被害者救済法を受け容れた公明党 宗教法人法改正に反対したオウム事件時との違いとは
公明党の自民党への態度が弱くなった。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済法案をめぐる対応にそれが顕著に現われた。 この法案の正式名称は「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（案）」で、旧統一教会だけでなく、宗教法人全般が対象になる。 公明党の支持母体・創価学会にとって毎年12月は全国の学会員から集中的に寄附を募る「財務」の時期だ。コロナで寄附が減っているとされるなか、寄附の制限につながる被害者救済法の制定は好ましいはずがない。 山口那津男・公明党代表は「政治と宗教一般ではなく、明確に区別して議論を進めることが大切だ」と創価学会に影響が及ぶことを牽制するなど抵抗を見せた。 だが、法案は野党の要求も盛り込む形で修正が加えられ、マインドコントロールによる寄附についても、岸田文雄・首相が国会で「取り消し権の対象となる」と表明した。公明党は受け容れ、創価学会も法案に表立った反対
山際大志郎大臣更迭 岸田首相の「トカゲの尻尾切り作戦」がうまくいかない理由
山際大志郎大臣は「記憶がない」「事務所にも記録がない」などと答えてきたが、今回、辞任（写真／JMPA） 旧統一教会との関係をめぐって「記憶がない」「事務所にも記録がない」とシラを切り続け、「嘘が背広を着て歩いている」と評された山際大志郎・経済再生相がついに辞任した。岸田文雄・首相は直前まで、「予算委員会で質疑を受けている最中だ。与野党の質問に丁寧に答えてもらう」と更迭を否定し続けてきたが、その予算委員会の集中審議が終わったタイミングでクビを切ったのだ。自民党国対幹部はこう言う。 「総理は国民に公約した電気・ガス料金の負担軽減策などを盛り込んだ経済対策を10月28日に閣議決定し、国会に補正予算案を提出する。補正予算の審議で答弁に立つのは経済再生大臣の役割だから、いま山際を辞めさせておかないと、臨時国会の会期中ずっと山際追及一色になってしまう」 更迭はギリギリのタイミングだった。だが、“トカゲ
ロシアを襲う「経済崩壊の危機」 北方領土を取り戻す最大の好機到来か
「ウクライナ戦争の転換点になる」と言われてきた5月9日──ロシアにとって重要な対独戦勝記念日を迎え、プーチン大統領の暴走はどこへ向かうのか。新たなステージに突入した戦争の展開について、筑波学院大学教授の中村逸郎氏に話を聞いた。 ＊ ＊ ＊ ウクライナ侵攻に対する経済制裁で、ロシア・プーチン政権が窮地に陥るのは明白だ。そうしたなかで私は「北方領土を取り戻す最大の好機」が訪れると考えている。 北方領土返還については、過去にもチャンスはあった。1991年のソ連崩壊直後には、ルーブル紙幣が紙くず同然となり、ロシア・エリツィン政権は日本の経済支援を歓迎して「二島返還」に前向きな姿勢を見せていた。1994年の北海道東方沖地震では北方四島も大きな被害を受けたが、この時の日本からの人道支援も有効だったはずだ。 橋本龍太郎首相とエリツィン大統領によるクラスノヤルスク会談（1997年）では“2000年までに領
NHKがウクライナ避難民インタビューで「字幕改変」か 大学教授が指摘
戦禍を逃れ、日本へと避難してきたウクライナ人女性が、神妙な顔つきで心境を吐露する。 「今は大変だけど平和になるように祈っている」 画面下の字幕にはそう記されている。4月10日、NHKの正午のニュースで、ウクライナのザポリージャから来日した女性が取り上げられた。祖国を憂い、平和を祈るウクライナ人女性のインタビューに映るが、発言内容に疑問の声を上げるのは、ロシアやウクライナ情勢に詳しい青山学院大学名誉教授の袴田茂樹氏だ。 「実際にニュースを見ていて、強い違和感を持ちました。映像中の女性の言葉は、南方アクセントのロシア語とウクライナ語のミックスで、直訳すると『私たちの勝利を願います。勝利を。ウクライナに栄光あれ』と話しています。戦争に勝つことを願う主旨の発言で、平和云々は語っていない。NHKの字幕は意訳ではなく戦闘を悪とする平和主義の意図的な改変だと感じました」 NHKは昨年12月、東京五輪の公
70代元家電メーカー技術者の悔恨「メイド・イン・ジャパンを放棄してはいけなかった」
「ものづくり」という言葉が日本の製造業の強さとして、さかんに世の中で言われるようになったのは1990年代後半のこと。団塊の世代がいっせいに定年を迎える「2007年問題」が取り上げられ、技術の継承が危ぶまれたこともあって注目をあびるキーワードとして浮上した。だが世間の耳目を集めたときにはすでに遅かったらしく、そのとき技術者たちは日本の製造業の隅へと追いやられた後だった。俳人で著作家の日野百草氏が、日本の「ものづくり」がどのようにして弱体化させられたのか、製造業の技術者として働いていた人たちが現場で見たことを聞いた。 ＊ ＊ ＊ 「よいものを作れば評価される時代がありました。それが儲かるだけのものに変わり、インチキしか作れなくなり、最後は関係ない仕事をしていました」 筆者が教えるシニア向けの趣味サークルで語ってくれたのは70代の元技術者、出会った当時、といっても4、5年前だが「あの製品は私も手
プーチン氏「女性の美貌」を利用したイメージ戦略 筆頭は「美しすぎる検事総長」
ウクライナ侵攻で世界の注目が集まるロシアのプーチン大統領。様々な角度からその精神構造の分析が進められているが、同氏が重用してきた女性たちからも、その人物像の一端が浮かび上がってくる。 政界には、プーチン氏を支える女性たちの存在がある。ロシア政治が専門の中村逸郎・筑波大学教授が言う。 「美女を重用し、彼女たちがロシアやプーチン氏の対外的なイメージ戦略を担ってきました」 その筆頭は、元クリミア自治共和国検事総長のナタリア・ポクロンスカヤ氏（42）だ。2014年のロシアによるクリミア編入時の記者会見は全世界に配信され、「美しすぎる検事総長」として時の人となった。 「日本でも大人気で、彼女を描いた美少女アニメ風のイラストが話題になりました。その美貌をプーチン氏が利用した側面はあるでしょう」（中村氏） ただし、ウクライナ侵攻についてポクロンスカヤ氏は、「私たちは親戚。武器を持ってはいけない」とSNS
キエフ市民の退避先に地下鉄構内 東京の地下鉄は有事の際に安全なのか
マットレスなどを敷き、スーツケースを広げて寝泊まりする人たちがいるウクライナの首都、キエフの地下鉄の様子をニュースなどで目にして、東日本大震災のとき、帰宅の足がなくなって仕方なく駅へ続く地下通路で一晩を明かした人が少なくなかったことを思い出した人もいるだろう。韓国・ソウルではミサイル発射の際には地下鉄へ逃げ込むよう呼びかけられているが、東京ではどうなのか。ライターの小川裕夫氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 2月24日、ロシアがウクライナへと侵攻。世界を揺るがす事態へと発展している。ウクライナ情勢は、原油・ガスといったエネルギー関係や穀物価格にも影響を及ぼすなど、遠い日本にとっても無関係とは言い切れない。 ウクライナの首都・キエフ（キーウ）では、ロシア軍からの攻撃を避けるため、地下鉄構内へと避難する市民もいる。そうしたニュース映像を目にすると、北朝鮮のミサイル発射で気を揉む日本でも、有事の際に
プーチン氏の不自然な動作、言い間違え CIAが分析した“本当の病状”
「彼は3年前とは別人になってしまった。頑固で孤立している」──ロシアによるウクライナ侵攻前の2月7日、プーチン氏と会談した仏・マクロン大統領は会談後、側近にそう語ったという。 ロシア・プーチン大統領の“変化”を訝しがる声は多い。ウクライナ侵攻後は、複数の米メディアが「米情報機関がプーチン氏の精神状態の分析を急いでいる」と報じた。 米中央情報局（CIA）のバーンズ長官も、ウクライナ侵攻を決めたプーチン氏の精神状態を3月8日の米下院公聴会で問われ、「異議を唱えたり疑問を投げかけたりする人から隔離されている」「時間の経過とともに考え方が凝り固まり、意見できる側近が減り、扱うのが極端に難しくなっている」などと発言した。 プーチン氏の異変が意識され始めたのは、侵攻開始目前の2月21日に行なわれたテレビ演説だった。約1時間にわたり、時に身振りを交え、時に感情をあらわにしながら「米国やNATOは我々の懸
蓮舫議員の長男が元自民・糸山英太郎氏と養子縁組 数千億円の資産相続も
2月25日の参院予算委員会。いまだ出口の見えぬ新型コロナ対策に対し、質問に立った立憲民主党の蓮舫参議院議員（54才）は舌鋒鋭く迫った。 「いましか見えないんだったら、その先どうするんですか。総理ね、聞く力ではなく、聞き流す力じゃないですか！ 野党から提案があったら受け止めていただきたい」 口角泡を飛ばして、岸田文雄首相や堀内詔子ワクチン接種推進担当大臣をたじろがせる。トレードマークの純白のジャケットは、アメリカの女性参政権運動のシンボルで、ここぞというときに彼女が身にまとう勝負服だ。 これまで何度となく永田町の男社会に切り込んで喝采を浴び、その反動でアンチも多い蓮舫氏。近年は主要ポストから外され、党内での存在感も鳴りを潜めていたが、この日は久々に蓮舫節が炸裂した。だが、その胸中は決して穏やかではなかったはずだ。永田町関係者が明かす。 「実は蓮舫さんの長男が、彼女の“宿敵”である自民党に入党
【対談・中国経済、成長か崩壊か】「TPPで中国に足かせをはめる」の選択肢
習近平国家主席の強権体制による中国の膨張に、世界が固唾を呑んでいる。北京五輪を終えた中国経済はどこかで破裂するのではないか──。外交ジャーナリストの手嶋龍一氏と中国問題を専門とする拓殖大学教授の富坂聰氏が超大国の行方を読み解いた。【前後編の後編】 手嶋：日本は富の半ばを自動車で稼ぎ出している一方で、日本の若年層は自動車に興味がなく、お金に余裕がなくて車を買えない。これでは海外の市場に頼るしかなく、内需だけではやっていけない。しかし、中国は土地や資源も含めてかなりの潜在能力を備えている。内需を経済のけん引力にする可能性を残している。 日本のメディアは恒大集団の破綻を大きく報じ、他人の不幸を喜んで、中国経済の崩壊の予兆と見下す風がある。だがその本質を分かっていない。 富坂：恒大集団の破綻は、本業が原因ではなく、電気自動車への過剰投資が焦げついたためで、区別して考える必要がある。 手嶋：米中貿易
中国武装警察対テロ専門家が香港駐留軍トップに 香港での対策強化へ
習近平中央軍事委員会主席（国家主席）が武装警察部隊副参謀長の彭京堂少将を中国人民解放軍香港駐留部隊司令官に任命していたことが明らかになった。武装警察は解放軍に属しており、武装警察部隊の幹部が正規軍である解放軍の地方司令官に就任するのは初めて。 彭氏は2020年末まで新疆ウイグル自治区武装警察部隊参謀長を務めるなど、テロ事件が多発していた同自治区で経験を積んだテロ対策の専門家である。今回の軍人事は、香港におけるテロ活動を警戒し、抑え込むためだという、習近平指導部の強い決意の表れともいえる。 彭氏についてはほとんど情報がなく、年齢すら中国の公式メディアで発表されていない。ただ、わずかな公開情報からは中国軍の「軍事改革」によって、7大軍区が廃止され「戦区」が新たに設置された2016年初頭、彭氏が人民解放軍済南軍区旅団長と済南軍区司令部軍事訓練部長を兼務していたことが分かっている。 このことから、
3.11直前と酷似する異常変動 専門家が4つの警戒ゾーン指摘
長野県と岐阜県の県境では5月22日までの1か月で計142回もの地震を記録。さらに関東地方でも5月4～11日の1週間で3回の緊急地震速報が鳴り響いた。あまりの頻繁さに、不安を感じている人も多いだろう。 測量学の世界的権威で、本誌『週刊ポスト』の「MEGA地震予測」で数々の大地震を的中させてきた村井俊治・東大名誉教授は、「小さな揺れが頻発している地域だけでなく、意外な場所に危険な兆候が現われている」と指摘する。 村井氏が注目するのは、地震が頻発した4月中旬以降とそれ以前の大きなギャップだ。 「4月上旬までの3週間は、全国的に異常変動がほとんど見られませんでした。これほど長期間にわたって『静穏』状態が続いたのは、2011年の東日本大震災以降初めてのことです。長い『静穏』期間の後に中小規模の地震が続くと、大きな地震の起きる可能性が高いことが研究からわかっています」（村井氏） 村井氏の予測のベースと
韓国・文在寅大統領が2年以上前に仕掛けた「反日時限爆弾」
在日アメリカ人として、日米両国の書籍や資料から「20世紀の歴史の真実」を解き明かそうと精力的に活動するケント・ギルバート氏。去る2019年に日韓関係が「史上最悪」と言われるまで悪化した理由を考えると、文在寅大統領が就任後はじめて行なった「光復節」の演説に行き着くとケント氏は指摘する。 ＊ ＊ ＊ 文在寅政権の動きを見ていると、まだまだ国民の反日感情を利用して政権運営をしようという意志に満ちあふれていると感じます。 2018年の元「徴用工」に対する賠償判決の確定、そして2019年に入ってからは、文在寅政権の唯一の「成功」だった米朝交渉、南北関係改善が行き詰まると、雪崩のように反日攻勢に出てきたのです。実はそのヒントは、2年以上前からわかっていたことでもあります。 2017年8月15日、文在寅大統領は演説で、「2年後の2019年は大韓民国建国と臨時政府樹立100年」と明言しました。ここには強力
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