「でたらめ委員長だ」と、国民新党の亀井代表が原子力安全委員会の斑目（まだらめ）委員長を批判した。福島第１原発への海水注入をめぐり、当初「再臨界の危険性がある」とした斑目氏は「言ってない」と反発。「可能性はゼロではない」と発言が訂正されたが、「修羅場で言うべき言葉ではない」と亀井氏は更迭を求めた。　でたらめかどうかはともかく、安全委の人たちは事故後、一度でも現場に足を運んだのか。それこそ安全なところで能書きを並べているだけという感じだ。理論にたけていても、「血を見るのが怖いから」と自分は手術室に入らない外科医みたいなものではないか。　ある外国人専門家が「日本の原子力は御用学者を集めて理論では進んでいても、技術者が育たず技術の蓄積がない。だから、こういう結果になったのでは…」とラジオ番組で指摘したのを聞いたが、確かにその通りだろう。東電幹部も技術者養成に金をかけるより、自分たちの超高給の方が大

クリックして拡大する参院予算委員会での菅直人首相。首相の一言が被害を拡大させた可能性が出てきた＝２０日午後、国会・参院第１委員会室(酒巻俊介撮影) 東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発１号機に関し、３月１２日に東電は原子炉への海水注入を開始したにもかかわらず菅直人首相が「聞いていない」と激怒したとの情報が入り、約１時間中断したことが２０日、政界関係者らの話で分かった。　最近になって１号機は１２日午前には全炉心溶融（メルトダウン）していたとみられているが、首相の一言が被害を拡大させたとの見方が出ている。　政府発表では３月１２日午後６時、炉心冷却に向け真水に代え海水を注入するとの「首相指示」が出た。だが、政府筋によると原子力安全委員会の班目春樹委員長が首相に海水注入で再臨界が起きる可能性を指摘、いったん指示を見送った。　ところが、東電は現場の判断で同７時４分に海水注入を始めた。これを聞い

真相は、物事が起きてから時間がたたないと見えてこないのは、重々わかっているつもりだ。とはいえ、福島第１原発で水素爆発が起こってから２カ月以上もたって「実は地震の翌朝には全炉心溶融（メルトダウン）していたようです」と言われてもねえ。　▼メルトダウンという言葉は、３２年前に起きた米スリーマイル事故とそのわずか１２日前に封切られた映画「チャイナ・シンドローム」によって広まった。事故を予見した映画は、リポーター役のジェーン・フォンダと技師役のジャック・レモンの熱演もあって日本でもヒットした。　▼チャイナ・シンドロームとは、米国で原発がメルトダウンすれば、核燃料が地球の裏側の中国に突き抜けるという意味だ。もちろん、ジョークだが、メルトダウン→チャイナ・シンドローム→この世の終わり、と連想した読者もおられるのではないか。　▼２、３号機もメルトダウンしている可能性が高い。ますます背筋が寒くなるが、工学者

【東京電力福島第１原子力発電所事故】　中川正春氏（民主）「原発への総合的な対応を示してほしい」　菅直人首相「１７日にも東電が先月発表した工程表を改定すると聞いている。それを踏まえて政府として、どのようなことを進めていくかを発表したい。半年から９カ月後の冷温停止という状況について、時間的な展望は変えないで進めることができる」　中川氏「どういう資金手当てを前提に賠償を行うのか」　清水正孝東京電力社長「借り入れや社債発行による資金調達は大変厳しい。経営合理化で捻出したいが、早晩資金がショートし、公平で迅速な補償ができなくなる可能性もある。国の支援の仕組みについて、国会での法律の成案をぜひお願いしたい」　首相「場合によっては政府関係の金融機関の協力で資金が適切な時期に迅速に支払われるよう政府としてサポートしたい」　城島光力氏（民主）「２０キロ圏内の避難は画一的でなく、きめ細かい対応が必要ではないか

大阪府の橋下徹知事が代表を務める「大阪維新の会」府議団は１６日、５月議会に提案を予定している府立学校での国歌斉唱時に教職員に起立を義務づける条例案について、対象を「府下の公立学校」に拡大する方針を決めた。罰則規定はないが、府教委は政令指定都市の大阪、堺両市を除く市町村の小中高校教員に対しては任命権、懲戒処分権を持つ。　一方、橋下知事は報道陣の取材に対し「政令市も含めて（条例の）対象にすべき。府議が議論して決めたルールに府内の教員は従うべきだ」と強調。「起立しない教員は意地でも辞めさせる。ルールを考える」と、政令市も含め違反すれば処分する考えを示した。　府教委は平成１４年以降、府立学校に対し「教育公務員としての責務を自覚し、国歌斉唱にあたっては起立する」と文書で指示しており、今年３月には卒業式での国歌斉唱時に起立しなかった守口市の中学校教諭を戒告処分にした。ただ、政令市の教員については地方教

菅直人首相は、６日に中部電力浜岡原子力発電所の全面停止を求め、中部電力も３日後に応じた。１０日にはエネルギー政策を白紙に戻すとも表明した。菅首相の「政治決断」に一応の支持と評価はするが、関係機関や与党の了解を取る手続きは取ったのか。原子力を含むエネルギー問題は手続きを慎重にすべき対象だ。　浜岡原発の停止については、エネルギー政策上の原子力発電の意義を明確にさせないままの応急手当て的な処置だったのではないか。政府・与党の基本的姿勢が問われるだけに、「決断」は疑問を持たせたと言わざるを得ない。　東京電力福島第１原子力発電所の事故においても同様で、事故をどう反省し、是正していくかという立場で関係者間で協議していくべきものだ。このままだと、政治史の上でみても、場当たり的な人気取りのエネルギー政策に終始したとの批判は免れないだろう。　私の科学技術や原子力問題への関心のきっかけは、義父の地質学者から日

東京電力は１２日、福島第１原発１号機で、燃料棒（長さ約４メートル）が冷却水から完全に露出して溶け落ち、圧力容器下部に生じた複数の小さな穴から水とともに格納容器に漏れた可能性があると発表した。東電は、この状態を「メルトダウン（炉心溶融）」と認め、格納容器ごと水を満たして冷やす「冠水（水棺）」作業の見直しに着手した。冷却作業に遅れが出るのは確実で、事故収束に向けた工程表は大幅な見直しを迫られることになった。　これまで圧力容器内の水位は通常時の燃料上端から約１・５～１・７メートル下とみられていたが、水位計を調整して測った結果、５メートル以下と判明。１号機原子炉の燃料がすべて露出していた時期があった可能性が高く、配管の溶接部に複数の小さな穴が開き、溶融燃料が格納容器に流出したとみられるという。　ただ、圧力容器下部の表面温度は１００～１２０度と比較的低く、東電は「燃料は（水に浸かって）冷却できている

いま日本は、エネルギー政策の根幹が揺らぎかねない国家レベルの危機に陥っている。　東京電力福島第１原子力発電所の事故に加え、菅直人首相の唐突すぎる要請によって中部電力浜岡原子力発電所が運転停止を余儀なくされ、原発がある地元の動揺が収まらないためだ。　不安感を背景に、運転上の安全を確保する定期検査が終わっても再稼働への地元の同意が得られず、停止したままの原発が増える状況になりかねない。　◆何のための安全確認か　先進国の生活水準を維持するにはエネルギーがいる。その安定供給に果たす原子力発電の位置付けと安全性について、国による国民への十分な説明が必要だ。菅政権が漫然と手をこまねいていれば、大規模停電が心配されるだけでなく、国民は慢性的な電力不足を強いられかねない。国際的な産業競争力の喪失にもつながる。　浜岡原発の停止要請を、菅首相は「政治主導」と表現した。であるなら、定期検査を終了した原発の速やか

枝野幸男官房長官は１１日午後の記者会見で、東日本大震災発生直後、原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）の会合など、東京電力福島第１原発事故の対応をめぐり開催された会議の議事録がほとんど作成されていないことを明らかにした。　政府は今月中旬にも原発事故調査委員会を発足させるが、枝野氏は議事録がない部分については「多分、記憶に基づく証言などを求められることになる」と述べた。政府内の議論の模様を示す資料がないことで、検証作業に支障を来すのは避けられない。　枝野氏は、事故調査委の発足にあたり「首相だけでなく私も含めた政府関係者や東京電力の事故以前と以後のプロセスを、すべて検証しなければならない」と強調した。　ところが、「原子力災害対策本部などについては一定の議事メモは残っているが、危機管理対応で議事録を取る場がほとんどなかったのが実態だ」と述べた。　また、枝野氏は「制度的な問題を含め、事故を事前に

「地元経済は壊滅だ」。中部電力が浜岡原発の全面停止を決めた９日、地元の静岡県御前崎市では悲鳴が上がった。市財政の４割以上を原発関連の交付金で賄う“原発城下町”。交付金支給は維持される見通しだが、全面停止が地元経済に打撃となることは確実。住民らには、東海地震が引き金となる原発事故への懸念が薄れる安堵（あんど）がある一方、街の活気が失われることへの不安の気持ちも大きい。（玉嵜栄次、橋本昌宗）　▼交付金穴埋めを　「国の判断でトラブルのない原発を止めるんだから交付金は百パーセント穴埋めしてもらいたい。それが筋だ」。原発停止に伴う収入減額の洗い出しに奔走する御前崎市の幹部職員は声を荒らげた。　同市では一般会計約１６７億円のうち、４２・４％と半分近くを原発関係の交付金に依存。原発が止まれば、財政運営で厳しいかじ取りを余儀なくされる。　すでに今回の震災後、中部電が計画していた浜岡原発６号機の新設は頓挫。

クリックして拡大する緊急災害対策本部の会議に臨む災害ボランティア担当の辻元清美首相補佐官＝３月１６日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影) 政府は１０日の閣議で、辻元清美首相補佐官（災害ボランティア活動担当）が東日本大震災の発生以降、岩手、宮城、福島の被災地３県を訪れたのは計６日間であり、現地調査にかかわる出張旅費などが約１１４万１千円かかったとする答弁書を決定した。政府の震災ボランティア連絡室がこれまでに支出した経費はこれを含め計２４０万５千円。　自民党の山谷えり子参院議員の質問主意書に答えた。

「日本よ！」、と天が呼びかける声が聞こえるような気がする。私たちは今回の東日本大震災をどう受け止めるべきなのだろうか。この出来事を国家覚醒の大きなきっかけとして捉えなければ、この未曽有の犠牲が報いられることはあり得まい。　私は被災地への東京としての協力のために二度東北へ赴いたが、自分の足で踏みこんで眺めた被災現地の状況はまさに地獄絵だった。かつて講演のために訪れたこともある気仙沼の港町は、果てしなくつづく瓦礫の中に炎上した重油の残滓と死臭のただよう、天変地異のもたらした異形の世界に変わりはてていた。　遠洋漁業のための数百トンの巨きな漁船たちは津波に乗って町を襲い、建物をなぎ倒して町並みの奥に転覆していた。私が出会ったある水産加工業者は、自分の家と工場のある建物に向かって突っ込んできた巨大な漁船が、間一髪家からそれて、斜め後ろのさらに大きな建物を一瞬にしてなぎ倒して過ぎるのを建物の屋上から固

民主党の小沢一郎元代表は３０日夜、東京・赤坂の南欧料理店で衆参若手十数人と会食し「この状況で民主党も自民党も動かないのはおかしい」と述べ、与野党で倒閣の動きが進まないことに不満をぶちまけた。　子ども手当など民主党の看板政策の見直し方針を盛り込んだ民主、自民、公明の３党合意についても「ひどい話だ」と怒りをあらわにしたという。小沢氏は４月２９日には鳩山由紀夫前首相と会談し、今後の対応を協議した。３０日の会合でも小沢氏は鳩山氏との会談に触れ、「鳩山君は菅直人首相に原発対策でいろいろと助言しているのに首相からは何の連絡もないそうだ」と明かした。　小沢氏は福島第１原発に関し「原発は安定していない。爆発しないようにしているだけで放射線を垂れ流している。根本的な対策を取らなければ大変なことになる。決死隊を送り込んで完全に押さえ込まなければならない。政治が決断することだ」と語ったという。

拝啓　沖縄のみなさまへ。東京は弥生に入っても雪が降りましたが、やんばるのつつじは、もう見ごろでしょうねえ。寒がりの抄子にとってうらやましい限りです。　▼さて、メアという米国務省の偉い人がひどいことを言ったようですね。「沖縄の人々は怠惰でゴーヤーも育てられない」と間違った情報を学生に教え、「沖縄の人々は日本政府に対するごまかし、ゆすりの名人だ」と罵（ののし）ったとか。　▼「ウチナー時間」といわれるほど時間に大らかでも、離婚率が日本一でも怠惰といわれる筋合いはありません。第一、和名でツルレイシというゴーヤーは、宮崎などでも盛んに栽培されていますが、沖縄が出荷量日本一なのは変わりません。　▼「ごまかし、ゆすりの名人」に至っては、何を指しているのかわかりません。まさか、政府が北部振興策や基地対策と称し、湯水のごとく札束をばらまいていることではないはずです。メアという人は何にも知らない素人ですね。　

「なんとしても燃料棒冷やして」　東日本大震災から１１日で１カ月となる現在も収束のめどすらたたない東京電力福島第１原子力発電所。すべては原発の安全の生命線である「水」が失われたことから始まった。　「２号機の原子炉に注水ができなくなっています」　３月１１日午後２時４６分の地震発生から６時間後。政府の原子力災害対策本部で、現地からの報告を聞いた原子力安全委員長の班目（まだらめ）春樹は、背筋が凍り付く思いがした。水喪失が何を意味するのか。安全性にお墨付きを与えてきた班目は、知りすぎていた。　「なんとしても燃料棒を冷やしてください。炉内の圧力を下げるための排気（ベント）も必要です」　班目は本部長の首相、菅直人に繰り返し具申する。　２号機の注水停止は、やがて混乱と錯綜（さくそう）による誤報と判明する。だが１号機では班目の頭をよぎったシナリオが進行しつつあった。　時計の針を少し戻す。地震からほぼ１時間後

１２日朝、首相は原発視察に先立ち、記者団に「現地で責任者ときっちりと話をして、状況を把握したい。必要な判断は場合によっては現地で行うかもしれない」と意気込みを語った。　政府関係者によると視察は首相が突然言いだした。枝野氏も１２日未明の会見で「陣頭指揮を執らねばならないという強い思いが首相にあった」と説明した。　しかし、現場はすでに放射性物質の一部放出をしなければならない事態に陥っていた。そこに首相がヘリコプターから降り立ったため、現場担当者も首相の対応に追われた。　退避指示も当初「風向きなどを考えて」として３キロから始まり１０キロ、２０キロと範囲を広げた。枝野氏は「専門家が詳細な分析をしているので、周辺住民は落ち着いて対応してほしい」と言いながら、退避指示の拡大などのメディアへの情報提供が遅いことには「間違いのない情報を伝えないといけないから」と強弁した。原発爆発　米中露にも衝撃