自らの権益にしがみつく族議員、その顔色をうかがう官僚、振り回される業界。「日本鶏卵生産者協会」の生産者大会が昨年2月、農林水産省幹部によって再三の中止要請を受けた問題は、そんな3者の、いかにも古めかしい構図を浮かび上がらせる。 事の発端は「誤解」からだった。 大会の1週間前にあたる昨年2月6日午前。自民党本部で畜産・酪農対策小委員会が開かれていた。 「養鶏の団体が開く大会に野党議員だけが呼ばれる」。中堅議員が指摘した。「それは問題だ」。批判は農水省幹部にも向けられた。 これを受け、農水省の課長補佐は協会に対し、出席要請している議員を照会した。協会から送られてきた名簿には、自民や民主など議員数十人の氏名が羅列されており、大会への出席依頼者の氏名の横には丸印が付けられていた。自民4人、民主3人、国民新1人。農水幹部は複数の自民党議員に名簿を見せ、「自民党議員も招待されている」と党側の誤
日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案や、原則1割の自己負担を見直す障害者自立支援法改正案など、国民生活にかかわる法案のいくつかも廃案になる。政府提出法案だけではなく、与党と民主党との間で修正協議が進んでいた児童買春・ポルノ禁止法改正案などの議員立法も廃案になる。 ただ、政府が今国会に提出した法案の成立数は69本中62本で、成立率は89.9%。衆院解散を控え、野党が修正協議に応じるなど協力姿勢を示したことから、「ねじれ国会」以前の水準(90%台)にほぼ回復した。 ■廃案となる政府提出17法案 ・組織的犯罪処罰法改正案(共謀罪創設法案) ・被用者年金一元化法案 ・地方公務員法・地方独立行政法人法改正案 ・独立行政法人統計センター法改正案 ・行政不服審査法案 ・行政不服審査法施行関係法整備法案 ・行政手続法改正案 ・独立行政法人通則法改正案 ・独立行政法人通則法施行関係法整備法案 ・労働
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