する格付け見通しを、「安定的」から「引き下げ方向（ネガティブ）」へ変更すると発表したことだった。 背景にあるのは、民主党政権の財政・経済政策。財政再建の遅れや、中期的な経済成長の向上を見込みにくいことなどが理由として挙げられている。 といっても、市場に与えた影響は限定的だった。円安や長期金利の上昇が懸念されたが、来年度の予算編成などの段階で、ある程度「織り込みずみ」だったからだ。 しかし、ひとたび銀行業界に目を転じれば、この格下げは大きな危機へと姿を変える。 というのも、格下げが実施されれば、ＡＡマイナスとなってシングルＡの一歩手前。もし、シングルＡまで転落すれば、世界的な自己資本比率規制に抵触、業務の継続さえ
