大阪市：４年後に職員半減…戦略会議で原案 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市は７日、政令市で最多の職員数（約３万８０００人、昨年１０月現在）を４年後に半減させ、１万人台とするなどの改革方針をまとめた。市営地下鉄・バスやごみ収集など現業部門を民営化して職員を非公務員化し、大幅な人員削減を図る。一方で行政職の採用数を増やし、民間企業からの中途採用枠を拡大して組織の活性化を図る。 橋下徹市長ら幹部が出席した戦略会議で原案を明らかにした。市は平松邦夫前市長時代の１０年に、職員数を２３年度末までに９０００人以上削減し、２万人台にする市政改革方針を発表したが、これを大幅に上回る内容だ。 原案では、現業部門を担当する技能職員の割合が多いと指摘。病院、上下水道、保育所、幼稚園など現業部門の民営化や独立行政法人化、事務事業の見直し、大阪府との業務統合などを進め、１５年１０月現在の職員数（非常勤を除く）を約１万９０００人に削減するとした。 また、職員の意識が民間の経営感覚とずれ
“津波の影響予見できたはず” NHKニュース
東日本大震災の発生からまもなく１年になるのを前に、アメリカ原子力規制委員会のアポストラキス委員は、福島第一原子力発電所の事故について、日本政府や東京電力が「津波の影響を予見することはできたはずだ」と述べて、アメリカ国内の原発でも安全対策の強化に努める考えを強調しました。 アポストラキス委員は６日、ワシントンで開かれたシンポジウムで講演し、福島第一原発の事故について「事故について『予見が不可能だった』と言われているが、津波の影響を予見することは可能だったはずだ」と述べて、日本政府や東京電力が津波の影響を十分考慮し、原発の電源喪失という事態に備えることはできたはずだという考えを示しました。 そのうえで、全米の原子力発電所で原発の電源喪失への対策を強化していることを強調し、追加的な安全強化策もことし夏までに原子力規制委員会でまとめていきたいと述べました。 また、シンポジウムを主催した「カーネギー
架空インタビュー2.0 『一般意志2.0』ふたたび - 紙屋研究所
東浩紀が『一般意志2.0』についてインタビューを受けている。 「一般意志2.0」が橋下市長の“独裁”を止める？―現代思想家、東浩紀インタビュー（BLOGOS編集部） - BLOGOS（ブロゴス） 全体に「言い訳解説」的になっているのは、誤解というか攻撃というか、マイナスの風がものすごいから、一言言っとくか、という感じなのだろう。知らないけど。 そのなかで明らかにぼくの記事に対する反論もある。 東浩紀『一般意志2.0 ルソー、フロイト、グーグル』 - 紙屋研究所 「しょぼい」という批判にたいして「しょぼくない」と言ってるわけだが、「具体構想がしょぼい」といったのはぼくだから、ぼくの記事への批判だろう。違うの。 んでもって、誰もインタビューしてくれないので、架空のインタビューをしてみた。 東の具体構想の二つの問題点 ――東さんが“しょぼいというが、お前の想像力が足りないんじゃねーの”と批判して
男女間賃金格差、欧州ではドイツが最大＝ＯＥＣＤ
３月５日、経済協力開発機構が、欧州で男女間賃金格差に最も開きがあるのはドイツだとする報告書を発表した。写真はフランクフルト証券取引所で働く女性。昨年８月撮影（２０１２年 ロイター/Ralph Orlowski） ［ベルリン ５日 ロイター］ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は５日、欧州で男女間賃金格差に最も開きがあるのはドイツだとする報告書を発表した。女性のメルケル首相が率いるドイツだが、企業の役員に占める女性の比率はＯＥＣＤ加盟国平均の１０％を大きく下回る４％にとどまるという。 報告書によると、ドイツでは、フルタイム雇用者の女性の賃金が男性に比べて平均２１．６％少ない。ＯＥＣＤ加盟国の男女間賃金格差は平均１６％で、ドイツはノルウェーの８．４％、ベルギーの８．９％を大幅に上回っている。
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