＜飲酒運転＞「免職重すぎる」神奈川県教育委、処分見直し （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
神奈川県教育委員会が飲酒運転をした教職員に行った４件の懲戒免職処分うち、３件が県人事委員会の採決や裁判所の判決で「重すぎる」などと処分を覆されていた。県教委は処分指針の運用を見直し「個別の状況で判断する」方針に改めた。兵庫県加西市職員の免職取り消しが確定した０９年の最高裁決定以降「飲酒運転したら懲戒免職」という基準を見直す自治体が相次いでいるが、いまだに明確な判断基準はなく、処分に苦慮するケースが出そうだ。【松倉佑輔】 全国の自治体で飲酒運転の厳罰化が進んだのは、０６年８月に飲酒運転の福岡市職員（当時）に追突され、幼児３人が死亡した事故がきっかけ。神奈川県教委も同年９月に懲戒処分の指針を改定し、二日酔い以外の飲酒運転は免職とした。以前は酒気帯びで事故を伴わなければ停職だった。 これまでに県教委が改定指針に基づき免職処分にしたのは４人。しかし昨年９月、酒気帯び運転した茅ケ崎市立中の教諭の
ワーキングプアを自治体が作っている
非正規公務員がワーキングプアの「温床」になっているという。なぜか、どうすべきなのか。 ──ワーキングプアに「官製」があるのですか。 非正規の公務員は、どの職種を取っても賃金水準が年平均２００万円を超えていない。週４０時間労働に換算してそうなる。国税庁の調査では日本人の平均給与は４０７万～４０８万円。その半分以下が、相対的貧困の水準の尺度となる収入だから、まさに貧困層に該当してしまう。いわばワーキングプア層を自治体、つまり「官」が作っている。官製ワーキングプアといわざるをえない。 ──職種は？ 非正規の割合が多いのは、出先機関の住民への直接サービス分野で、最も目につくのは相談員だ。消費者や労働、年金などの分野に携わる。とりわけ消費者生活相談員は１０人いれば９人は非正規だ。このほか４割以上になっているのは図書館、保育園。保育園の保育士は６割近くが非正規になっている。図書館は委託職員を含めればも
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
