世界文化遺産登録が確実となっている富士山の入山料を巡り、山梨県の横内正明知事は１２日、「試行する方向で意見調整したい」と述べた。 静岡県側も今夏の導入に前向きな姿勢を示しており、登山者数の抑制が課題となっている富士山に入山料が導入される可能性が高くなった。 横内知事は、山梨県富士河口湖町で開かれた地元市町村長らとの会合で、今夏からの試験導入に向け「責任者として一歩踏み出すべき時期に来た」と述べた。金額など徴収方法の具体的な中身については、「来夏の制度を作るために、登山者の意向を把握する一つの手段。今年の試行は強制ではなく、任意的なものになる」との考えを示した。

2013年06月11日19:50 カテゴリ 神道政治連盟の議員懇談会で、総理という日本酒を飲み干す安倍総理！因に私の祖母の実家は千年以上の歴史の神社です。 カテゴリなしの他の記事

総務省の「放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会」は１０日、日本のアニメやバラエティー番組などの海外輸出を促すための提言をまとめた。著作権処理の円滑化などで輸出を促進し、５年後の平成３０年までに輸出額を現在の３倍に増やす。　総務省によると、音楽や映像など日本のコンテンツ市場は米国に次ぐ世界２位の規模だが、輸出比率（金額ベース）は５％程度と米の２０～３０％を大きく下回る。特にテレビ番組（地上波放送）は苦戦しており、２２年の輸出額は６３億円で、「韓流」に力を入れる韓国（１６５億円）の３分の１程度にとどまる。　これら「日本の文化産業の実力からしてあり得ない数字」（安倍晋三首相）から脱却するため、官民連携で輸出増に取り組む。　具体的には、これまで複数の機関が関与していた輸出時の権利処理を一元化。音楽関連は日本レコード協会、映像関連は映像コンテンツ権利処理機構（ａＲｍａ）に手続きを集約して迅速に

上村春樹・全柔連会長 　全日本柔道連盟の上村春樹会長（６２）が続投の意向であることがわかった。全柔連に相次いだ不祥事の責任を問われているが、国内外の柔道界では辞任を求める声は広がっていない。自ら全柔連改革にあたる意欲も強く、辞任する状況ではないと判断した。 　上村会長は４月、助成金問題を調べる第三者委員会の中間報告を受け、「近く進退を明らかにしたい」と述べた。辞任する場合のめどとして６月１１日の理事会を挙げ、柔道界の反応を見極めていた。全柔連内部では、上村氏を支持する声が根強いのが現状だ。 　１０日には、国際柔道連盟（ＩＪＦ）のビゼール会長が東京都内での記者会見で「上村氏はクリーンな人柄で、１００％続投を支持する」と表明。１０月１５日を期限に一連の不祥事の最終報告を求めた。上村会長は報道陣に「（進退を考える上で）一つの大きな要素になる」と語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくに

結婚できない人の特徴は、よくネットやテレビで見かけますが、社会人に向いていない人の特徴　はあまり見かけたことがないので、10個挙げてみました。周囲がやっていることがバカみたいに思える（素直さの欠如）自分がやっていることを人に知られるのが嫌い（報告連絡相談能力の低さ）放っておいてほしい（自信・協調性のなさ） 誰かを尊敬したことは一度もない（共感力・同調性の弱さ）何事も協力してやるより、一人でやったほうが質も高いし早いと思っている（他者への信頼の低さ）誰かとわかりあえたことなどない（自己開示能力の低さ）計画を立てない（真面目さの欠如）変わろうとしない（成長能力の低さ）自分はやればできる。やる気がでないだけ（努力する能力の低さ）口には出さないが、自分には他の人にはない才能があると感じている（幼稚さ・世間知らず）いくつか似たようなのが含まれてますけど。 過去に出会った人々（自分も含め）の中で、「社

東京都世田谷区の東急桜新町駅周辺にお目見えした「サザエさん」一家の銅像が課税対象となり、都から設置者の地元商店街に納税通知が届いていることが分かった。 都は「ＰＲ目的の看板と同じ位置付け」としているが、商店街側は「税金を取られるとは思わなかった」と困惑している。 桜新町では原作者の長谷川町子さんが住んでいた縁で、地域活性化のシンボルに「サザエさん」を活用。桜新町商店街振興組合は昨年３月、漫画誕生から６５周年（２０１１年）に合わせ、駅周辺にサザエさん一家の銅像計１２体を設置した。費用は都と区の補助を含めて４２００万円だった。 同振興組合によると、今月３日付で、都税事務所から５８万９２００円の支払いを求める固定資産税（償却資産）納税通知書が届いたという。坂口賢一理事長（４６）は「都に減免を求めているが、だめなら支払うしかない。なんとかならないものか……」と話している。

憲法上、国民の義務をどう考えればよいのか。日本国憲法は国民の義務として、子女に教育を受けさせる義務（第２６条２項）、勤労の義務（第２７条）および納税の義務（第３０条）を定めている。これら憲法に明記されているもののほかに、国民は国家に対し何らの義務も負っていないのだろうか。あの美濃部達吉も要求　東京帝大教授を務め日本国憲法作成の審議にも加わった憲法学の泰斗、美濃部達吉の言を引こう。　「国民の国家に対する義務としては、第一に国民は国家を構成する一員として国家に対し忠誠奉公の義務を負ふものでなければならぬ。国家は国民の団体であり、国家の運命は国民に繋（つなが）って居るのであるから、国民は国家の存立とその進運に貢献することをその当然の本分と為（な）すものである。第二に国民は社会生活の一員として社会の安寧秩序を保持し、その秩序を紊（みだ）すべからざる義務を負ふと共に、更（さら）に進んで積極的に社会の

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“ドーハの悲劇”を打ち払った。サッカー日本代表は１１日、ドーハでアジア最終予選Ｂ組最終戦のイラク戦に臨み、後半４４分に岡崎がゴールを決め１―０で勝った。すでに５大会連続の本大会出場を決めている日本は５勝１敗２分けの勝ち点１７としＢ組１位で全日程を終えた。イラクは１勝４敗２分けの勝ち点５で、あと１試合残しＷ杯出場の可能性がなくなった。 【試合結果】終了間際、岡崎が決めた！ 　イラクの選手が１人退場となった後半４４分、岡崎が自らドリブルで長い距離を駆け上がり、左の遠藤へパス。再び遠藤のパスを受け、倒れ込みながらも冷静に代表通算３３点目となるゴールを決めた。 イラクは安全上の理由で国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）からＷ杯予選の国内開催を認められておらず、中立地カタールの首都での開催に。日本がドーハでイラクと対戦するのはＷ杯初出場を逃して「ドーハの悲劇」と呼ばれた１９９３年１０月以来の因縁の地で、勝