民主・自民・公明は、来年4月から子ども手当を廃止し、自公政権時代の児童手当を復活させることで合意した。子育てをしていない8割の世帯にとって、「子ども手当」のような手厚い支援策は「ズルい」という印象を与えてきた。しかし、実は彼らにこそ、この制度は大きなメリットがあった。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が重要な視点を提示する。 * * * 子ども手当について、子供のいない人は損だという指摘があるが、そもそもあらゆる社会保障制度には“もらえない人は損”という面がある。医療費にしても一般の方が支払う保険料の3分の1は高齢者の医療費に使われている。それが「社会で支え合う」ということだ。 さらに、子ども手当に関しては、これが少子化対策に効果を発揮するならば、社会保障の維持にもつながる政策となる。 少子化はありとあらゆる社会保障制度に悪い影響を与える。特に年金制度への影響は大きく、現状では現役