首都圏・飲食店経営者の6割超「このままの状態が続けば事業継続困難」 政府の家賃支援策を待つも、すでに閉店した店舗多数
スマートフォンによる匿名アンケートシステム「CVリフト」を手掛けるショーケースと、飲食業界でのコンサルティングなどを展開するキイストンが実施した調査で、首都圏の飲食業界経営者の6割超が「このままの状態が続けば事業継続困難」と回答。自粛による厳しい経営状態が明らかになりました。 ほとんどの経営者が事業に影響があったと回答 この調査は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による飲食業界への事業影響に関するアンケート調査（完全有効回答数87人）で、5月18日にその結果が発表されています。 このまま自粛が続くと、事業継続が「1ヶ月が限界」「3ヶ月以内」というシビアな状況に置かれている経営者も 回答時点での新型コロナウィルスによる事業影響に対しては、62.1％の経営者が「このままの状態が続けば事業継続困難なレベル」と回答。「すでに事業継続が困難なレベル」(13.8％)と回答した経営者を合わせ
外出自粛で消費ブレーキ 新型肺炎で大阪など人出急減 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が個人消費を冷え込ませつつある。通勤や買い物といった外出を控える人が増えているためだ。百貨店やドラッグストアなどの小売店の販売が減り始めたほか、旅行やテーマパークの団体利用のキャンセルも相次いでいる。訪日外国人客の急減に加え、日本の国内総生産（GDP）の6割を占める個人消費も振るわず、景気の停滞が懸念される。【関連記事】東海道新幹線、休日利用者11%減 新型肺炎影響広がる新型肺炎、事業に「すでに影響」企業の2割に 新型肺炎静まるオフィス、受注10倍の工場 感染拡大 変わる日常感染を避けるため外出や人混みを避ける傾向が強まっている。KDDIは顧客の中から同意を得た数百万人のサンプルの携帯電話の位置情報から、主要な駅や観光地で半径1キロメートル以内に滞在している人を計測。野村証券がデータを基に分析したところによると、2月の休祝日の来街者数は前年より大阪・梅
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
