中国からの渡航者が日本に持ち込もうとして没収された鳥肉から、高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されていたことが農林水産省動物検疫所などへの取材でわかった。人に感染する可能性は低いが、野鳥などを介してニワトリなどの家禽（かきん）に感染する恐れがある。検疫で没収される畜産物は全体の一部とみられ、専門家は対策強化の必要性を訴える。 調査は世界的に鳥インフルの流行が近年続いていることから、動物検疫所と北海道大学が共同で初めて実施。２０１５年６月～今年２月に羽田空港など全国９カ所の空港や港で渡航者の荷物から没収されたニワトリやアヒルの肉や卵など２２８検体を調べた。その結果、中国の上海、アモイ、香港から成田、中部の各空港に持ち込まれたニワトリとアヒルの生肉３点から、高病原性鳥インフルエンザのＨ５Ｎ１亜型とＨ５Ｎ６亜型のウイルスが見つかった。両ウイルスは中国などで人への感染が確認され死者も出ているが

トランプ政権の新たな不法移民対策を受け、米国の人権団体などは「大量の国外追放が生じる」などと、相次いで懸念を表明した。 ロサンゼルス・タイムズ紙などによると、オバマ政権下では、不法移民であっても重大な罪を犯した「国家の安全の脅威になる人」や、国境を不法に越えたばかりの人が強制送還の対象で、そのほかの人は事実上黙認されていた。だが今回の方針では、罪を犯さずに何十年も米国で働き、暮らしてきた人であっても強制送還される可能性がある。 不法入国した親に連れられて幼い頃に米国に来た若者の団体「ユナイテッド・ウィー・ドリーム」のマルティネス代表は、「トランプの下では誰も安全でないことが、この指針で明らかになった」などと述べた。 親に連れて来られた不法移民の…

類は友を呼ぶ。 日米首脳会談から１週間余、この言葉を嚙（か）みしめている。脳内ＢＧＭは「世界は二人のために」。どこに行くのかあなたと２人、厚遇、おべっか、ナイスショット。 ２人は、「嗤（わら）う」が板についているという点で「類」だと私は思っている。人をバカにしたり見下したりは誰しもついつい普通にあるが、それと「嗤う」ではステージが違う。あざけって、わらう。さげすんで、わらう。なかなかできることではない。ある意味才能。褒めてないけど。 ◇ １月２６日、衆院予算委員会。民進党の大西健介氏が質問している最中、ツツーと安倍晋三首相が退席した。 え？　なに？　トイレ？　騒然とする委員室。やがて戻ってきた首相は、ズボンをずり上げるしぐさに続き、両手を上げて伸びをして、閣僚らからドッと笑いが起きた。 国会審議を軽んじている。カリカリと質問する野党議員を見下し、嗤っている――。「真意」はこの際関係ない。権

米ツイッターが９日発表した２０１６年１０～１２月期決算は、純損益が１億６７０５万ドル（約１９０億円）の赤字だった。赤字幅は前年同期（９０２３万ドル）より拡大した。ツイッターは、トランプ米大統領が情報発信に使って注目を集め、「トランプ効果」も期待されたが、業績への影響はほとんどなかった。 フェイスブック傘下のインスタグラムやスナップチャットといったライバルとの競争で収益改善が遠のいている。売上高も前年同期比約１％増の７億１７２０万ドルにとどまった。（ニューヨーク＝畑中徹）

「モデルにならないか」「テレビの撮影に協力してほしい」「高収入バイトに興味はないか」――。こうした勧誘を受けた若い女性が、性的な行為の撮影などを要求されるケースが相次いでいることが、内閣府のインターネット調査でわかった。勧誘されてモデル契約などをした４人に１人が性的な要求をされていた。 ８日に開かれた内閣府の「女性に対する暴力に関する専門調査会」で示された。調査は昨年１２月、１５歳から３９歳までの女性２万人に実施。このうち勧誘を受けたりモデルなどの募集広告に応じたりした経験のある人５２４８人から年齢構成などを考慮し、２５７５人に詳細を尋ねた。 勧誘された時の年齢は、１０代から２０代前半が大半を占めた。街で声をかけられたり、ＳＮＳを経由して勧誘されたりしたケースで約１割、友人・知人から誘われたケースで約２割が、名前や学校名、連絡先などの個人情報を伝えた。 実際に契約に至ったのは１９７人。うち

トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米５０州で実施した世論調査で４９％の人が賛成し、反対の４１％を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。 同通信によると、４９％が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に４１％が反対とした。「分からない」が１０％だった。 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の５３％が「強く」反対とする一方、共和党支持層の５１％が「強く」賛成となった。 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は３１％にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした２６％を上回った。さらに、３８％がテロ対策として米国が「良い手本」を示

人工知能（ＡＩ）がポーカーのトッププロ４人と競う試合が米国であり、２０日間の対戦で獲得したチップ額でプロに圧勝した。囲碁や将棋でもＡＩがプロを破る例が相次いでいるが、相手の持ち札がわからないポーカーは先を読むのが難しく、より複雑な判断が必要とされる。ビジネスの価格交渉や軍事戦略の決定など、実社会の様々な意思決定に応用できる可能性があるという。 このＡＩは、カーネギーメロン大（ペンシルベニア州）が開発した「リブラトゥス」。同州ピッツバーグのカジノで今月１１日から３０日まで、「テキサスホールデム」と呼ばれるポーカーで、プロ４人とＡＩがそれぞれ１対１でチップを賭けるゲームを計１２万回繰り返した。 各自２枚ずつ配られる手札と、テーブル上の共通札５枚からより強い組み合わせを作り、チップを賭けていく。リブラトゥスは２０日間で４人のプロ全員に勝ち越し、総額１７６万ドル（約２億円）以上のチップを獲得した。

トランプ米大統領は３０日、規制緩和に関する大統領令に署名した。各省庁が新たな規制を一つ設けるごとに、二つの既存の規制を撤廃するよう求めている。トランプ氏は就任前から、米国内に企業の投資を促して雇用を創出するため、オバマ前政権が進めたエネルギー分野などの規制を撤廃する公約を掲げていた。 今回の大統領令により、今年９月までの今会計年度で、追加の予算を伴う新たな規制を認めなくする。軍事、安全保障にかかわる規制は対象外となる。ホワイトハウスのスパイサー報道官は記者会見で「過剰な規制が、毎年数十億ドルの負担を我々の経済にかけている。今回の大統領令は、レーガン政権以来で最大の規制緩和となる」と話した。 ただ、専門家の中には、既存の規制を精査する煩雑さなどから実効性を疑問視する見方もあり、実際の効果については見通せない状況だ。（ワシントン＝五十嵐大介）

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沖縄の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組が、波紋を広げている。人種差別的な発言や歪曲（わいきょく）があったとする批判に対し、制作会社が問題はないとの見解を公表。一方で、番組の内容を問題視して放送を取りやめた地方局もある。ＭＸテレビ幹部は、チェックが不十分だったと認めた。 問題になっている番組「ニュース女子」を制作したのは化粧品大手ディーエイチシーの子会社「ＤＨＣシアター」。同社は２０日、サイト上で浜田麻記子社長と番組チーフプロデューサー名義の見解を公表した。 基地に反対する人たちへの取材をしていないと批判されていることについては「犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます」などと説明している。 また、番組内の「韓国人がなぜ反対運動に参加するのか」という発言が人種差別に基づく「ヘイト発言」だと指

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次期韓国大統領選に向けて最も支持を集める、最大野党「共に民主党」の文在寅（ムンジェイン）・前代表が２０日、釜山総領事館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像を訪れた。文氏は公式ブログで、日韓慰安婦合意を批判した。 文氏は、しゃがみ込んで少女像と対面した。ブログで慰安婦合意について「日本の法的責任認定と公式謝罪がない」と批判。「両国間にどんな合意があったのか、（韓国）外交省が明らかにする必要がある」と訴えた。 次期大統領選では、候補者らが慰安婦問題で次々と日本を批判している。合意を評価していた潘基文（パンギムン）・前国連事務総長も「未来志向の方向でさらに発展し、合意されるべきだ」と述べ、追加交渉の必要性を示唆。元閣僚は「各候補者が支持を狙って、慰安婦問題を政治利用している」と語る。 複数の日韓関係筋によれば、韓国大統領府は総領事館前の少女像設置を批判しているが、朴槿恵（パククネ）大統領の権

コンパクトな情報にニーズ 「ウソを書くな」「プライバシーを暴く権利があるのか」――。講談社の雑誌「フライデー」が昨年１２月、俳優・成宮寛貴さん（３４）のコカイン吸引疑惑を報じると、編集部には抗議の電話が殺到した。２週間で計１千件を超えたという。 報道直後に所属事務所が「事実無根」と否定。１週間後に成宮さんは「これ以上自分のプライバシーが人の悪意により世間に暴露され続けると思うともう耐えられそうにありません」と芸能界引退を発表した。 講談社の乾智之・広報室長（５３）は、批判が一気に広がった背景に「ネット、とりわけ『まとめサイト』の影響があった」とみる。 例えば「ＮＡＶＥＲまとめ」。一般の人があるテーマについて主にネット上で集めたデータや文章を引用・要約し、見出しをつけた「まとめ記事」として数多く投稿している。 成宮さんに関する「まとめ記事」は約３６０本。１００万回以上閲覧されたある投稿には「

東芝の不正会計問題で、２０１４年３月期までの３年間で４００億円規模にのぼる決算の粉飾をした疑いがあるとする調査結果を証券取引等監視委員会がまとめたことが関係者への取材でわかった。監視委は、歴代３社長が不正会計に関与した疑いが強いとみている模様だ。 監視委はこれまでも刑事告発の意向を示したが、昨年７月に東京地検から「立件は困難」との意見を伝えられたため、歴代３社長ら関係者を任意で聴取するなどしてさらに調査を進めた。その結果は退任した佐渡賢一・前委員長の下でまとめられ、１２月に就任した長谷川充弘委員長に引き継がれた。他の委員２人も交代したため、新体制で改めて精査した上で方針を決め、検察に調査内容を報告するとみられる。 調査結果で問題視されているのは、佐々木則夫氏が社長だった１２年３月期と１３年３月期、田中久雄氏が社長だった１４年３月期のパソコン部門の会計処理。関係者によると、利益が出ていないの

安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾訪問に関し、日米の学者ら約５０人が２５日、首相あてに歴史認識を問いただす公開質問状を出した。「侵略の定義は定まっていない」とした首相の国会答弁の真意や、真珠湾のみならず、中国や朝鮮半島、アジア諸国の犠牲者も「慰霊」する意思があるのかをただしている。 公開質問状を出したのは映画監督のオリバー・ストーン氏や、法学者のリチャード・フォーク・プリンストン大名誉教授、哲学者の高橋哲哉・東京大教授、安斎育郎・立命館大名誉教授ら計５３人。 質問状では「日本が攻撃した場所は真珠湾だけではない」と指摘し、安倍首相が２０１３年の国会答弁で「侵略の定義は定まっていない」と主張したことにも言及。「連合国およびアジア太平洋諸国に対する戦争と、対中戦争を侵略戦争とは認めないということか」と問いただした。 また、２６日からの首相のハワイ訪問に関し、「中国や朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他

２０日午後５時３５分ごろ、東京都港区西新橋１丁目の路上で、会社役員の男性（３９）と同僚の会社員の男性（２２）が２人組の男に襲われた。２人はハンマーのようなもので頭などを殴られ、顔や鼻を複雑骨折するなどして重傷だが、命に別条はないという。役員の男性は現金約２０万円を奪われた。男２人は逃走しており、警視庁が強盗傷害容疑で捜査している。 愛宕署によると、被害者の１人は「突然無言で後ろから殴られた。面識はないと思う」と話している。現場付近にはハンマーのようなものが落ちていた。暴行を目撃した人が１１０番通報した。 男らは２人を暴行した後、タクシーで逃げたという。１人は３０～４０歳くらいで身長約１６０センチ。頭は丸刈りだった。もう１人は３０歳くらいで身長１７０～１８０センチ。茶色のモヒカン刈りだったという。 現場は地下鉄虎ノ門駅に近く、オフィスと飲食店が立ち並ぶ地域。

「串から焼き鳥を外さないで」。東京の飲食店が看板を掲げたところ、インターネット上でさまざまな意見が飛び交った。忘年会シーズンも真っ盛り。焼き鳥が出てきたとき、あなたは外す派？　外さない派？ 「焼鳥屋からの切なるお願い」。東京・田町にある鳥料理店「鳥一代」本店が１１月下旬、店が入るビル１階に看板を掲げた。 「焼き鳥を串から外してシェアをして召し上がっているお客様が多く見受けられます。凄（すご）く…悲しい」「僕ら、一生懸命一本一本刺しているんです！！これでは切った肉をフライパンで焼いても同じ」……。そしてメッセージの最後には、「串から外さず　ガブリついて食べて下さい」。 看板の写真がツイッターなどのソーシャルメディアで拡散すると、ネット上で議論が巻き起こった。 否定的な意見は、「客の自由」「店員の努力を食いにいってるんじゃない」……。一方、「串を外して食べるとかありえない」「胸がすっとした」と

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町名の「鬼」を生かした町づくりに取り組む愛媛県鬼北町で、道の駅・日吉夢産地（同町下鍵山）に、鬼の母親のモニュメントがお目見えした。 鬼のモニュメントは、昨年２月に同町永野市の道の駅・森の三角ぼうしに出現した「鬼王丸」が先駆け。筋骨隆々とした体に大きな角と牙が生え、迫力ある「鬼の形相」を表現した。 第二弾となった今回の鬼の母親像は、幼い鬼王丸を抱いて見つめ、ほほえむ姿。同町がユズの産地であることにちなんで「柚鬼媛（ゆきひめ）」と名付けられた。 町によると、「身長」約５メートルで、ＦＲＰ製。世界的フィギュアメーカーの海洋堂（大阪府門真市）などが制作した。設置したのは道の駅の指定管理者の会社。「縁結びや安産を願う、まちづくりのシンボル」として、費用約１２００万円のうち町が補助金約７７０万円を投じた。（佐藤英法）