続・「パスワードは90日ごとの変更」が義務づけられる！？：ITpro
割賦販売法の改正が議論されている。割賦販売法とは「割賦販売（代金を分割払いにして商品を販売する取引）等の制度の健全な発達を図るために必要な規制等を行うことにより、購入者等（消費者）の利益を保護するための法律」（経済産業省）。今国会で可決されれば，2009年上期にも施行される見通しだ。 法改正の主眼は，一人暮らしのお年寄りなどを狙った悪徳業者の不正行為を取り締まることである。一人ひとりへの融資総額が事実上制限されるかもしれないなど経営へのインパクトが大きく，信販会社などでは議論が巻き起こっている。 だが，今回の法改正は，IT業界にもインパクトを与えるかもしれない。改正案には，クレジットカード情報の漏えい防止に関する内容が盛り込まれている。クレジットカード決済をするEC（電子商取引）サイトやデータセンター，決済事業者のシステム構築・運用は，見直しを迫られるかもしれない。 割賦販売法の改正案は，
Pマークは無意味？ 取得企業の6割が情報漏えい
調査会社のアートは、プライバシーマーク取得企業を対象に実施した入退室管理の調査結果を発表した。 調査によると、過去5年以内に約6割の企業が情報流出や盗難などの被害に遭っているという。企業の規模が大きくなるにつれて割合も増え、従業員数が3001人以上の場合は約8割に上った。原因は「過失による個人情報漏えい」や「機器の紛失・盗難」が多かった。 入退室管理システムの導入において、約7割が「事故の予防」を理由に挙げた。「個人情報保護法」や「J-SOX法対応」なども目立った。 入退室管理の課題は、「従業員のセキュリティに対する意識が低い」が33％と最も高く、「入退室に関する紙やログを用いた集計データの活用」「入退室管理にかかるコストが高い」などが続いた。 オフィスや工場などで入退室管理をしている総務部門や情報システム部門などを対象に、2007年12月12日から3日間インターネット経由で調査した。有効
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