「国民生活を守るため」と繰り返し、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を表明した野田佳彦首相。地元福井県への配慮がにじむ異例の記者会見が開かれた８日、原発を抱える各地の知事からは一定の評価をする声が上がった。一方、再稼働に反対してきた市民には「福島の教訓はどこへ行ったのか」と落胆や怒りが渦巻いた。 ◇福島 東京電力福島第１原発事故により、今なお多くの住民が避難を余儀なくされている福島県。埼玉県加須市に避難する福島県双葉町のコメ農家、谷充さん（７０）は「電力が足りないというのだから仕方ない」と理解を示しつつも、「万一の際の住民の安全をどれだけ真剣に考えているのか。政府は（大飯原発を）安全だと強調するが、福島原発だって絶対安全と言われていた」と唇をかんだ。 南相馬市から山形市に中学生の娘たちと避難している主婦、中目かおりさん（４７）は野田首相が「私の責任で」と言及したことについ

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発の影響で昨年、福島県から山梨県内に避難してきた子どもの保育園入園が「原発に対する不安が他の保護者から出た場合、対応できない」という理由で断られていたケースがあったと、甲府地方法務局が２日発表した。 　法務局によると、自宅近くの公園で子どもを遊ばせようとした際、近くの住民から避難者であることを理由に「遊ばせるのを自粛してほしい」と言われたこともあったという。 　法務局は風評による偏見・差別をしないよう、ポスターを掲示し、自治体広報紙に広告を掲載するなどの救済措置をとった。

自民党の石原伸晃幹事長は14日の記者会見で、福島第1原発事故後の反原発の動きについて「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは心情としては分かる」と述べた。表現が不適切との批判も出そうだ。 石原氏は、代替エネルギー確保や製造業への影響など原発を止めた場合の課題を挙げて「『原発推進なのか、反対なのか』という問いがあるが、簡単な話ではない」とも語った。　 【関連記事】 【動画】30メートルのしぶきを上げ、迫る大津波=福島・松川浦 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 菅首相は危機管理を間違えた=みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー 首相はマネジメント能力がない=民主・川内博史衆院科技委員長インタビュー 「大連立」「首相候補」をめぐる百家争鳴

経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は１３日、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所が発電を代行した場合、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭など燃料調達費が増えるため、２０１２年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で１０４９円上昇し、６８１２円になるとの試算を発表した。 試算は、燃料の単価や為替の変動に応じて電気料金を上下する燃料費調整制度や、電力会社が料金の抜本改定を実施しないことを前提としている。世界的に燃料の需給が逼迫(ひっぱく)したりすれば、電気料金が更に上昇する可能性もある。 今年４月のＬＮＧの輸入価格などを基にすると、１２年度の火力発電の燃料調達費は１０年度より３兆４７３０億円増加するという。電気料金に転嫁すると、１キロ・ワット時あたり３・７円の値上げになる。

班目委員長は24日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、福島第1原発1号機への海水注入に関連して、震災翌日の3月12日の菅直人首相らとの協議で「再臨界の可能性はゼロではない」と発言したことについて、「事実上ゼロという意味だ」と説明した。 政府と東電の総合対策室がまとめた発表文は当初、班目氏が首相らに「再臨界の可能性がある」と発言したとしていたが、班目氏が首相官邸に赴き修正を求めたため、「可能性はゼロではない」と訂正された。日経新聞によると、班目氏は首相らに問われ、「だいたいそういう時、口癖として『可能性はゼロではない』と言うんです」と言ったとされる。 しかし、福山哲郎官房副長官は23日の記者会見で、震災直後の状況で関係者は班目氏の発言を「専門家の意見として大変重く受け止めた」と話す。 読売新聞によると、国民新党の亀井代表も23日夜、菅首相に電話し、班目委員長の更迭を求めた。班目氏が「可能性は

東京電力福島第１原発事故で、小中学校などの屋外活動を制限する放射線量を年間２０ミリシーベルトを基に算出した文部科学省の基準について、内閣府原子力安全委員会は１９日、「２０ミリシーベルトまで浴びても大丈夫という誤解を生んだ」として、これまで実施した助言の背景を説明する「基本的考え方」を公表した。 住民の生活などの制限を判断する際には、「最新の知見や国際放射線防護委員会の基準を踏まえ、住民の心理的、社会的影響などに配慮する」と説明。事故収束まで長期に及んでいる今回の事故の特殊性を指摘したうえで、除染や改善措置による線量の低減策の役割の大きさを示した。 班目（まだらめ）春樹委員長は、考え方を公表した理由について「線量はできるだけ少ない方が望ましいと考えていたのに、年間２０ミリシーベルトまで浴びても大丈夫ととらえられたり誤解を生んだ。これによって説明責任を果たしたい」と述べた。【岡田英】

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◇「再臨界の危険性がある」→「可能性はゼロではない」 炉心溶融を起こした東京電力福島第１原発１号機で３月１２日夜、炉心冷却のため始めた海水注入が５５分間中断した問題で、政府・東京電力統合対策室は２２日、内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長が「再臨界の危険性がある」と述べたとした２１日発表の文書について、発言は「可能性はゼロではない」だったと訂正した。班目氏は２２日、首相官邸で福山哲郎官房副長官に発言の訂正を要請。対策室側が訂正に応じたため、矛を収めた。本人に確認せず文書を発表したため生じた混乱といえ、政府内の調整不足が露呈した形だ。 班目氏の発言は、細野豪志首相補佐官が２１日の会見で、文書で発表した。 臨界は核分裂反応が連鎖して起きる現象。３月１２日午後６時から海水注入の検討を始めたが、班目氏の意見を踏まえ、臨界を抑えるホウ酸投入など再臨界防止策を検討。一方で、海江田万里経済

東電福島第１原発への海水注入中断問題は、政府の原子力政策の根幹を担う内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長が猛反発し、政府が発表済みの文言を急遽（きゅうきょ）訂正する異例の展開となった。放射能を封じ込める初動を妨げたのは誰なのか－。２３日からの国会論戦や、２５日にも発足する原発事故調査委員会で焦点になるのは、政府の意思決定の核心「首相のふるまい」となりそうだ。（阿比留瑠比）　「いよいよ検証の時期に入った。ここは覚悟を決めなければならない」　細野豪志首相補佐官は２２日のフジテレビ番組で、海水注入中断問題に関連してこう述べた。省庁幹部も「いかに官邸が情報を止め隠してきたか。全部国民に克明に明らかにすべきだ」と事故調に期待感を示す。　２１日の政府・東電統合対策室の記者会見などによると、東電が３月１２日午後７時４分に１号機に海水注入を始めたという情報は、官邸には届かなかった。　だが複数

内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は２２日、東京電力福島第１原子力発電所への海水注入が菅直人首相の発言を契機に中断したとされる問題で、政府・東電統合対策室が「班目氏が首相に『海水注入の場合、再臨界の危険がある』と述べた」と発表したことに反発し、福山哲郎官房副長官に文言の訂正を求めた。政府は班目氏の発言は「そういう（再臨界の）可能性はゼロではない」だったと訂正した。　班目氏が官邸・東電側の説明の根幹を否定し、政府が追認したことで、政府発表の信憑（しんぴょう）性に疑問符がついた。海水注水がなぜ中断したのかは、明らかにされておらず、首相の発言が事態を悪化させた可能性は残っている。混乱する政府の対応は、２３日からの国会審議で問題になりそうだ。　班目氏は２２日、内閣府で記者団に「そんなことを言ったら私の原子力専門家の生命は終わりだ。名誉毀損（きそん）で冗談ではない」と強調。さらに「（

クリックして拡大する東日本大震災復興特別委員会に臨む菅直人首相（右）と北沢俊美防衛相＝２３日午前、国会・衆院第1委員室(酒巻俊介撮影) 菅直人首相は２３日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第１原発１号機への海水注入が、首相の言動をきっかけに一時中断したとされる問題について「私が止めたことは全くない」と、東電への中断指示を否定した。　また、改めて中断前の注入は東京電力から報告がなかったと主張した上で「報告が上がっていないものを、やめろとか言うはずがない」と強調した。　大震災発生翌日の１２日朝に首相が福島第１原発を視察したことで、原発から放射性物質を含んだ蒸気を排出する「ベント」（排気）が遅れたと指摘されている点に関しては、「技術的な問題があったかもしれないが、私の視察とは関係ない」と改めて否定した。　自民党の谷垣禎一総裁の質問に答えた。

東日本大震災の直後、東京電力福島第１原発１号機で、放射性物質を含む蒸気の外部への放出作業「ベント」の判断が遅れ、水素爆発を招いた可能性があることが２２日、分かった。爆発の約１３時間前には運転手順書にあるベントを行う圧力近くまで達していた。　東電によると、格納容器の内部圧力を下げるベントは、使用圧力の上限値（４２７キロパスカル）の２倍に相当する８５３キロパスカルに達する前に実施する手順だった。　判明している記録では、３月１１日に津波が襲った直後、１号機の原子炉圧力容器内では冷却機能が失われ、翌１２日、圧力容器を覆う格納容器の圧力が上昇。午前２時半には８４０キロパスカルに達していた。　水素爆発が発生した午後３時３６分の約１３時間前に、ベントを行う条件を満たしていた可能性がある。記録では１２日午後２時半にベントの成功が確認されているが、１号機はその約１時間後に爆発した。　九州大の工藤和彦特任教授

クリックして拡大する参院予算委員会での菅直人首相。首相の一言が被害を拡大させた可能性が出てきた＝２０日午後、国会・参院第１委員会室(酒巻俊介撮影) 東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発１号機に関し、３月１２日に東電は原子炉への海水注入を開始したにもかかわらず菅直人首相が「聞いていない」と激怒したとの情報が入り、約１時間中断したことが２０日、政界関係者らの話で分かった。　最近になって１号機は１２日午前には全炉心溶融（メルトダウン）していたとみられているが、首相の一言が被害を拡大させたとの見方が出ている。　政府発表では３月１２日午後６時、炉心冷却に向け真水に代え海水を注入するとの「首相指示」が出た。だが、政府筋によると原子力安全委員会の班目春樹委員長が首相に海水注入で再臨界が起きる可能性を指摘、いったん指示を見送った。　ところが、東電は現場の判断で同７時４分に海水注入を始めた。これを聞い

４人の首相経験者や与野党党首が顧問に名を連ねる「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」が３１日に発足する。表向きは勉強会だが、名前を連ねるベテランの顔ぶれから、大連立や政界再編に向けた布石との臆測も呼びそうだ。 　議連の顧問には民主党の鳩山由紀夫氏、羽田孜氏、自民党の森喜朗氏、安倍晋三氏の首相経験者のほか、谷垣禎一総裁、国民新党の亀井静香代表らが名を連ねた。たちあがれ日本の平沼赳夫代表が会長に就いた。 　地下式原発は地下に建設される原発。事故の際に容易に地下に封じ込められる利点があるという。三木内閣当時に検討が始まり、１９９１年に自民党内に勉強会が発足していた。