「管理」ではなく「共生」の社会を | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN今、日本には、さまざまな国籍や民族・文化を背景とする200万人を越える外国籍の住民が暮らしています。そして、日本の各地で、互いの国籍・民族・文化・宗教・言語などの違いを認めて尊重しあう共生社会を築いていく模索が続いています。 しかし、入居や施設利用の拒否、教育現場や職場での差別など日本社会の中でさまざまな形態の差別に直面している外国籍住民は少なくありません。 2003年以降、「外国人＝犯罪者・犯罪予備軍」と捉える風潮が強まりました。警察庁は外国人犯罪について、「過去最高」「急増」「凶悪化」「組織化」などと発表し、メディアはその内容を問うことなく報道しました。その結果、一般社会の中に、漠然とした外国籍住民への不安が増加しました。外国人犯罪に不安を感じる人が7割を超えるといった調査結果も複数あります。（例・2004年1月の朝日新聞による国民意識調査）。 2007年11月から、ほぼすべての外国人
