「単純作業で…」 東電、準備に立ち会わず デブリ取り出し手順ミス：朝日新聞デジタル
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英紙「日本人がオーバーツーリズムを嘆くのは訪日観光客が妬ましいから」 | 自国のレジャーを楽しめない「悲しみ」
訪日観光客が戻ってくるのを待ち望んでいたはずなのに、インバウンド消費が回復しつつあるいまの日本では、オーバーツーリズムを嘆く声が目立つ。この背景には、コロナ前とは異なる経済事情を経験している日本人の複雑な心境があると、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は指摘する。 日本は、訪日客で自国が賑わう現状を喜びつつも、オーバーツーリズムを憂慮しはじめた。 訪日外国人用と、それより安価な地元住民用の価格を設定する二重価格制度についても、「妥当だ」「いや差別だ」「むしろ自滅を招くものだ」と、活発な議論が巻き起こっている。 この一方、政府が長らく同じ政策を維持し続けたせいで、かつては身軽だった日本人の海外旅行はコロナ以前のわずか6割に留まる。 膠着状態にあった日本経済は、いま大きな危機に直面している。自国の通貨である円と貿易の脆弱性が露呈したのだ。 日銀史上「最も議論を呼ぶ」決定 7月の日経平均株価の
これも「キックバック」では？ 自民に献金し、自衛隊に戦車を納める三菱重工が防衛省の会議メンバー：東京新聞 TOKYO Web
4日の参院予算委員会では、自衛隊の戦車やミサイル生産を受注する三菱重工業が自民党に政治献金し、経営幹部が政策に影響を与える防衛省の有識者会議のメンバーを務めていることを巡って、質疑が繰り広げられた。立憲民主党の辻元清美氏は、利害関係者を有識者会議に入れるのは控えた方がいいと追及。岸田文雄首相は「寄付によって左右されるものではないと考えている」と述べ、問題ないとの認識を示した。（川田篤志） 辻元氏は、防衛省、自衛隊の元幹部や大学教授ら計17人で構成する「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」のメンバーに三菱重工の宮永俊一会長を選んだ政府の対応を問題視。「防衛省と利害関係者じゃないか。企業のためにも利害関係者は入れない方が良い」と指摘した。首相は「実際に防衛産業に関わっている方から意見を聞くのは不自然ではない」と主張した。 防衛力の抜本的強化に関する有識者会議 2022年12月に閣議決定した国
「佐藤優クロ現問題」でNHKに批判相次ぐ―世論分断工作に加担？ウクライナ取材のジャーナリストが解説
NHKが、元外交官で作家の佐藤優氏のインタビューを報道番組『クローズアップ現代』やウェブニュースで大きく取り上げたことが、物議を醸しています（関連情報1 /関連情報2 )。極めて「ロシア寄り」とも受け取れる佐藤氏の主張を、そのまま取り上げてよいものなのか。公共放送であるＮＨＫがプーチン大統領のウクライナ侵攻におけるプロパガンダを助長しているのではないか。ウクライナを取材した筆者の経験や識者達の懸念の声から、この問題を考察します。 【志葉からのお知らせとお願い】ウクライナやパレスチナなどの紛争地での現地取材や地球温暖化対策、脱原発、入管問題などで鋭い記事を配信し続けるジャーナリスト志葉玲が、ジャーナリズムの復権と、より良き世界のための発信をテーマにニュースレターを開始。本記事含め、当面、無料記事を多めに出していきます。お知らせのための登録だけなら無料ですので、是非、以下ボタンからご登録くださ
「もう何から手をつけていいのか分からない。面白いもんやな」「自衛隊のお風呂に行きたいけど…」現地を訪ねてわかった能登震災被災者たちの“リアルな生活事情” | 文春オンライン
元日の夕方という穏やかに過ごしている人が多い時間帯を、最大震度7の巨大地震が襲った。日本海沿岸部の広い範囲に大津波警報、津波警報が発令され、日本中が緊迫した空気に包まれた。震源地に近い能登半島では地震の揺れに加え、津波や火災によって甚大な被害がもたらされた。 能登町 地震発生から12日が過ぎた1月13日、私は取材のため現地に入った。被災地では慢性的な渋滞が発生し、一般車両は能登に行かないように呼びかけられている。メディアの取材とはいえ、救援活動の妨げになることは極力避けたい。事前に夜間は交通量が激減することを調べていたため、前夜に出発して深夜のうちに現地入りすることにした。 入念な準備のもと現地へ 出発前、取材する2日間分の食料や飲料、予備のガソリン、長靴2足と予備の靴、胴長などを車に積み込む。
日本はいかにして地震と共に生きるすべを学んだのか……前BBC東京特派員 - BBCニュース
2011年3月11日の東日本大震災と、それに引き起こされた福島第一原発の事故から、もうすぐ13年になる。
「平和国家から死の商人に転落する」 憲法学者ら22人、殺傷武器輸出解禁や「密室協議」に反対する共同声明：東京新聞 TOKYO Web
憲法学者や市民団体の有志ら22人が3日、政府と自民、公明両党が検討する殺傷能力のある武器の輸出解禁に反対する共同声明を発表した。殺傷武器を輸出しないことは、非核三原則や専守防衛と並ぶ平和憲法の下での「国是」だとして、「国際紛争を助長しない」という原則の再確認を求めた。
記者の目：衰退止まらぬ共産党 指導部刷新の時機では＝古川宗（政治部） | 毎日新聞
共産党の衰退が止まらない。一昨年の衆院選と昨年の参院選で議席を減らし、今年4月の統一地方選では、全国で135議席を失う大敗を喫した。私は4月まで共産党を約2年間取材してきたが、党指導部の刷新など抜本的な改革をせず、このままの状態が続けば共産党は消滅の危機に直面するのではないかと深く憂慮している。 6月10日付の機関紙「しんぶん赤旗」に、党の財務・業務委員会責任者による悲痛な「訴え」が掲載された。「財政の現状打開のために緊急に訴えます」と題されたその文章は、「最大の財政基盤である党費と（赤旗などの）紙誌代収入の選挙後の大きな減収のなかで危機的な事態になっています。このまま推移すれば、運用資金が底をつきかねず、党の機構も『赤旗』も守れなくなる事態に直面している」と危機感を表明。その上で「大きな資金が必要な選挙費用と供託金は募金をお願いしなければならない」と金銭的な協力を呼びかけた。
意地悪なベンチ バス停にも公園にも 公共の場で増殖する「排除アート」 | 沖縄タイムス＋プラス
屋根を撤去した休憩所／琉球王国時代に程順則、蔡温、山田親雲上の３賢者がここで語り合ったと伝わる三文殊公園。休憩所の屋根が撤去されて柱だけが残り、語り合うには適さない場所になっている＝１８日、那覇市辻
某コオロギ批判記事が酷すぎたので、記事レビューしました。｜吉田誠 昆虫食
この書籍で一通りデマに対する回答を書いたかなと一息ついていましたが、東大の伊東乾教授が酷い記事を書いていると話題になっていました。面倒ですが、一つ一つ見てきましょう。東大教授も専門外のことですと無茶苦茶な記事をよく書きます。肩書に騙されてはいけません。（優秀な教官はそもそも専門外の記事書かないと思いますが） 「先に結論を記してしまうと、本稿は『理系の観点から』『やや否定的』な見解を、根拠とともに示したいと思います。」と話が始まるのですが、残念ながら、理系のロジックも科学的根拠もなく、ただの話題のコオロギに便乗したお気持ち表明記事になっています。根拠も主張も雑なので、非常に読みにくいです。 （記事内容） まず、動物の分類上の話から、昆虫とエビ・カニなどの甲殻類が近縁であると述べています。そこから何故かゴキブリが料理に入った例えが出てきます。コオロギやゴキブリ、そしてエビ・カニなどがゲノムが似
元ジャニーズ歌手の性的被害、NHKも報じる。報じたメディア、報じないメディアはどこか（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ジャニーズJr.として活動していた歌手のカウアン・オカモトさんが、ジャニーズ事務所に所属当時ジャニー喜多川氏による性的被害を受けたことを日本外国特派員協会（FCCJ）で4月12日に記者会見した。これに対し「大手メディアはなぜ報じないのか」という批判が起きているが、新聞は13日朝刊で全国紙から地方紙まで幅広く報じており、テレビではNHKも遅ればせながら報じている。 ■新聞は全国紙とブロック紙を中心に報道 新聞・雑誌記事を横断検索できる「Gサーチ」を利用し、報道状況を確認した。キーワード「ジャニーズAND被害」「ジャニーズAND会見」で1週間分を検索したところ、全国紙・通信社では、共同通信、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞。ブロック紙・地方紙では、北海道新聞、中日新聞、東奥日報（青森）、岩手日報、秋田魁新報、河北新報、神奈川新聞、静岡新聞、中国新聞、愛媛新聞、四国新聞、西日本新聞、熊本日
ウクライナ侵攻、政府に仲裁求め学者ら声明 報道陣から批判的質問も：朝日新聞デジタル
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『広告』文化特集号での広報室長判断による一部表現の削除について｜雑誌『広告』
この投稿は、博報堂広報室との話し合いのもと許可をとって公開しています。 『広告』編集長の小野です。 以下の矢野利裕氏のnote（3月31日公開）およびJ-CASTニュースの記事（4月3日公開）の内容について、編集責任を持つ『広告』編集長として経緯の報告と見解を書きたいと思います。 まず、上記のnoteおよび記事に書かれているとおり、3月31日に発刊された『広告』文化特集号に掲載された記事「ジャニーズは、いかに大衆文化たりうるのか」において、矢野氏の発言の一部が博報堂広報室長の判断により削除されたことは事実です。 当該記事の対談を実施したのは2022年12月1日。対談者両名の確認を経て原稿が完成したのは12月22日でした。すぐに広報室への確認を投げました。そして、そこから約1カ月後の2023年1月24日、ビジネスパートナーであるジャニーズ事務所への配慮を理由として、広報室長から一部表現の削除
博報堂、雑誌からジャニー喜多川氏巡る記述削除 広報が判断...「ビジネスパートナーへの配慮のため」
大手広告代理店「博報堂」が発行する雑誌で、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏の問題を取り上げたものの、同社広報室長の判断で掲載が見送られていたことが分かった。 広報室は取材に「当社のビジネス上配慮が必要とした原稿に関しては、掲載の可否含め編集長と相談の上、判断をしています」と答える。 「今号の検閲は、本当に無意義だった」 博報堂が1948年に創刊した『広告』の最新号（2023年3月31日発売）では、「文化」を特集テーマに35本の記事を掲載した。 社会学者・田島悠来氏と批評家・矢野利裕氏の対談では、「ジャニーズは、いかに大衆文化たりうるのか」との表題でジャニーズの歴史を紐解いた。 しかし、記事末尾には「本記事は、ビジネスパートナーであるジャニーズ事務所への配慮の観点から、博報堂広報室長の判断により一部表現を削除しています」と記されていた。 矢野氏は3月31日、投稿サイト「note」で
ノア・スミス「実は日本は様変わりしてるよ」（2023年1月23日）
By 稲妻ノ歯鯨 – Own work, CC BY-SA 4.0 2020年代は1990年代とはちがう BBC の東京特派員ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズが書いた，日本についてのエッセイが広く話題になってる〔日本語版〕．ぼくも読んでみたけれど，ひどくいらいらしてしまった．このベテランジャーナリストは――2012年から日本に暮らして働いたすえに――日本の印象をまとめている．彼によれば，日本は停滞して硬直した国で，「ここに来て10年経って，日本のありようにもなじみ，次の点を受け入れるにいたった．日本は，変化しそうにない．」 でも，日本に暮らしたことがあって，2011年以降も年に1ヶ月間ほどここに来て過ごすのを繰り返してる人物として，そして，日本経済についてかなりの分量を書いてきた人物として言わせてもらえば，日本はまちがいなく様変わりしてる．すごく目につきやすくて重要なところがあれこれ
日本は未来だった、しかし今では過去にとらわれている BBC東京特派員が振り返る - BBCニュース
新しく入居した途端に、マイホームの価値は購入時の値段から目減りする。40年ローンを払い終わった時点で、資産価値はほぼゼロに等しい。 BBCの東京特派員として初めて着任した時、このことを知って私は途方に暮れた。あれから10年たち、離任の準備をする中でも、この現象は同じだった。 この国の経済は世界第3位の規模だ。平和で、豊かで、平均寿命は世界最長。殺人事件の発生率は世界最低。政治的対立は少なく、パスポートは強力で、新幹線という世界最高の素晴らしい高速鉄道網を持っている。 アメリカとヨーロッパはかつて、強力な日本経済の台頭を恐れていた。現在、中国の経済力の成長を恐れているように。しかし、世界が予想した日本は結局のところ、出現しなかった。1980年代後半に、日本国民はアメリカ国民よりも裕福だった。しかし今では、その収入はイギリス国民より少ない。
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読む政治：自衛隊派遣、増員が容易でない背景 能登半島地震と熊本地震の差 | 毎日新聞
ウクライナに兵器を供与し続けることが正義なのか 「停戦」を呼びかけた意見広告から考える：東京新聞 TOKYO Web
公立高校「外国人枠」なし73% 進学せぬ子、日本人の10倍 将来の就労に影響 - 日本経済新聞
「私は10日遭難した きっかけは道標だった」｜NHK
