ちょっと待て移民論議 海外人材にタダ飯なし
6月24日に閣議決定された成長戦略に、最近の「人手不足」に対応するためとして、外国人技能実習制度の拡大が入った。これまで、農業、製造業、建設業などに限られてきた分野に、介護や家事労働などを加え、3年の滞在期間を最大5年に延ばそうとしている。 実習制度とは、途上国からの労働者を日本で訓練し、帰国後、自国の経済発展を支えてもらうという制度だが、実態は、国内の人手不足を補う手段となっている。しかも、研修であるがゆえに労働基準法や最低賃金も適用されず、逃げないようパスポートを取り上げ、賃金未払いや法外な家賃を徴収するなどの事例があると、海外から繰り返し批判されている（朝日新聞、2014年6月22日）。 ウソはいけない 国内でも強い批判がある。法務省の審議会の分科会で吉川精一委員は、「制度目的から大きく乖離し、単純労働者の受入れ手段に利用されている。技能実習生が、帰国後、日本で得た技能を生かした職場
欧米の天然魚では当たり前 持続性ある漁業の証明「水産エコラベル」
モスクワの中心部で、ファストフード大手のマクドナルドの品質保証・供給網責任者が「ロシアの魚は使っていません」と言い切ったそうです。同社の「フィレオフィッシュ」はロシアでも人気があり、原料に使用されるスケトウダラの漁獲量は160万トン（2012年）とロシアが世界最大の漁獲量を誇ります。それなのに、なぜ自国の魚を使用しないのでしょうか？ その理由は、持続可能な漁業で漁獲している水産物であることを証明する水産エコラベルの一つ「MSCマーク」を使用していないからなのです。 消費者が資源管理されたものを選ぶ傾向が強い欧米 MSCマークとは、水産エコラベルの一つで消費者の水産資源管理についての関心を高め、消費者の購買行動を通じて、持続的な水産物の生産を促進することを目指し、世界自然保護基金（WWF）とユニリーバが1997年に設立し、イギリスに本部を置く海洋管理審議会（MSC）が1997年から認証を開始
止まらない貧困層の高校中退 子どもたちを社会的排除から救うために
筆者は2009年、高校を中退した若者たちの貧困の実態、とりわけ日本社会の低層に沈んでいる若者たちの嘆きや悲しみ、助けを求める声を、彼らに代わって社会に伝えるために、『ドキュメント高校中退』（ちくま新書）を書いた。 それから3年たったが、全国の生活保護の担当者の間ではまだ、「貧困の連鎖の原因のひとつに、高校中退の問題がある」という指摘があり、いまだに「中退」が若者の貧困にとって大きな要因の一つになっている事態は変わらない。 生活保護世帯や貧困層の生徒で、せっかく高校に進学できても、中退するケースは多い。関西のある市のケースワーカーも「あまりにあっさりと中退してしまうケースがある。中退すればその分、就職もしにくくなるにもかかわらず、誰にも相談せず自分で判断してしまう傾向がある」と指摘する。（産経新聞2012.9.6） 最近、筆者が出会った高校を中退した若者たちを紹介しながら、なぜ、彼らが「あっ
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