英グラスゴーで開催された国連の気候変動サミット(COP26)で主要な争点のひとつとなったのが、「先進国の歴史的責任」だ。 産業革命以降の気温上昇の要因になっている温室効果ガスを大量に排出してきたのは先進国だが、その温暖化によって甚大な被害を受けているのはインフラや経済が脆弱な途上国である。先進国はそうした貧しい国々の損害を補償するとともに、途上国が洪水や干ばつ、山火事などの自然災害に対策を講じられるよう支援すべきだ、という考え方だ。 この責任を重く受け止めた先進国は2009年、途上国の気候変動対策資金として2020年までに年間1000億ドルを拠出することで合意した。しかし、この約束は守られておらず、目標額にはほど遠い状況だ。COP26では、そんな先進国の「無責任さ」を指摘する声が途上国側から上がった。