殺虫”蚊帳”開発に挑む−−マラリアからアフリカを救った日本人(1) | 生活 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
３年前の２００５年１月。世界各国から著名な政治家や企業経営者、学者、ジャーナリストなどが一堂に会して開かれた世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議：スイス）で“事件”は起こった。 米マイクロソフトのビル・ゲイツやタンザニアの大統領などが出席し、貧困支援の財源について討議していた分科会で、聴衆の中にいた一人の女性が、突然、立ち上がって声を上げたのだ。 「私が１万ドル寄付します。これで、マラリア予防の蚊帳を買ってください。そして、寄付に賛同する方は立ち上がってください」。声の主は米国の有名女優、シャロン・ストーン。会場は一時騒然となったが、すぐに賛同する出席者が続出。わずか数分で１００万ドルの寄付が集まった。この光景は、世界中のマスコミに取り上げられ、大きな反響を呼んだ。 シャロン・ストーンが購入を呼びかけた蚊帳。それを開発したのは、実は日本人と日本の会社である。住友化学の伊藤高明（５
「北海道洞爺湖サミット」という悪夢 | 世界の片隅でニュースを読む
北海道洞爺湖サミットが始まった。 私は現在北海道在住だが正直悪夢をみているようである。 動員させられ作り笑顔で「歓迎」する子どもたち。某国の大統領夫人の写真を撮ったとはしゃぐ若い人。夕食会の献立だの、某ホテルの装飾など、どうでもいいことに時間を割くテレビ。自画自賛の観光案内を垂れ流す地元メディア。どの報道も「食糧」や「環境」が問題だと伝えるが、普段にも増してつっこみが甘い。自らは手を下さずに何十万人も殺してきた権力者への批判もない。 一応、サミットとグローバリズムに抗議するデモや集会も報道されているが、あくまでもそれは「われわれ」ではない「外部」の出来事というスタンス。地元の老人のデモ見る眼差しはまるで盆踊りを見ているかのよう。街中に溢れる警察官、それも他府県の制服が目立つ。検問や荷物検査で服まで脱がされていても、これを人権侵害だと認識すら人はほんのわずか。多くの住民は過剰警備の不自由さを
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