外務省は来年の東京五輪・パラリンピックをにらみ、旭日旗に関する政府説明の韓国語版を同省のホームページに載せる方針を固めた。外務省幹部が26日、明らかにした。旭日旗の競技場持ち込みに反対する韓国に対し「軍国主義の象徴だとの指摘は当たらない」との立場を明確に伝える狙いがある。政府説明は、旭日旗が旧日本軍の軍旗だった経緯に触れていない。 旭日旗の扱いを巡り政府は、競技場持ち込みを認める東京五輪・パラリンピック組織委員会の方針を追認する構え。だが旭日旗を「平和の祭典」の五輪で使用するのはふさわしくないとの声は、韓国のほか、日本国内リベラル層からも上がる。

アルゼンチンの裁判所がGoogleに野良アプリのアンインストールを命じるなど 日刊出版ニュースまとめ 2024.09.25 09-25 00:11

先月、日本を訪れた韓国人旅行者は、推計で20万人余りで去年の同じ月と比べて58.1％の減少と、半分以下に落ち込みました。日韓関係の悪化による観光への影響がより鮮明になっています。 韓国からの旅行者は、８月は48％減りましたが、先月は、さらに減少幅が拡大した形で50％以上のマイナスとなったのは東日本大震災が起きた2011年の５月以来、８年４か月ぶりです。 これは日韓関係の悪化で日本への旅行を控える動きや航空便の減便が続いているためで観光への影響がより鮮明になった形です。 一方、先月、日本を訪れた外国人旅行者は全体で227万2900人と5.2％増加し、主要な国からの旅行者がいずれも増えるなか、韓国の減少が際立っています。 政府は、2020年に外国人旅行者の数を4000万人に増やす目標を掲げていますが、国と地域別で去年は２番目に多かった韓国からの旅行者の急激な減少が続いていて今後の影響が懸念され

韓国で家族ぐるみの不正な投資など、さまざまな疑惑が出ているチョ・グク（※チョ国）法相は14日、辞任すると発表しました。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、「非常に申し訳なく思う」と述べて謝罪しましたが、任命責任をめぐり政権運営への打撃となりそうです。 声明でチョ法相は「これ以上、私の家族のことで大統領や政府に対し迷惑をかけてはならない」としたうえで、力を入れてきた検察改革については、後任に委ねる考えを示しました。 チョ法相をめぐっては、就任前から家族ぐるみの不正な投資や娘の名門大学への不正入学など、さまざまな疑惑が取り沙汰されていましたが、ムン・ジェイン大統領が法相への任命を強行し、その後、チョ法相の支持派と反対派の双方が大規模な集会を開くなど対立が深まっていました。 側近のチョ法相が１か月余りで辞任することについて、ムン大統領は「国民の間に対立を生み出してしまい、社会は大きな痛みを経験した

東京・渋谷の路上で９月、韓国大使館（港区）の４０代の男性事務職員が通行人の男性を殴ったとして、警視庁渋谷署に暴行容疑で現行犯逮捕されていたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。 逮捕後に大使館員であることが判明したため、同署は外交関係に関するウィーン条約に基づき男性職員を釈放。その後、任意捜査に切り替え、同容疑で男性職員を書類送検した。 捜査関係者によると、男性職員は９月中旬、渋谷区宇田川町の路上で、通行人の２０代男性の顔を素手で殴った疑いが持たれている。事件当時、男性職員は酒に酔っており、面識のない男性とトラブルになったとみられる。 男性職員は釈放後、任意捜査での出頭要請に応じたものの、大使館員の不逮捕特権を理由にその場を立ち去っていたという。 ◇ ■外交関係に関するウィーン条約 １９６１年４月にウィーン外交会議で採択され、６４年４月に発効した条約で、事務・技術職員を含む外交官の不逮

韓国与党「共に民主党」の議員らが来年の東京五輪の競技会場周辺の放射性物質の検出量を示した地図を公表した問題で、同党が利用したとするデータを所有する日本国内の団体が「われわれの情報から作製されたことは事実に反する」として同党に抗議したことが３０日、分かった。 この団体は、東京電力福島第１原子力発電所の事故を契機に、１都１６県で土壌汚染調査を行っている「みんなのデータサイト」（福島市）。会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、共に民主党議員に対し「事前の連絡なく、事実と異なる測定値の情報が公開され、団体の信頼性を損ねた」と９月２７日に抗議し、地図作成の経緯をたずねた。３０日午後６時の時点で返答はないという。 共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」は９月２６日に記者会見し、福島第１原発を中心に汚染が同心円状に広がっている地図を公表。「宮城スタジアム」（宮城県利府町）など５カ所の東京五輪会場付近の土

【ソウル＝名村隆寛】韓国国会は３０日、来年夏の東京五輪・パラリンピックで、旭日旗の競技場への持ち込みを禁止するよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組織委員会に求める決議を採択した。 決議は、五輪開催期間とその前後に、旭日旗のほか、旭日旗を描いたユニホームや応援グッズの競技場への搬入や、これらを用いた応援の禁止を求めるという内容だ。 また、国際社会に対して「旭日旗が持つ帝国主義的な意味を積極的に知らしめ、国際競技大会だけでなくすべての公式的な国際行事で旭日旗が使用されないよう、積極的な外交努力を注ぐこと」を韓国政府に促すとしている。

【ジュネーブ聯合ニュース】世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関（ＤＳＢ）は３０日（現地時間）、韓国が日本製空気圧バルブに課した関税について、大部分の実質的な争点でＷＴＯ協定違反とは認められないとする上級委員会の判断を採択し、韓国の「判定勝ち」が確定した。 空気圧バルブは自動車や半導体の製造設備などで使われる部品。韓国は日本が不当に安く輸出しているとして、２０１５年８月に５年間の予定で１１．６６～２２．７７％の追加関税を適用した。この当時、日本製の同製品は韓国国内市場で７０％以上のシェアを占めていた。日本政府は１６年、この措置をＷＴＯ協定違反としてＷＴＯに提訴した。 これに対しＷＴＯの二審に当たる上級委員会は１０日に公開した報告書で、韓国の日本製空気圧バルブに対する追加関税の適用について、大半の実質的な争点でＷＴＯ協定違反が立証されなかったとの判断を示した。事実上の韓国勝訴とした一審に当たる

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私が外務大臣当時に指示した、東京、福島市、いわき市、ソウルの空間線量率の在韓国日本大使館のホームページへの掲載が始まりました。今後、大使館休館日等を除く毎日更新されます。韓国において日本の放射線量についての関心が高まっていることを… https://t.co/NbkFIy6FAS

北朝鮮が5月以降、発射を繰り返した短距離の新型ミサイルに関し、日本政府が複数回、発射後の軌道を探知できなかったことが22日、分かった。複数の関係者が明らかにした。日本を射程に収める可能性があるミサイルも含まれていた。低い高度や変則的な軌道のため捕捉できなかったとみられる。日本政府は北朝鮮が既存のミサイル防衛網の突破を目指していると分析しており、技術開発の進展に危機感を強めている。 韓国軍は探知に成功したとみられる。日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）破棄が日本の安全保障に影響を及ぼす懸念も広がりそうだ。

日韓関係を改善していくための方法を考えようと、日本と韓国の若者らが22日、東京都内で討論集会を開き、関係悪化の原因となった元徴用工問題について話し合った。韓国人学生は「韓国社会は元徴用工や元慰安婦らの心の治癒を目指している」と説明、日本人からは「過去の植民地支配についてもっと知り、歴史的事実を共有したい」との声が上がった。 歴史問題に取り組む団体などが主催し、日韓と在日コリアンの学生ら22人が参加した。討論では韓国人学生が「韓日中の3カ国が共同で歴史教科書を作ってはどうか」と提起。日本人学生からは「既にあるが浸透していない」といった意見が出された。

法相に就任したチョ・グク氏。「検察改革」に意欲を見せるが疑惑に対する反発は強い（写真:Lee Jae-Won/アフロ） ◆編集幹部の総退陣求め51人が声明、中堅記者も続々合流韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は9月9日、チョ・グク氏を法務部長官（法相）に任命した。 その3日前の6日、韓国の国会はチョ・グク氏の適格性を審査する人事聴聞会を開いた。日本でも詳し過ぎるほど報じられたとおり、チョ・グク氏には、本人と家族による不透明な投資の問題、娘の大学、大学院入学を巡る不正など多くの疑惑が持ち上がり、人事聴聞会は、多くのメディアが生中継するなど、韓国中が注目した。 チョ・グク疑惑の概要　＜韓国＞文大統領の後継候補が大ピンチ　疑惑が続々持ち上がる その「事件」は、ちょうど人事聴聞会が開かれる直前に起こった。 革新系メディアの代名詞ともいえるハンギョレ新聞で、入社7年以下の「ジュニア記者」51人が、

サッカー男子U-22日本代表、韓国に逆転負けで銀メダル...内野先制弾も1－2で13年ぶり金届かず、韓国は3連覇【アジア大会】

アフリカ・タンザニアの中央銀行が竹島（島根県隠岐の島町）は「韓国の領土」と明記した記念コインを発行したとの韓国の報道があり、菅義偉（すがよしひで）官房長官は１７日午前の記者会見で、そうした記念コイン発行はなかったと報道内容を否定した。「在タンザニア日本大使館が直ちに同国外務省に事実関係を確認したところ、『中央銀行を含め、タンザニア政府としてそのような記念コインを発行した事実はない』との回答があった」と明かした。 その上で「今後とも竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかにわが国固有の領土であるとの一貫した立場に基づいて適切に対応していきたい」と強調した。

韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官が「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」とし「今までは米国がその役割をしたが、これからは中国がする時だ」と述べたと、中国メディアが報じた。 中国国営メディアのグローバルタイムズは、７、８日に中国北京で開催された第３回太和文明フォーラム期間に文特別補佐官にインタビューした内容をオンライン版に１５日晩に掲載した。 文特別補佐官は韓日葛藤の仲裁のための中国の役割を問う質問にこのように答え、「韓日中３カ国の協力は北東アジアの平和と安定、共同繁栄のために非常に重要だ」とし「中国が韓日間の隔たりを狭めるのに積極的な役割をすることを望む」と述べた。 韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決めた理由については「非常に簡単だ」とし「日本は韓国を信頼できないために経済制裁をすると言う。日本が我々を信頼しないのなら、どうやって敏感な

海乱鬼 @yamatokairagi 在日三世「日本産まれ日本育ちで韓国語は喋れません。なので韓国に帰れと言われても帰れません。(中略)在日は資産を凍結されて収容所に送られる事も想像してるし、ナチスみたいにガス室に送る事もきっとこの国はやると思ってます。」 →そんなに危険な日本なのに、韓国語が喋れないから帰らないの？ pic.twitter.com/hDMu0qgVTa

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