金融庁は仮想通貨取引所を、免許制より緩やかな登録制として監督してきた。業界が「厳しい規制はイノベーションを阻む」と声を上げ、同庁も「動きが速い業界なので法令と自主規制による柔軟な対応が大切だ」と応じたからだ。 ただ政府認定の自主規制団体を巡っては、既存の二つの業界団体が主導権争いを続けている。政府は安全性向上の推進役と期待したが、業界全体をカバーする自主ルールは定まらないまま。相場が過熱する中、派手な広告が目を引き、投機の場となっているのが現状だ。 一定のルールがあれば、コインチェックのような安全管理を棚上げした収益拡大路線には待ったがかかった可能性もある。仮想通貨は犯罪やテロ集団に悪用されやすく、海外では厳しい視線が注がれている。問題は被害分を返金し安全性を高めれば足りるわけではない。自主ルール整備が進むまで、政府は一時的な取引制限も検討すべきだ。（機動特派員・織田一）

小沢一郎・自由党代表（発言録）　（安倍晋三首相の施政方針演説について）憲法改正の話は付け足したみたいに最後に言ったっきりだ。そういう姿勢がおかしいっつってんだ、俺。あれだけワーワー自分で言っておいてね、あとはみんなで案を持ち寄ってうまくやってちょうだい、みたいなバカな話はない。自分はこういうふうにやりたいとなぜ言わないんだ？　時々ひょっと言ってね、評判が悪いとまたぴゃっと引っ込めて。こんな不見識なことで憲法改正を口にする資格ないよ。あまりにも姑息（こそく）でせこいよな。 憲法の議論はいいんだよ。だけど９条の議論だけじゃなくて、衆参の二院制だってものすごい大きな問題がある。他にもあるよ、いろんな問題。それをやるのは一向に構わんさ。だけど彼の狙いは軍の増強と海外派兵だから。経済大国たる我が日本は軍事的にも世界に貢献しなきゃいかんっちゅう感覚だよ。それならそれ言えっちゅうんだ。 そこを隠してごま

米国や日本のゲーム機メーカーやソフト会社で作る業界団体「エンターテインメント・ソフトウェア協会」（ＥＳＡ、本部・米ワシントン）は４日、世界保健機関（ＷＨＯ）がネットゲームへの過度な依存を病気と指定することに対し、「ビデオゲームに中毒作用はないと客観的に証明されている」として反対する声明を出した。 ＥＳＡは「世界中で２０億人以上がゲームを楽しんでいる」と主張。そうしたユーザーを病気とみなせば、「うつ病などの本来の精神疾患がささいなものと位置づけられてしまう」として、ＷＨＯに方針の見直しを強く求めた。 ＥＳＡには、任天堂やバンダイナムコエンターテインメント、スクウェア・エニックスといった日本の大手ゲーム関連企業も加盟している。

有田芳生氏が離党届　民進党の有田芳生（よしふ）参院議員＝比例代表＝が１１日、党本部に離党届を提出した。近く立憲民主党に入党する方向だ。衆院選で立憲と希望の党に分裂した民進は存続を決めた４７都道府県連を軸にして再編を進める方針だが、解党論も浮上し、混迷を深めている。 有田氏は離党届提出後、記者団に「自分の思想や価値観に最も正直な選択をするならば、民進党から離れるべきだとの結論に達した」と述べた。党内では有田氏以外にも、複数の参院議員が離党を検討している。民進の増子輝彦幹事長は１１日の記者会見で「大変残念だ。そうした気持ちにならない体制を、一日も早くつくっていくことが肝要だ」と話した。 民進は１０月の衆院選後、分裂した立憲と希望との連携を重視。全国の県連組織を残し、地方から再編の機運を高める戦略を描く。連合も３党の国会議員を中心とした政策勉強会「連合フォーラム」を立ち上げ、民進を後押しする考え

小田急電鉄は１日、「複々線化」が来年３月に完了するのに伴う新しいダイヤを発表した。朝の通勤ラッシュ時間の列車を大幅に増やし、混雑緩和や所要時間の短縮化を実現する。 同社は、１９８９年から代々木上原―登戸間の１１・７キロで上下の線路をそれぞれ２本ずつにする複々線化を進め、来年３月に最後に残っていた世田谷代田―東北沢間の１・６キロが完成する。急行などが各駅停車と別の線路を走行でき、輸送力が大きく増える。 新ダイヤでは、朝の通勤ラッシュのピークにあたる午前８時前後の１時間に下北沢駅に到着する列車は現在の２７本から３６本に増え、世田谷代田―下北沢間の混雑率は１９２％から１５０％程度まで緩和する。 また、現在は主に通勤時間帯以外に走っている快速急行を通勤時間に本格的に導入し、多摩線からの通勤急行も新設。主要駅から新宿までの所要時間は最大で１４分短くなる。ほか、東京メトロ千代田線への直通列車を増やし、

財務省が２０１８年度税制改正で、たばこ税の増税を検討していることが分かった。１９年１０月の消費増税時に導入する軽減税率で、目減りする１兆円規模の税収の一部を穴埋めする狙いがある。ただ、愛煙家やたばこ農家の反発も予想され、調整は難航しそうだ。 政府・与党は、年末に決める１８年度の税制改正で、急速に普及が進む「加熱式たばこ」も増税する方向で検討している。財務省は従来のたばこも併せて増税する方向で、今後、与党との調整を本格化させる。 たばこ増税が実現すれば１０年１０月以来となる。当時は１本３・５円、１箱（２０本）あたり７０円の増税となり、増税後の１１年度の税収は、０９年度と比べて約３５００億円増えた。 消費税率を１０％に引き上げるときに飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率を導入すると、税収が約１兆円減ると見込まれている。このうち４千億円分は、低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制

街頭演説にヤジはつきものかと思いきや、最近は「選挙妨害だ」と弁士たちが反応する場面が目立つ。街頭演説は黙って聞くべきなのか？　演説中に聴衆が意思を示すのはダメなのか。街頭演説の「作法」とは――。 「わかったから、黙っておれ！」 １４日、大阪府守口市での街頭演説で、二階俊博・自民党幹事長のこんな声が響いた。演説中、聴衆から「消費税を上げるな」との声が上がり、その後もヤジがやまなかったためだ。 安倍晋三首相もあちこちでヤジを浴びる。１５日の札幌市の街頭演説では「辞めろ」「給料減ったぞ」「安倍内閣は金持ちの味方だ」といったヤジが飛んだ。演説中に「やめろ！」というプラカードが掲げられる一方、逆に聴衆から「静かにしろ」などの声が上がることもある。 演説中のヤジやコールに焦点…

「誰に投票して良いか分からない。政治家の顔が見えない」。衆院選を前に迷っていたのは、人気ウェブライターのヨッピーさん（３６）。政治家に対し、ツイッターの１日３ツイートの義務化、「黒塗りの高級車の使用」「国会の赤じゅうたん」の廃止を希望しています。 僕、政治家は全員「謝ったら死ぬ病」なのかな、って思っているんですよ。 民進党も政権与党時代に、鳩山由紀夫さんが明らかに迷走していた。今振り返れば、「よくなかったよね」と民進党の人も思うはずなのに、そういう総括をしていない。小池百合子・東京都知事だって築地市場を残すの何だの迷走したのに、今では何だったっけという感じ。加計学園問題も。 いくら政治家でも１００％正しいことなんてあり得ないわけだし、やってみたらうまくいかないことだって当然あるし、そういう時はみんな謝ればいいのに。ちゃんと謝れる人って信用できませんか？　上司が何かやって失敗しても、「俺が悪

神奈川県大井町の東名高速で６月、ワゴン車が大型トラックに追突され夫婦が死亡し、娘２人がけがをした事故があり、一家は別の車に進路を塞がれ、停車させられていたことが関係者への取材でわかった。直前の休憩所でトラブルがあり、現場まで約１キロの間、後方から極端に接近されたり、前に割り込まれたりする妨害を受けていたという。県警はこうした経緯を把握し、事故原因を調べている。 事故は６月５日午後９時３５分ごろ発生。下り線の３車線のうち、最も中央分離帯寄りの追い越し車線に止まっていた静岡市清水区の車修理業、萩山嘉久さん（当時４５）一家のワゴン車にトラックが追突した。嘉久さんと妻友香さん（当時３９）が死亡、高校１年と小学６年の姉妹もけがをした。一家のワゴン車の前には、福岡県内の男性が運転する車が止まっていたという。 関係者によると、手前のパーキングエリアで、ワゴン車の進路を塞ぐように駐車していた男性を嘉久さん

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設工事に従事していた現場監督の男性（当時２３）が自殺した問題で、男性と同じ工事現場で働いていた２人の現場監督が朝日新聞の取材に応じた。短い工期の中で、人手が足りずに業務の負担が増えていった現場の実態を語った。（贄川俊） 残業１９３時間「身も心も限界」　「新人なのに、通常の２倍以上の仕事を任されていた。いくら何でもさばききれるはずがない」。取材に応じた現場監督の１人は、自殺した男性が任されていた当時の業務についてこう振り返る。 この現場監督によると、男性は建設工事を受注した大成建設などの共同企業体（ＪＶ）の１次下請けの建設会社に昨春に入社。工事が始まった昨年１２月ごろ、新国立競技場の工事の現場監督に配属された。 工事は、くい打ち機で穴を掘り、セメントと土を混ぜて基礎をつくる地盤改良。当初は１台のくい打ち機について、職人やデータの

小さないのち　みんなで守る　彼に強要された１度きりのセックスで妊娠してしまった女子高生。気付いた時には中絶できる時期を過ぎ、病院には次々と受診を断られた。退学になるのが怖くて、学校には隠し通した。そんな事例を通じ、若年妊娠と教育の問題を考える。 関西に住む高校３年生の少女（１８）は、２年生だった今春、学校に隠し通したまま女の子を出産した。 趣味を通じて知り合い、交際していた２０代の会社員男性と別れ話をしようと昨年、一人暮らしの男性宅を訪ねた。セックスの経験はなく、このとき無理やり関係を持たされた。以来、男性とは会っていない。 家族でスーパー銭湯に行った昨秋。母親は、少女のおなかがふっくらしているのに気づいた。「大丈夫？　妊娠したんじゃないよね」と声をかけたが、少女は「してない」と言って、黙り込んだ。 もともと生理不順で、何カ月も生理がないことがあった。一度きりで、まさか妊娠したとは思ってい

男性の育児参加が進むなか、疲弊する「イクメン」が増加中だ。「パタニティーブルー」と呼ばれ、母親が出産後などに情緒不安定になる「マタニティーブルー」のパパ版と言われるが、母親はホルモンバランスの変化も関係しているのに対し、父親は環境変化などの影響が大きい。女性とはまた違った苦しみがあるようだ。 「なんか、おかしいな」 名古屋市の３０代の男性は昨夏、自身の異変に気づき始めた。大きな音が耳に付くようになり、吐き気が止まらない。寝られない夜も増えていた。このころ、次女が誕生し、人材サービスの仕事では部長に昇進したばかり。公私ともに順風満帆のはずだった。 １歳上の長女が生まれた時から、育児には積極的だった。家事、食事、おむつ交換、子どもと２人での外出など、一通り何でもできる自信がある。当時は課長職。午後６時には帰宅し、寝かしつけなども手伝った。同年代の妻は仕事をバリバリこなして給料も自分と同じだけ稼

日本国内の複数のインターネット接続サービスが２５日、相次いでつながりにくくなった大規模な通信障害で、米ＩＴ大手グーグルは２６日、朝日新聞の取材に、同社の通信装置の誤操作が原因と認め、謝罪した。今後再発防止に取り組むという。 通信障害は２５日午後０時２２分ごろ、国内最大手のネット接続サービスでＮＴＴコミュニケーションズが提供する「ＯＣＮ」に接続できなくなり、ＫＤＤＩでもほぼ同時刻から接続が不安定になるなどした。 いずれも同日午後１時までには復旧したが、楽天証券やフリマアプリの「メルカリ」、通信アプリの「ＬＩＮＥ」など大手ネットサービスが数時間にわたりつながりにくくなった。 通信事業者の調査で、障害発生の直前にグーグル社が発信したネット回線の接続経路に関する情報に、誤操作により間違った内容が含まれていたことが原因とわかった。グーグル社は「ネットワークの誤設定により障害が発生し、８分以内に正しい

小池百合子・東京都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」は３日、子どもの受動喫煙を防ぐための条例案を９月開会の都議会に提出する方針を明らかにした。子どもがいる自宅や自家用車の中、通学路などでの禁煙について、罰則規定を設けず、努力義務を課す案を検討中だという。 同会は７月の都議選の公約で受動喫煙対策を掲げ、飲食店などの屋内を原則禁煙とすることや、子どもがいる自宅や自家用車内での喫煙制限を条例で定めるとした。このうち、まず子どもに関する部分を条例案として出す方向で、内容を詰めているという。 一方、屋内禁煙は条例で罰則を定めて規制したい考えだが、同会の増子博樹幹事長は３日、報道陣に「関係当局との協議が必要で時間がかかる」とし、条例案の準備が９月開会の都議会には間に合わないとの見通しを示した。 都議会では、同会や公明党など小池氏の支持勢力が過半数を占めており、条例案が提出されれば、可決される可

横浜市は１９日、産業廃棄物の処理をめぐり市内企業の従業員からファクスやメールで寄せられた内部告発について、市職員が当該企業に告発者名などの個人情報を漏洩（ろうえい）していたと発表した。当該企業に事実関係を確認する際に、当該企業も告発者が誰なのかを把握していると勘違いし、送っても問題がないと判断してしまったという。 産業廃棄物対策課によると、市内企業の従業員から今年４～６月、勤務先の産廃の処理に問題があるとの通報が、同課にファクスやメールで寄せられた。 同課職員が当該企業に連絡を取り、処理に問題がないことを確認。当該企業が告発者名を把握していたと誤解し、職員は通報内容を当該企業に知らせて社内で説明するよう促そうと、氏名や個人メールアドレスなど個人情報が記載されたファクスやメールを、６月２１日に当該企業にメール送信したという。 翌日に通報者が抗議し、担当者が謝罪した。同課は「通報の秘密保持と個

公的年金を受け取り始める年齢を７０歳より後にもできる仕組み作りを高齢社会対策大綱に盛り込む検討に入った。内閣府の有識者検討会が大綱の改定案をまとめ、政府が年内に決定する。年金の制度作りを担う会議ではないため、ただちには実現しないが、中長期的な課題として打ち出す。 年金の受給開始年齢は原則６５歳だが、６０～７０歳の間で選ぶこともできる。７０歳から受け取り始めると、受給額は６５歳から受給するより４２％増える。 １８日の検討会で、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。働ける元気な高齢者を支援する狙い。検討会では、繰り下げできる年齢について「７５歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。 厚生労働省によると、２０１…

市販品を安く買い、転売する「せどり」が広がりを見せている。かつては古本が主力商品だったが、インターネットの転売サイトの普及で一般の人も手を出しやすくなり、扱う商品も多様になった。消費者の間では高額転売への不満が強いものの、転売の舞台となる多くの通販サイトは黙認している。 山口県の女性（３６）は３年前にせどりを始めた。会社員の夫の収入は月２５万円弱。３人の子を抱え、家と車のローンもあった。 インターネットでせどりを知り、近所で７００円で売っていたフィギュア付きカミソリを通販サイトに出すと、２５００円で売れた。「本当に売れるんだ」と驚いた。 毎月の利益はすぐに１０万円を超え、売れ筋商品や仕入れの注意点など、せどり手法を教える塾の講師に転じた。入塾者が相次ぎ、１カ月の報酬が４００万円に達したこともある。 全国のせどり仲間には、毎月数百万円の利益を上げる人が大勢いる。「せどりを知らなかったら、未来

毎月末の金曜日の仕事を早く切り上げるプレミアムフライデー。朝日新聞社が８、９日に実施した全国世論調査（電話）で、期待された個人消費の盛り上がりについて尋ねると、「効果をあげていない」が７６％で、「あげている」はわずか１１％だった。 職業別では、事務・技術職層の８５％、製造・サービス従事者層の８３％が「効果をあげていない」と答え、主婦層の７２％などと比べ、より冷ややかな目を向けていた。 この官民挙げた取り組みは２月に始まったばかり。今後について聞くと、「やめた方がよい」が４９％で、「続けた方がよい」３２％より多かった。年代別では１８～２９歳だけは「続けた方がよい」が５３％と多数派だったが、３０代以上のすべての年代で「やめた方がよい」の方が多かった。

希少なタイプの糖尿病を患う愛知県の男子高校生は、体調管理のために必要な昼食前のインスリンの自己注射を教室で打つことが一時期かなわなかった。中学や高校側が禁じたためだ。トイレで打つよう指示されたこともあり、問題視した医師が先月学会の集会で報告。患者団体は、本人の希望を尊重すべきだと指摘している。 愛知県の県立高校の男子生徒（１６）は、名古屋市内の中学２年生だった２０１４年１２月、病院で１型糖尿病と診断された。インスリンが膵臓（すいぞう）で作られない病気で、生活習慣と関係のある２型と異なり、自分の免疫が誤って膵臓の細胞を攻撃することなどで起こる。１５歳未満の年間発症率は１０万人に２・２５人とされる。 高血糖が続くと将来腎不全や失明などの合併症が起こる恐れがあり、１日４、５回、注射などでインスリンを補い、血糖値を調節することが欠かせない。生徒は学校に事情を説明し、危なくないと考えて昼食前に教室で

東芝は、２度にわたって延期していた２０１６年４～１２月期決算を、国が認めた期限の１１日に発表した。ただ、通常の決算につくはずの監査法人の「適正意見」は得られず、代わりに「意見不表明」という信頼性を欠いた異例のものとなった。経営破綻（はたん）した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）をめぐる調査で監査法人との溝が埋まらなかった。 東芝を担当するＰｗＣあらた監査法人は、原発事業の損失を小さくみせようとして、ＷＨの経営幹部が「不適切な圧力」を部下にかけたことを問題視。損失を経営陣が早くから認識していた可能性も調べていた。 だが、詳しい調査の必要性を訴えるＰｗＣに対して、東芝の綱川智社長は１１日夕方の記者会見で「これ以上調査を続けても意味がない」と突き放した。ＰｗＣは報告書のなかで「調査結果を評価できておらず、財務諸表に修正が必要か否か判断できなかった」とした。 「意見不表明」は十分な監査の証拠が