社会保障国民会議冒頭にあいさつする甘利明税・社会保障一体改革担当相。右は清家篤会長＝首相官邸で２０１３年８月５日午後３時３分、藤井太郎撮影 政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）は５日、高齢者に手厚いとされる社会保障を「全世代型」に改め、所得の高い人には年齢を問わず負担を求めていくことを明記した報告書を正式に決定した。６日に安倍晋三首相へ提出する。 【表でわかりやすく】社会保障制度改革国民会議が提言した個別改革案 　政府は改革の手順やスケジュールを大綱として２１日までにまとめ、秋の臨時国会に「プログラム法案」の形で提出する。個別の制度改革案については、来年の通常国会を皮切りに順次法案を提出していく。 報告書は、国民健康保険（国保）の運営者を市町村から都道府県に移し、知事主導の医療提供体制構築を目指すことが柱。また、高所得者に負担を求める政策として、国保の保険料上限額（年

トヨタ「カローラ」初のＨＶ発売　短期間で開発、燃費リッター３３キロ達成 産経新聞 8月6日(火)14時22分配信 トヨタ自動車は６日、小型車「カローラ」にハイブリッド車（ＨＶ）を追加して発売した。ガソリン１リットル当たりの燃費性能は３３．０キロで、価格はセダンの「アクシオ」が１９２万５０００円から、ステーションワゴンの「フィールダー」が２０８万５０００円から。 カローラ全体の月間販売目標は８０００台で、そのうちＨＶは２５００台を見込む。１９６６年に発売し、かつてトヨタを代表する大衆車にもＨＶを設定することで、ＨＶの一層の普及拡大を図る。 両車種とも、同社の小型ＨＶ「アクア」の１５００ｃｃハイブリッドシステムを採用し、ニッケル水素電池を積んだ。 昨年５月に全面改良した時点では、ガソリン車で燃費を改善することを優先してＨＶの設定を見送っていた。だが、「予想以上にお客様からＨＶの要望が強か

■中国国旗掲揚を拒否した村人3人拘束/1959年以前のダライ・ラマ写真はOK！？■ ＊チャムドの僧院に掲げられた中国国旗。 ■中国国旗掲揚を拒否した村人3人拘束 中国政府はチベット各地で中国国旗の掲揚を強要している。特にチベット自治区では役人と警官が僻地の村々をくまなく巡り、国旗掲揚と指導者の肖像写真掲揚を強要するという共産党忠誠心キャンペーンを行っている。8月1日付RFA英語版によると、国旗掲揚を拒否したチベット人3人が拘束される事件が起きた。 事件が起きたのは7月末。チベット自治区チャムド地区パシュ県のポルン村、ムコ村を巡視した役人が、各家に中国国旗を掲揚せよと命令したという。 現地からの報告を受けた、在インドの亡命チベット人が伝えるには、「村人たちがこれを拒否した時、役人たちは、命令に従わない者は『反国家活動』を行ったと見なされると警告した。それでも、村人たちは従わなかった。すると役

「キラキラネームは止めて。患者取り違えの危険性が増す」－。静岡県内の小児救急で活躍する男性医師が、先月３０日に短文投稿サイト「ツイッター」でつぶやいた発言が議論を呼んでいる。「キラキラネーム」などと呼ばれる一般の読み方と違った読み方をする漢字を使った名前の子供が最近増えているため、急いで患者のＩＤを作成しないといけない救急医療の現場で、ＩＤの作成間違いなどの弊害が出る恐れがあることを訴えたもので、小児科医療の現場に一石を投じることになりそうだ。

今年度の最低賃金の引き上げについて厚生労働省の審議会は、全国平均で１４円引き上げるとする目安を示しました。 １０円を超える引き上げは３年ぶりとなります。 最低賃金は、企業が従業員に支払わなければならない最低限の賃金で、毎年、厚生労働省の審議会が示す目安を基に都道府県ごとに決められ、現在の全国平均は時給７４９円となっています。 審議会は、５日夜から６日朝にかけて労使双方の代表者が話し合った結果、全国平均の引き上げ額の目安を昨年度の７円より７円高い、１４円とすることをまとめました。

紙面で読むスーパー堤防を整備予定の東京都江戸川区の区画 　「無駄な公共事業」として白紙になった国の高規格堤防（スーパー堤防）整備事業が、今年度から本格的に再開する。東日本大震災を受け、首都圏と近畿圏の人口密集地に絞って整備を進める方針に切り替えて、復活した。大洪水でも壊れない幅広の堤防を造るとしているが、その効果には依然として疑問の声が絶えない。 … 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事有識者会議打ち切り方針　見直し派「見切り発車」　群馬3/19レコメンドシステムによる自動選択※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報

■アントニオ猪木・日本維新の会参院議員 　よく私は講演で「拉致問題が解決したら我々は幸せになりますかね？」と言うと、皆さん「え？」って顔をする。今まで凝り固まっていた考え方、視点をちょっと変えることによって、もっと知恵が出てきて、解決をどうしましょうかとなる。 　一番の問題は、日本の拉致名簿は数字がどんどん変わり、日本で死んでいる人もいる。そういった名簿を提出して解決しようとしても、北朝鮮側からしたら「そんないい加減なことを言ってくるなよ」となる。 　これは２国間の問題ですから、世界を回って訴える話ではない。一日も早くトップ会談ができるような環境づくりを一生懸命やらせてもらいます。（東京都内の外国特派員協会での講演で） 関連記事「国会に闘魂注入する」　参院１２１議員が初登院8/2猪木議員、北朝鮮から帰国　「会談内容は差し控える」7/30訪朝の猪木氏、金永南氏と会談　朝鮮中央通信伝える7/2

韓国内で「軍国主義の象徴」「戦犯旗」と決めつけ、敵視する傾向が強まる旭日旗について、日本政府が「使用は問題ない」との認識を示す見解を作成中であることが５日、分かった。旭日旗は、日の丸（日章旗）と並んで日本を象徴する旗であり、自衛隊も長く使用し、国際的にも広く受け入れられている。政府は、旭日旗の意義を内外に改めて示し、韓国内の反日的風潮を牽制（けんせい）する狙いがある。◇　　　　常軌を逸した水準に達したともいえる韓国の反日ナショナリズムによって、旭日旗の名誉が奪われることは避けなければならない。無理がある排斥理由　７月２８日のサッカー東アジア・カップの男子日韓戦で、韓国応援団は歴史問題を理由に日本を非難する横断幕を掲げた。日本サッカー協会は、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が禁ずる応援時の政治的主張に当たるとして、東アジアサッカー連盟に抗議文を提出した。　韓国サッカー協会は日本のサポーターが旭日

■石破茂・自民党幹事長 　自民党は時期のいかんはともかくとして、消費税は上げなくてはいけないという立場だ。いま、消費税５％。いっぱいお金を持っていっぱい使う人はたくさん消費税を払うわけで、少ししか所得がない人は少ししか払えない。だけど、消費税は全額福祉目的に充てるから、ちょっとしか払わないから少ない福祉しか受けられないということはない。たくさん払おうが、少ししか払うまいが、受ける水準は一緒だ。このことをどう考えるか。所得が低い人にとって有利な税制という考え方はできないのか。消費税反対というのであれば、福祉の財源はどこから求めるのかという答えがないと、議論にならない。（国会内で高校生が開いた討論会のあいさつで） 関連記事改革、消費増税が前提　社会保障国民会議、案を公表8/3来年度の物価上昇率は３．３％　内閣府、消費増税時見通し8/3消費増税時の住宅購入負担軽減策　国交省、各地で説明会8/1消