タイラー・コーエン「出生率の経済学の新展開」（2022年4月23日）
[Tyler Cowen, “New developments in the economics of fertility,” Marginal Revolution, April 23, 2022] (Photo by Jonathan Borba on Unsplash) 出生率の経済学は新時代に突入した．いま挙げたような型にはまった事実は，もはや時と場所を選ばず成り立ってはいない．高所得の国々では，所得が上がっても出生率が下がったりはしなくなっている．ときに，所得が上がると出生率は上がっている場合もある．また，さまざまな国々をまたいで女性の労働参加と出生率の関係を見ると，相関はプラスになっている〔働く女性が増えると出生率が上がっている〕．本稿では，こうした新しい事実をまとめ，これに対応すべく設計された各種の新モデルについて述べる． 上記は，Matthias Doepke, Anne
ヴィンセント・ゲローソ「ヴェルナー・トレスケン著『自由の国と感染症』についての考察：『公衆衛生の提供』と『経済成長・自由』にトレードオフは存在するのだろうか？」（2020年４月18日）
W. Kerr et al. 2017. 『経済不況、アルコール、自殺率：貧困、担保差し押さえ、失業の比較影響（Economic recession, alcohol, and suicide rates: comparative effects of poverty, foreclosure, and job loss）』 American Journal of Preventive Medicine, Vol. 54, n. 4, pp. 469-475. [ii] A, Mesnard and P. Seabright. 2009.『隔離によって疫病は回避できるか？：感染リスクが不完全な情報の下での検疫措置（Escaping epidemics through migration? Quarantine measures under incomplete information ab
ノア・スミス「貧困との戦争は成功だった」（2021年7月9日）
[Noah Smith, “The War on Poverty was a success,” Noahsmith, July 9, 2021] 貧困はいまもアメリカ国内にあるけれど，ずいぶん減少した．リンドン・ジョンソンのおかげだ． 「一国を挙げての貧困との戦いを私は呼びかけてきました．我々の目的は，全面勝利です．いまアメリカでは我々の大半が豊かさを享受していながら，その豊かさをわかちあえていない人々が数百万もいます．実に，国民の5分の1が，です．」――リンドン・ジョンソン，1964年3月 先日，「貧困との戦争は大失敗だった」と保守メディア出演者のベン・シャピロが発言した： 出口戦略もなく終わりのみえない戦争に巨額が投じられているのを左派はひっきりなしに罵るけれど，その同じ面々が，逆効果で終わりのみえない「貧困との戦争」を支持している．あの戦争は，経済的にみて，村人を救おうとして村を焼
ノア・スミス「経済学って，政府がなにもしないことの言い訳なんでしょ？」（2021年7月6日）
[Noah Smith, “Is economics an excuse for inaction?” Noahpinion, July 6, 2021] いや，ちがうよ．でも，みんながそう思うだけの理由はあるよ． 〔▲ 労働階級（右）が支配階級／億万長者（左）に銃をぶっ放そうとしてるところに経済学者ではなくウォールストリート・ジャーナルが身を挺してかばう，の図〕 統計学の博士課程学生 Kareem Carr が先日 Twitter で投げた問いかけが怒りを呼んでいる： As far as I can tell, economics is succeeding quite well in its intended goal of providing supporting arguments for the inaction of the ruling classes. Not sure t
タイラー・コーエン「人口から規制が予想できる――けど，なんでだろ？」（2021年5月21日）
[Tyler Cowen, “Population predicts regulation — but why?” Marginal Revolution, May 21, 2021] 全米の州で，人口規模が2倍になると規制が 23%～33% 増える． 〔※ヨコ軸は2000年時点の人口（百万），タテ軸は2018年時点の規制総数（千）〕 この規制と人口の相関は驚くほど頑健だ――オーストラリアの州でもカナダの州でも成り立っているし，限られたデータにもとづいて言えば，さまざまな国々どうしにも成り立っているらしい（たとえば，「自由市場」の合衆国の方が，カナダよりも規制が10倍多い――そして，人口も10倍だ） 相関ははっきりしている一方で，この相関がそこまで強い理由はそんなにはっきりしない．Mulligan & Sheifer の研究では，その理由を規制の固定費に求めている：つまり，政体の規模が大き
Ball et al.「アメリカのインフレ率：離陸確実か？」（2021年5月7日）
[Laurence Ball, Gita Gopinath, Daniel Leigh, Prachi Mishra, Antonio Spilimbergo, “US inflation: Set for take-off?” VoxEU, May 7, 2021] いまアメリカで進行中の財政拡大はどこまでインフレを押し上げると見込まれるだろうか？ 本コラムでは，次のことを示す新たな証拠を提示する――すなわち，COVID-19 危機がはじまって以降，これまでのところ，消費者物価指数 (CPI) の基調（加重中央値）は安定して下がってきている．これは，歴史的なフィリップス曲線の関係からおおむね予測されるとおりだ．一部の論者が予測するように進行中の財政拡大によって失業率が 1.5%～3.5% に下がったら，2023年までにインフレ率の基調は約 2.5%～3% にまで上がりうる．財政拡大が一時
ノア・スミス「バイデノミクス解説」（2021年4月3日）
[Noah Smith, “Bidenomics, explained,” Noahpinion, April, 2021] これはレーガン時代の終わりだ．でも，話はそれで終わらない． “Joe Biden” by Gage Skidmore, CC BY-SA 2.0 「1つ目の調合法でうまくいかなかったら，調合法を変えるんだよ」――エイリン・ハンソン 「『大きな政府の時代は終わった』は終わった」――ジェイムズ・メドロック 我ながらいかにも Vox っぽいタイトルだとは思うけれど，ここではバイデンの新たなインフラ投資プランを項目ごとに「ここがこうなっていて」と解説していくつもりはない．そういうのがおのぞみなら，本物の Vox 解説を読みに行くといい．あるいは，『ワシントンポスト』の Jeff Stein et al. によるいつもどおり華麗な文章でもいいと思うよ．また，ブラッド・デロング
Gollin et al. 「農業が発展の原動力となるとき：グリーン革命からわかること」（2021年3月20日）
Gollin et al. 「農業が発展の原動力となるとき：グリーン革命からわかること」（2021年3月20日） [Douglas Gollin, Casper Worm Hansen, Asger Mose Wingender, “When agriculture drives development: Lessons from the Green Revolution,” VoxEU, March 20, 2021] 【要旨】グリーン革命は，現代の育種技術と多収性品種の応用にもとづいて農業イノベーションがなされた重要なエピソードだった．本コラムでは，発展途上国におけるグリーン革命の文脈で農業生産性成長がもたらした経済効果を検討する．食用作物の収穫量，一人当たり GDP，学校教育，平均寿命に農業生産性はプラスの影響をもたらす．だが，その影響は国々で均等ではない．気候変動に直面するなかで，
アレックス・タバロック「7回目のあとで観客が素面に戻ると犯罪件数はどうなる？」（2021年3月14日）
[Alex Tabarrok, “Sobering Up After the Seventh Inning,” Marginal Revolution, March 14, 2021] 酔っ払いは犯罪を行いやすい．これをつきとめるべく，意外ではないけれど賢い方法を Klick & MacDonald の研究が用いている．野球スタジアムでは，7回裏でアルコール販売を終了する．でも，7回目から試合終了までの時間は試合ごとにちがっている．試合終了時には酔いが醒めている場合もあるし，そうでない場合もある．じゃあ，試合が長引いた場合と短時間で終わった場合のそれぞれで，どんなことが起きてるんだろう？ 本研究では，メジャーリーグベースボール (MLB) のスタジアムにおけるアルコール摂取が地域レベルの犯罪件数にどう影響しているか検討する．MLB スタジアムでは，慣例として7回目のあとアルコール飲料の販売
アセモグル et al. 「AIと雇用：合衆国における求人からの証拠」（2021年3月3日）
[Daron Acemoğlu, David Autor, Jonathon Hazell, Pascual Restrepo, “AI and jobs: Evidence from US vacancies,” VoxEU, March 3, 2021] 人工知能技術が急速に改善するにつれて，それが労働者たちにおよぼす影響に関心が高まっている．本コラムでは，2010年以降に投稿された求人広告でのスキル要件に関するデータを用いて，人工知能が合衆国の労働市場におよぼした影響を検討する．我々の推定からは次のことがうかがえる．すなわち，特定のタスクでこそ AI が労働者に置き換わりはじめているものの，いまのところ，労働市場全体では影響をおよぼしているようには見えない． 人工知能 (AI) とは，知的にふるまうアルゴリズムの一種をさす．すなわち，構造化されていないデータ（たとえば人のおしゃべりや
タイラー・コーエン「警官の人種・性別で取り締まり方は異なるか」（2021年2月14日）
[Tyler Cowen, “Diversity in policing,” Marginal Revolution, February 14, 2021] 黒人アメリカ人に警官が発砲する事件が人々の耳目を集めるなか，警官と市民それぞれの人種と性別によって両者のやりとりにちがいが生じるかどうかを知るのが重要となっている．Ba et al. の研究はこれまでのデータにあった制約を克服して，ヒスパニック系警官と黒人警官は白人警官にくらべて市民を呼び止めたり逮捕したりする回数がはるかに少ないことを見出している．この差は，とくに相手が黒人市民の場合に顕著だ．こうしたちがいは，シカゴ市内の黒人が多数を占める地域でもっとも大きくなっている（the Perspective by Goff を参照）．また，女性警官も男性警官にくらべて実力を行使する回数が少ない．こうした結果は，警官隊の内部がますます多様に
ノア・スミス「政府負債の危険なんて、誰もわかっちゃいない」（2021年1月22日）
（ツイッター上でのアドバイスを受けて一部訳を変更しました） たぶん、経済学者はこの面白そうな問題を考えるべきなんだろう。 Noah Smith No one knows how much the government can borrow マクロ経済学で最も重要な疑問の1つ、それは変な話だけど経済学者が研究しない事を選んでいる疑問だ。その疑問とは、「政府はどれだけ安全に借りることができるか」。 じつのところ、この疑問への答えは誰も知らない。そして、誰も答えを知らないんだから、これが今、考えなきゃいけない特に重要な疑問なのかどうも誰も知らない。COVIDの救済支出の結果、合衆国の連邦政府負債がGDPの125％まで、2008年の金融危機前のGDPの60％くらいから急増してしまってるんだから、借り入れの制約について考える時なんじゃないのと、あなた思ってない？そしてバイデンがこれから数年、さらに赤
タイラー・コーエン「娘がいる方が離婚しやすい？」（2021年1月13日）
[Tyler Cowen, “Daughter-driven divorce?” Marginal Revolution, January 13, 2021] 息子がいる夫婦よりも，娘がいる夫婦の方が離婚しやすいのだろうか？ オランダの住民登録データとアメリカの調査データを用いて，本稿では次の点を示す：娘がいる夫婦の方が離婚するリスクは高くなるが，それは娘が13歳から18歳のときにかぎられる．このように年齢が限定される研究結果は，時期に関係ない息子選好・出産時における性選別という説明と食い違う．本稿では，十代の娘がいる家庭における人間関係の緊張と考慮した説明を提案する．副次標本の分析から，性別役割の考え方が娘とパートナーと異なっている見込みが大きい親たちほど子供の性別による離婚リスクが大きく異なっていることが見出される．また，十代の娘がいる家庭における人間関係の緊張を示す調査の証拠も本研究
ノア・スミス「移民がやってきても賃金が下がらない理由」（2020年12月30日）
[Noah Smith, “Why immigration doesn’t reduce wages,” Noahpinion, December 30, 2020] 証拠に耳をかしてもらえるわけじゃないけれど… この記事では，移民がやってきても，その国で生まれ育った人たちの賃金が下がらない理由を解説する（ただし，一握りの特別な状況ではもしかすると少しばかり下がるかもしれない）．ただ，その話に入る前に，ぜひ理解してほしいことがある：誰も，この記事で意見を変えないだろうってことだ．それには2つ，理由がある． 第一に，人々は社会科学の証拠をほんきで信じていない．頑健な研究結果のほぼすべてが同じ方向を示していても，最低賃金の効果について大学の経済学者たちの意見が実証研究によって変わるまで，何年も，何年もかかった．大学の経済学者ではないふつうの人となると，信頼できる社会科学がどういうものなのかって
コーエン & クルーグマン「インタビュー, pt.2: アメリカ政治について」（2018年10月10日）
[“Paul Krugman on Politics, Inequality, and Following Your Curiosity,” Conversations with Tyler, Oct. 10, 2018] コーエン: 最近，政治についてたくさんツイートしてますよね．とくに，以前ご自分が思っていた以上によからぬ意図が強力かもしれないという考えをよく言ってますね．かりに，誰かを相手に，近年のアメリカのどこがまずくなっているのかを説明するとして，実在の人たちの名前やら，さらには政党名すら出さずに，ただモデルだけを使って 説明するならどう語りますか？ この点を，あなたがよく言うトイモデルの観点でギュッと本質につきつめて言うとしたら，どうです？ クルーグマン: こう言うね――アメリカの政治システムは，「みんなが選出する議員たちは，有権者の声をそっくりそのまま反映させるわけではなく，
ジョセフ・ヒース「左派の中心的課題は事前分配である」（2014年４月３日）
The central challenge for the left in Canada Posted by Joseph Heath on April 3, 2014 「カナダにおける左派の中心的課題」 前回のエントリを読んだ人は皆、オンタリオ州におけるＮＤＰの最近の政策（特にＮＤＰが、切迫している集合行為問題の解決よりも、富の再分配を優先していること）に強い賛意を呼び覚ますのに、私が非常に苦労しているのに感づいたに違いない。前回の論題について考えたことで、私は最近読んだサミュエル・ボウルズの『不平等と再分配の新しい経済学』の冒頭の一節を思い出した。 社会主義、急進的民主主義、社会民主主義、その他平等主義運動が勃興を極めてきたが、こういった運動が成功したのは、希少性の問題へと取り組むのを可能としている経済戦略に、分配の公平性要求を組み込むのに成功した場合であった。土地の耕作者への再分配、
タイラー・コーエン「フェイクニュースに言及するのもダメ」（2020年8月8日）
[Tyler Cowen, “Don’t mention the fake news,” Marginal Revolution, August 8, 2020] 定義不良の用語「フェイクニュース」を使ってフェイクニュースが広まっていると主張しているのを読んだり聞いたりするのですら，有害になりうる．Van Duyn & Collier (2019) の研究では，メカニカルタークの回答者を対象に実験を行い，「フェイクニュース」という単語を含むツイートに触れると，回答者たちが虚偽のニュースと事実のニュースを識別しにくくなるのを見出している．同様に，Clayton et al. (2019) の研究では，メカニカルタークで回答者たちに実験に参加してもらい，ソーシャルメディアで誤解を誘う情報が広まっているという一般的な警告を読んでもらうと，妥当なニュース源と信頼できないニュース源のどちらのヘッドラ
ピーター・ターチン「左派が国境の開放に反対しなければならない幾つかの理由」（2020年７月９日）
The Left Case against Open Borders July 09, 2020 by Peter Turchin このブログの読者ならご存知のように、私がここで表明している意見は、完全に無党派的で、イデオロギーも皆無だ。私の主たる関心は、科学が導くところにある。イデオロギーに基づいた考えは、データより学説が優先されており、それは科学ではない。また一方で、イデオロギーの信奉者は、信奉する学説の性質に従って、事実を無視したり捻じ曲げたりしている（例えば、『人類の社会進化に関するアナーキスト的見解』〔本サイトでの翻訳はここ〕を参照）。 しかしながら、これは、イデオロギー的な立場から出てくるものが、全て間違っていることを意味しているわけではない。マルクス主義を例にとってみよう。マルクス主義者は、今や特定方面では「害虫人間」レッテルとして使われていることを私は知っている。なので、本
タイラー・コーエン「ハーバードでのシグナリングと資質認定」（2020年7月7日）
[Tyler Cowen, “Signaling vs. certification at Harvard,” Marginal Revolution, July 7, 2020] ハーバードは秋学期の教育をオンラインだけでやる予定だ（一部の学生は寮生活をする）．それでも，学費は全額請求するそうだ．この件を論評している人たちの多くは，教育のシグナリング理論を支持する証拠がここからもたらされると主張している． でも，そうとも言えない．わりと文字どおりにとると，シグナリング理論とはこういう考えだ：「教育とは突破が非常に難しいハードルのことであり，ハーバードをぶじ卒業できたなら，その人はほんとにすごく賢くて勤勉な人物にちがいない．」 カリフォルニア工科大学ならそうかしれない．でも，スタンフォードやハーバードなど，上位大学の多くは悪くはない成績を十分にとればかなりかんたんに卒業できるようになってい
ピーター・ターチン「エリート達の内輪での競争：複雑な社会の動態を理解するための重要な概念」（2016年12月30日）
Intra-Elite Competition: A Key Concept for Understanding the Dynamics of Complex Societies December 30, 2016 by Peter Turchin 国家レベルの複雑な社会は、社会と政治の不安定性の大波という苦境に周期的に陥るが、これを説明する最重要要因の一つがエリート達の内輪での競争である。この考えは、約30年前にジャック・ゴールドストーンによって提唱された。ゴールドストーンは、イングランド内戦 [1]訳注：イギリスで1641～1653年にオリバー・クロムウェル率いる議会派と王党派との間起こった内戦。『清教徒革命』とも呼ばれる。 、フランス革命、17世紀のトルコと中国での内乱の構造的な前兆を分析することで、この考えを実証的に検証した。他の研究者達（セルゲイ・ネフェドフ、アンドレイ・コトラ
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