自民党は２６日、政府提出の消費税率引き上げ関連法案の対案を策定して、政府案の大幅修正を求める方針を固めた。 現行の年金制度の維持を柱として改善策を盛り込んだ社会保障基本法案（仮称）も提出する方向だ。政府の消費増税法案が〈１〉２０１４年４月に８％〈２〉１５年１０月に１０％――と２段階での引き上げを定めているのに対し、対案では、一度に１０％に引き上げることを明記する方向で調整する。引き上げ時期は「１５年４月」とする案などが挙がっている。自民党は５月の大型連休明けに党内手続きを取り、法案を国会提出したうえで、民主党との修正協議に臨む構えだ。 自民党は対案で、消費増税法案が低所得者対策として定めた「簡素な給付措置」についても効力が疑わしいとして見直す方針。食料品などの生活必需品の税率を低く設定する「軽減税率」の導入を念頭に置いている。

関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に反対している大阪市の橋下市長は２６日、市役所で報道陣に、「原発を再稼働させなくても（今夏の電力需要を）乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示した。 関西電力は今夏の電力需給について、ピーク時の７月に供給力が需要に比べて１９・３％不足するとしたデータを発表している。 橋下市長は関電のデータの検証を求めているが、「検証を待っていたら対策が遅れる。今（関電が）出している数字を基に、今夏の節電策を考えざるを得ない」と述べ、再稼働しない場合を想定した今夏の節電策をまとめるよう関西広域連合に要請する考えだ。

福井県敦賀市にある日本原子力発電敦賀発電所２号機の原子炉建屋の下を走る断層が、再調査の対象になった。　経済産業省原子力安全・保安院が専門家を伴って実施した現地調査で、比較的新しい時代に動いた可能性があると判断されたためである。日本原電には、保安院の指示に従って速やかに地盤の再調査を実施してもらいたい。　結論が出るまで敦賀原発の運転は見込めない情勢だ。だが、同じ福井県内にある関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題に、この件を絡めてはならない。　大飯原発再稼働の検討は、地元おおい町で２６日に行われる国の説明会などを経て粛々と進められるべきである。いたずらに議論を拡散させ、再稼働への判断を遅滞させる愚は避けたい。　そもそも、活断層とは、過去に繰り返し活動し、将来もずれ動く可能性のある断層だ。内陸部で断層が動くと直下地震が発生するので、調査に念を入れることには意味がある。　しかし、断層があるからと

大阪府教委は２５日、大阪市淀川区の民家「渡辺邸」の府文化財指定を解除すると発表した。２年前に相続した現在の所有者が、多額の相続税を支払えず、建物を解体して土地の売却を決めたのが理由。文化財保護課によると、焼失や破損で文化財指定が解除されることはあるが、「相続税を理由に、指定を解除するのは珍しい」としている。　渡辺邸は、約２５００平方メートルの広大な敷地に、江戸時代初期に建てられた、母屋や土蔵などが立ち並ぶ豪農の屋敷。昭和４０年に府文化財に指定された。　平成２２年、前所有者の死去に伴って現在の所有者が土地と建物を相続したが多額の相続税が支払えず、建物を解体した上で土地を売却することを決め、文化財指定の解除を申し出た。　昭和４４年施行の府の文化財保護条例は、所有者に保存義務を課しているが、渡辺邸が文化財に指定された４０年当時の規則では、保存の義務規定がなく、所有者が希望すれば指定を解除すること

被害者の情報を加害者側に教えたとして、謝罪する京都府警亀岡署の大棚吉一署長（手前）と松尾誠治交通課長＝２６日午前０時６分、京都府亀岡市（安元雄太撮影） 京都府警の対応のまずさが再び露呈した。京都府亀岡市の１０人死傷事故で、逮捕された亀岡市の無職少年（１８）の父親（４７）に対し、亀岡署が被害者の連絡先などを無断提供していた問題。２６日未明の記者会見で、大棚吉一署長は小声で謝罪するのがやっとだった。「非常識すぎる」。祇園暴走事故の当日夜、安森智司本部長が懇親会を開いて飲酒した問題に続く府警の不手際に、遺族は怒りを爆発させた。思い出…遺品の携帯、加害者側からの着信で汚された　記者会見は２６日午前０時すぎから約３０分間、亀岡署３階の道場で行われ、大棚署長と松尾誠治交通課長が出席。冒頭、大棚署長が謝罪し、頭を下げた。　押し寄せた報道陣からは「どんな個人情報を教えたのか」「誰がいつ漏らしたのか」などと

今度は尖閣諸島を国有化か。しかも都知事に後れをとってや。あかんあかん。現政権下で国有化したって、何もしよらん。現政権には北京の代表、中国の国会議員みたいなセンセイがゾロゾロおるんや。菅政権下の海賊船長、釈放したときのことをもう忘れたんか。　自民党政権下もそうやで。不肖・宮嶋が西村真悟元衆院議員らとともに尖閣に上陸した際、時の自民党政権の首相は北京の顔色をうかがい、日本の国会議員が日本の領土である尖閣に立ったことを非難しよったのである。　東京都が尖閣を買い取ったら直ちに警視庁の警察官常駐した要塞もとい交番をおく。灯台と緊急避難用の港の維持のための海保の巡視船も、石垣市（沖縄県）の行政下の出張所も希望があったらおく。不肖・宮嶋も東京都猟友会会員として島で増えすぎて固有種生物に悪影響を与えとるヤギの駆除に参加できる。　その資材と人員運ぶための海上自衛隊の輸送艦に機動施設隊も緊急展開や。その後で国

関連トピックス枝野幸男原子力発電所東京電力東京電力の株主と議決権はこうなる東京電力の総合特別事業計画の主な内容 　政府の原子力損害賠償支援機構と東京電力は、東電の再建を進めるための「総合特別事業計画」を固めた。政府が１兆円を出資して５０％超の議決権を持ち、実質国有化する。一方、再建の前提として、今年７月には家庭向け電気料金を１０％値上げし、柏崎刈羽原発を２０１３年度中に再稼働させることを明記した。 　機構と東電が計画を検討してきた。勝俣恒久会長の後任に機構の下河辺和彦運営委員長が就くことが決まったため、計画を固め、２７日に枝野幸男経済産業相に提出することにした。 　ただ、原発再稼働に対しては、福島第一原発事故の反省が足りないという批判が出たり、地元自治体の理解を得られなかったりする可能性がある。値上げに対しても、利用者からはもっと人件費を減らすべきだという声が出かねない。 続きを読むこの記

慎太郎知事「みんなの前で殴る」朝日新聞記者に“鉄拳制裁”予告 静岡県富士宮市で富士山をバックに映画のロケを行った石原知事。ゴルフクラブを手にし、セリフは「ＯＢだよ、ＯＢ」 東京都の石原慎太郎知事（７９）が２４日、朝日新聞記者に「みんなの前で殴るからな」と鉄拳制裁を予告した。逆鱗（げきりん）に触れたとみられるのは、２３日付の朝日新聞夕刊の石原都政を総括した記事。この日、原作や脚本などを担当し、自らも４７年ぶりの映画出演となる「青木ヶ原」（来春公開予定）のロケのため、静岡県富士宮市を訪れた石原氏は、取材中の朝日新聞の男性記者に「おい、おまえ、朝日か。この野郎は意地悪いんだよ」などと激怒した。 「みんなの前で殴るからな」―。石原氏が朝日新聞の記事について激怒し、取材していた朝日新聞記者を威圧した。 怒りの発端となったとみられるのは、２３日付の朝日新聞夕刊の記事で、見出しは「石原知事　都政飽きた？

小田原は温暖な気候と美しい自然、歴史と文化に恵まれた街です。 そして、戦国時代の始まりと終わりがこの小田原城にあります。 小田原城をテーマに街を歩いてみましょう。