国旗の大切さや、自衛官、警察官などへの感謝を“緩～い雰囲気”で訴える「日の丸行進」が大阪で根付き、少しずつ広がっていることを２月２５日付大阪本社発行分で紹介したところ、賛同の声が続いています。「ウサギの着ぐるみも登場して『祝祭日には国旗を掲げましょう』と呼びかける日の丸行進の写真を見て、今日も頑張ろうという気持ちになった」（女性）▽「素晴らしい記事をありがとう。こういう記事はこれからもどんどん載せてほしい」（男性）▽「『海上保安庁の皆さん、尖閣諸島の巡視、ありがとうございます』など感謝の連呼が響くユニークなデモだそうだが、私は『ありがとう』の言葉と、この日本が大好きだ。日本が正しい方向に進むように」　韓国で２５日に朴槿恵大統領が就任。「第２の漢江の奇跡を起こすというが、父・朴正煕大統領の“漢江の奇跡”は日本の援助もあって達成できた。韓国にこそ正しい歴史観を持ってもらいたい」（宇都宮市の６９

2013年3月6日 ユニクロがブラックな本当の理由その２。柳井さんがしかけた幹部登用というクソゲー 昨日のユニクロ論が私のブログ史上最大のアクセスを集めた。 それだけみなさん関心のある話題なのだろう。 そこで続きというか、もうすこし視点をふかめてみたい。 前回のエントリでは、ありそうにみえてないキャリアで新卒を釣っているのが問題ということを指摘した。これに加えて、今回は、ではなぜ、その構造のなかで長時間労働がおきるのか、ということについて考察したい。 まず、前回の前提を覆すようだが、ユニクロの店舗から、本社へのキャリアパスはつながっている。ただし、蜘蛛の糸でつながっている。その糸をつたって上にいくには、超絶的なハードルを乗り越える必要がある。 実際、新卒から店長をへて、本社に昇進したひとの事例がある。 ただ、その数は、店長の数に比べてたら、極めて少ない。ユニクロの直営店は８３２

昨年９月からスタートした大阪市立中学校での選択制給食の申し込みが低迷していることを受け、橋下徹市長が、５日に開かれた市議会本会議で今後の普及対策を問われ、新入生をターゲットに「親御さんの弁当の味を覚える前に、給食に移す作戦はどうだろう」と答弁する一幕があった。　中学校給食は３月現在、市内１２８校中９７校で実施。市教委では試食会などの取り組みを行っているが、１月の申し込み率は１１・２％にとどまっている。　公明市議の質問に橋下市長は「大阪は朝食を食べない子供が多く、昼食で栄養ある食事を取らせることは公の役割としてやっていく」と学校給食の意義を強調。その上で「最後は親が作る弁当より良いものにならないと給食事業は広がっていかない」と述べ、新入生への普及強化を市教委に指示したことを明かした。

憲法改正論議が真剣に行われるのは良いことだと思います。少なくとも衆参両院の権限の調整であるとか、司法権への民意の反映などを改善しようと思えば、憲法の改正に行き着くからです。それ以前に、日本語という「言語」の問題からすれば「解釈改憲」というのがこれ以上拡大してゆくということでは、言文一致ならぬ「事実と言葉の一致」を妨げ「日本語の危機」を深めるという考え方もあるからです。 この憲法改正に関しては、現在の安倍内閣は「まず96条の改正を」という「作戦」を考えているようです。96条というのは言うまでもなく「憲法改正の手続き」を定めた条文ですが、まずこれを改正しようというのです。前回の第１次安倍内閣の際には「国民投票法」を成立させているわけですが、今回の第２次政権では例えば７月の参院選で圧勝すれば憲法改正の発議が現実味を帯びて来るわけで、その「貴重なチャンス」を「活かす」ためにも「まず96条」というこ

去年１２月の衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、東京高等裁判所は憲法に違反するという判決を言い渡しました。一方で、選挙の無効を求めた訴えは退けました。 去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の格差が最大で２．４３倍と前回４年前よりもさらに広がり、弁護士などの２つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えず、憲法違反だ」などと主張して、全国で選挙の無効を求める裁判を起こしています。 この一連の裁判で初めてとなる判決が、６日、東京高等裁判所で言い渡され、難波孝一裁判長は憲法に違反するという判断を示しました。一方で選挙の無効を求める訴えは退けました。 衆議院選挙については、去年、小選挙区を５つ減らして格差を是正する「０増５減」の法律が成立しました。しかし、区割りの見直し作業に時間がかかることから、去年の選挙は最高裁判所が「憲法違反の状態」と

「県はカタカナ英語を使いすぎ」――５日の石川県議会一般質問で、新谷博範議員（改新）が苦言を呈し、県は改善を約束した。 新谷議員は２月定例会での「知事議案説明要旨」や、当初予算案などの「主要施策の概要」について、「カタカナ英語を乱用している」と指摘。「『エクスカーション』は『短期旅行』か『現地視察』で十分。『ハイレベルセッション』『デスティネーションキャンペーン』『シェイクアウト石川』などは、英語ではない」と述べた。 さらに「英語を使った言葉遊びで政策を目新しいものに見せ、さも革新的なものであるようなふりをするのはやめるべきだ。ふざけているのか、県民・議会を軽視しているのか、知識や教養を試しているのか、はっきりしてほしい」と痛烈に批判した。 これに対し、植村哲総務部長が答弁に立ち、「確かに『サポート』や『モチベーション』のように日本語でも十分、意味を表現できるような内容は、安易に外来語を使用

＜場　　　所＞ 放送センター　　21階役員会議室 ＜議　　　事＞ 議事に先立ち、経営委員による経営委員会を開催。その後、小丸委員長が開会を宣言し、本日の付議事項および日程について説明。第1109回経営委員会（平成21年12月22日開催）の議事録を承認し、所要の手続きを経て、平成22年1月15日に公表することを決定。 付議事項 （資料１）（資料２） ２　議決事項 （資料） （資料） ３　報告事項 （資料１）（資料２） （資料１）（資料２） ４　議決事項 （資料１）（資料２）（資料３）（資料４）（資料５）（経営委員会の意見） 議事経過 【1月12日(火)】 （小丸委員長） 前回の経営委員会で、22年度予算に関する経営委員の意見をまとめたものを皆さんにお配りしました。内容としては、これまでの議論の中で出された意見を基に、執行部に対して大枠での方向性を示すものにまとめております。これについてご意見

支持率７０％に手応え＝弱点克服、招致成功へ弾み−２０年五輪招致 支持率７０％に手応え＝弱点克服、招致成功へ弾み−２０年五輪招致 プレゼンテーションの席上、評価委メンバーから招致委の竹田理事長にうれしい数字が示された。評価報告書に盛り込まれる都民の五輪開催支持率は７０％。「都民の多くが五輪を支持してくれた。大変うれしく思う」。興奮からか、声が一段と大きくなった。 　東京は財務基盤の強さ、安全面などで成熟都市ならではの強みを持つ。一方、最大の弱点は支持率だった。２０１６年五輪招致では立候補都市の中で最低の５６％。再挑戦の今回も、昨年５月に公表された調査では４７％と低迷していた。 　それから、実に２３ポイントもの劇的な上昇。竹田理事長はロンドン五輪での日本選手団の活躍を挙げ、「日本が史上最多のメダルを取り、銀座パレードに５０万人が集まった。多くの人にわれわれの活動（の意義）が伝わった」と実感を込

退役した海上自衛隊の護衛艦の、海上保安庁の巡視船への転用が検討されていますが、護衛艦と巡視船はエンジンの仕組みがまったく異なり、現在の海上保安庁の態勢では対応できないなど、多くの課題が指摘されています。 尖閣諸島での対応が長期化するなか、小野寺防衛大臣は５日、退役した海上自衛隊の護衛艦を海上保安庁の巡視船に転用できないか検討していることを明らかにしました。 対象には「はつゆき」型と呼ばれる、基準排水量がおよそ３０００トンの護衛艦が想定され、ことし１月には海上保安庁の担当者が視察を行っています。 しかし、巡視船の動力がトラックなどに使われるディーゼルエンジンなのに対し、護衛艦は大型旅客機と同じガスタービンエンジンと、仕組みがまったく異なるため、現在の海上保安庁の態勢では対応できないということです。 また、護衛艦は巡視船と比べて多くの燃料を消費するため、運用のしかたによっては燃料費が２倍以上か

「よくトヨタの会長が出てきたな…」。張会長が国内マーケティングについて説明役を務めると、評価委から驚きの声が漏れたという。世界的な大企業のトップが招致活動をしている－。熱意を伝えるには十分。張会長も「皆さんニコニコで」と振り返った。　スポーツ活動に熱心な世界的日本企業が多いことを説明した上で「開催が決まれば、企業はスポンサーを買って出るでしょう」と協賛企業の確保に太鼓判を押した。日本体協会長の立場からも「次の世代のためにも来てほしい」と訴えた。　新浪剛史・経済同友会副代表幹事、岡村正・日本商工会議所会頭も、財界の支援や招致機運の盛り上がりを伝えた。同友会は先月、新浪氏を委員長に招致支援プロジェクトを発足させた。日商も支援会議を立ち上げ、協力態勢は整う。　さらに菅官房長官や下村博文・文部科学相らも出席し、政府の財政保証や、国民がスポーツをする権利を掲げた「スポーツ基本法」などについてプレゼン

大阪市の橋下徹市長は５日の市議会本会議で、市立幼稚園や地下鉄の民営化の必要性を問いただした自民党議員に対し、「僕のことが嫌いだからといって（市長の施策全般に批判的な）共産党にならなくてもいいではないか」などと痛烈に揶揄（やゆ）。辻淳子議長から注意される一幕があった。　橋下市長は平成２７年度以降の実施を目指している市立幼稚園の民営化に自民議員が批判的なことを指して「『市立、市立』と自民党はいつから共産党になってしまったのか」と発言。　また、地下鉄民営化に関する質問で交通局長が「事業費をカットしながらサービスがより良い方向で動き出したのは民営化の必然性の証」と答えると、橋下市長はその後の別の質問への答弁で「局長の演説は感動したでしょ。全職員を局長みたいな人にするというのが民営化のメリット」と持論を展開。質問と関係ない答弁だったとして辻議長から再度注意を受けた。

内閣府が5日公表した2月28日の経済財政諮問会議の議事要旨で、麻生太郎副総理兼財務相がエネルギー政策に関連して「間違いなく電力会社に対して、国として原発政策をやらせた」と述べていたことが明らかになった。原発推進に対する政府の責任を真っ向から認める閣僚発言は異例だ。 麻生財務相はまた、東京電力福島第1原発事故後の原発運転停止を踏まえ、「こうなったらいきなり『あなたたち（電力会社）の責任』みたいな顔をすると、『大丈夫だと言ったのは国ではないか』ということになる」と電力会社の本音も代弁。

１００人のアメリカ音大生が分析した日本の音楽…さだまさし、ユーミン、椎名林檎が高評価 1 名前： リビアヤマネコ(兵庫県)：2013/03/05(火) 07:45:52.53 ID:9okNOAHI0 http://pbs.twimg.com/media/BEgpa51CYAEyUi8.jpg:large @Dogentricks 「１００人のアメリカ人音大生が分析した日本の音楽！ pic.twitter.com/kBRpa87pNT」 https://twitter.com/Dogentricks 2 ： マーブルキャット(千葉県)：2013/03/05(火) 07:47:12.10 ID:kaFTxn7r0 ゴールデンボンバーすげー 3 ： スミロドン(北海道)：2013/03/05(火) 07:50:35.35 ID:jLlj0ZSqP 2000年前のELTってなんだよ

自民党が今国会への提出を目指す「いじめ防止対策基本法案（仮称）」の修正案が４日、明らかになった。 保護者に子どもが他人をいじめないよう指導する責任があることが新たに盛り込まれた。 修正案は、保護者について「子の教育について第一義的責任を有する。いじめを行うことのないよう監護する子の規範意識を養うための指導などを行う」と明記。いじめ対策を学校や教員に任せるのではなく、家庭も責任を負うことを強調したものだ。また、教育再生実行会議が第１次提言で道徳教育の充実を求めていることを踏まえ、学校、教員に対して、「全ての教育活動を通じた道徳教育の充実を図る」ことを加えた。 一方、原案では、いじめを「心理的、物理的な攻撃で、攻撃を受けた児童・生徒が心身の苦痛を感じているもの」と幅広く定義していたが、党内から「ささいなトラブルまでいじめと拡大解釈される恐れがある」との声が出たため、修正案では「継続的に行