ささやかながら目に見える決断は就任後、初めてであろう。埼玉県朝霞市に建設予定の大型の国家公務員宿舎について野田佳彦首相は最低５年間にわたり計画を凍結するよう、安住淳財務相に指示した。 この問題への首相の一連の対応にさまざまな疑問がつきまとうのは事実だ。だが、中央官庁がいったん敷いたレールを柔軟に見直したことを今後の政権運営スタイルの足がかりとして、評価したい。 一度動いた事業を止めることはたとえ宿舎２棟でも難しい。首相も改めて実感したのではないか。 計画は米軍基地跡地に地上１３階建て２棟（８５０戸）を建てるもので、建設費は１０５億円。０９年の「事業仕分け」でいったん凍結されたものの首相が財務相当時の昨年末に解禁され、９月１日に着工した。 地元にもともと反対論があったが、さきの国会で野党側が「復興増税を国民に強いる中での公務員優遇のムダ遣い」と追及した。首相は国会で計画変更を否定したがその後

スマートフォン（高機能携帯電話）の急速な普及で、携帯電話のデータ通信量が急増し、電話がつながりにくくなる恐れが出ている。 携帯電話各社は、総務省が新たに割り当てる周波数帯の争奪戦を繰り広げているほか、公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）の拡充など、携帯電話回線以外にデータ通信を迂回(うかい)させるなどの対策を強化している。 ＫＤＤＩの田中孝司社長は９月２６日の新商品発表会で「２０１３、１４年には、全体の通信量の半分は、携帯電話の回線以外に迂回させないといけない」と、危機感をあらわにした。 スマートフォンの利用者１人あたりの通信量は、従来の携帯電話と比べ、１０～２０倍に増えるといわれる。国内の携帯電話全体の通信量は毎年２倍のペースで増えている。ほとんどの利用者が、データ通信料金定額のプランに加入しており、インターネットを多く使うためだ。 東京都の雑誌編集者（３２）は「仕事でも利点が多い。これまで

一橋ビジネススクール教授｡ 1964年東京生まれ。専攻は競争戦略。企業が持続的な競争優位を構築する論理について研究している。1989年一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。一橋大学商学部助教授および同イノベーション研究センター助教授などを経て、2010年より現職。 『ストーリーとしての競争戦略』（東洋経済新報社）など著書多数。「楠木建の頭の中」（https://lounge.dmm.com/detail/2069/）というオンライン・コミュニティを運営している。 楠木建　ようするにこういうこと 本格経営書として異例のベストセラー『ストーリーとしての競争戦略』の著者、楠木建一橋大学大学院教授が、日々の出合いや観察からことの本質を見極め、閉塞を打ち破るアイデアを提言。 バックナンバー一覧 最近いろんな経営者と話をしていると、よく出てくるのが「生き残りのため」という言葉。「で、どうするんですか？

携帯各社は、携帯電話回線がパンクする事態を防ぐため、携帯電話回線を使わないで高速でインターネット接続できる公衆無線ＬＡＮの活用を急いでいる。 ソフトバンクは、公衆無線ＬＡＮの接続地点を１０万か所に整備した。家庭の光回線などにつながる家庭用Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）機器の配布にも積極的だ。 ＮＴＴドコモは１日、公衆無線ＬＡＮサービスのオプション料金３１５円を無料にするキャンペーンを始めた。データ通信は、できるだけ携帯電話回線以外へ逃がす作戦を取らざるを得なくなったとみられる。 ＫＤＤＩは、グループ会社の高速通信サービス「ワイマックス」も活用する。今秋冬商戦に投入するスマートフォン６機種のうち４機種は、ワイマックスと携帯電話回線をともに使えるようにした。 各社は特に通信量が多い利用者の通信速度を遅くする対策をとっている。「１％のヘビーユーザーが全通信量の３分の１を使っている」（ドコモ・山田隆持社

人類学者で明治大学野生の科学研究所長の中沢新一氏（６１）らが「緑の党」（仮称）を十一月にも立ち上げることが分かった。中沢氏が本紙のインタビューに応じ、語った。脱原発を綱領の柱に掲げ、東日本大震災後の日本の転換を目指す運動を展開。欧米の「緑の党」との連携を図る。 「緑の党」には有識者のほか、里山保全や地域通貨の創設などに取り組む市民団体メンバーらが参加。正式な名称や具体的な活動内容は今後詰めるが、最初は正式な政党の形態はとらず、創刊予定の雑誌や、インターネットなどを使って全国のネットワークづくりを進める予定。 エネルギーでは太陽光やバイオマスだけでなく、植物の光合成の仕組みを応用した発電などの提言を検討。他の政策課題でも、成長を前提とした経済から脱して、有機野菜中心の食生活や自動車に依存しない生活を目指し、情報発信する。

連合は東京電力福島第１原発事故を受けて、原発の新・増設推進をうたっていた従来のエネルギー政策から転換、将来的に原子力に依存しない社会を目指して政策見直しを進める方針を固めた。４日から東京都内で開く定期大会冒頭で、古賀伸明会長が表明する。 連合傘下には原発推進を唱える電力関係の労組がある一方で、脱原発を掲げる労組もあり、組織内の調整に苦慮してきたが、事故がもたらした被害の大きさなどを考慮し「脱原発」に大きくかじを切った。野田佳彦首相は脱原発依存の方針を表明しているが、民主党内ではエネルギー政策で意見のばらつきもある。民主党最大の支持母体が方針転換したことは今後の政権運営にも影響を与えそうだ。

記者から連日質問を受けることを避け、失言や政権の問題を追及されることを回避する狙いがあるとみられる。これにより、国民に首相が説明する機会が少なくなるのは確実で、都合の悪い時は記者会見が見送られる可能性があるだけに、首相の発信の仕方を疑問視する声が広がっている。 首相は３日、視察先の埼玉県朝霞市内で記者団に、「『ぶら下がり』という形ではなく、会見方式のようにじっくり尋ねてもらい、答えるものをある程度の頻度でやりたい。（視察）現場に来た時のぶら下がりは適時行っていきたい」と述べた。ただ、記者会見開催のタイミングについては、「必要に応じてやる」と述べ、言質を与えなかった。 首相は９月２日の就任後、取材対応について約１か月かけて検討してきた。首相に近い複数の民主党議員が「ぶら下がりより、必要な時に発信した方がいい」「準備にも時間がかかるし、やめるべきだ」などと進言した結果、最終的に首相が判断したよ

来夏をめどに行われるエネルギー基本計画の見直しに向け、経済産業省は３日、有識者から意見を聞く「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」（委員長・三村明夫新日本製鉄会長）の初会合を開いた。反原子力発電所メンバーが多く起用されており、路線対立が目立った。関係閣僚で構成するエネルギー・環境会議も野田佳彦政権下で初めて開催され、原発依存度を可能な限り引き下げるとする政策見直しが本格的に始まった。　枝野幸男経産相が「（エネルギー政策の）現状から出発するのでなく、あるべき姿にどう向かうのか議論をお願いしたい」とあいさつして始まった基本問題委では、出席委員２２人のうち、三村委員長を除く全員が発言した。　産業界出身の委員を代表する形で、槍田松瑩・三井物産会長が「日本が尻尾を巻くのではなく、さらに原子力技術を進化させて世界に貢献すべきだ」と訴えると、反対派の伴英幸・原子力資料情報室共同代表は「原発の最大の問

【ニューヨーク＝吉形祐司】米ニューヨークで７００人以上が逮捕された「ウォール街占拠」運動は、釈放された参加者が拠点のズコッティ公園に再結集し、２日もデモ集会を続けた。 抗議デモはボストンやシカゴ、ロサンゼルスなど全米に拡大しており、多くが企業の拝金主義や大企業優先の政治を批判している。 ウォール街に近い同公園でパンやリンゴ、ピザなどの無料配布を担当するジャネット・エイバーさん（２４）は「すべて持ち寄り。毎日１０００人以上は来る」と話す。エイバーさんは「私たちに責任のない経済危機はもうたくさん」と語った。 ギターやドラムを演奏したり、持ち込んだマットの上でごろ寝したりする若者もいて、公園は「居住空間」と化している。１日に逮捕されたフィル・エドワーズさん（４４）は「大多数の声を代弁したいだけだ」と公園に舞い戻った。

がれき受け入れ、都に抗議殺到…ツイッター呼び掛けに反応 東日本大震災で発生した岩手県や宮城県のがれきを東京都が受け入れることについて、都庁に「汚いから持ち込むな」などと抗議や苦情の電話が殺到していることが３０日、都への取材でわかった。 　短文投稿サイト「ツイッター」に反対呼び掛けの書き込みがあり、２９日だけで約１５０件の電話があったほか、都庁のホームページに同日だけで苦情メール約４０件が寄せられた。都の担当者は「安全性を丁寧に説明し、理解してもらうしかない」と話している。 　東京都によると、ツイッターには、都の担当者の名前と電話番号とともに「抗議が殺到すれば（受け入れを）止められるかもしれない」との書き込みがあった。これを見た人たちから「放射能が心配だ」「基準を信用していいのか」との電話が相次いでいるという。 　都は２８日夜、岩手県宮古市から来年３月までにがれき計１万１千トンを受け入れる