「井戸に毒」投稿者に2度問うた 虐殺の現場訪ねた記者：朝日新聞デジタル
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女の子へ「寿司と指輪は自分で買おう」 西原理恵子さん：朝日新聞デジタル
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南海トラフ地震の被害想定：朝日新聞デジタル
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南海トラフ地震起こす「ひずみ」 初の実測分布図を公開：朝日新聞デジタル
南海トラフ巨大地震を引き起こす、海側のプレートが陸側に入り込んで蓄積された「ひずみ」の分布図を海上保安庁が作製した。海底の観測器による実測値を初めて使った図で、想定以上の大きなひずみも確認されたという。地震や被害の規模の詳細な予想に役立ちそうだ。 ２４日、英科学誌ネイチャー電子版に論文が掲載された。海保では２０００年度から観測器を海底に置き、ひずみがたまる陸側と海側のプレート境目の動きを測定。南海トラフ沿いの１５カ所について、０６年度から１５年度の動きを分析した。 その結果、陸側プレートに置いた観測器が海側プレートの沈み込みとともに年間２～５・５センチ移動。動きが大きい場所ほどひずみも大きかった。ひずみの場所はほぼ、政府が南海トラフ巨大地震の震源域として想定する範囲内。ただ、南海トラフ巨大地震の一つ東海地震の想定震源域の南西側にあたる愛知県沖や、１９４０年代に起きた二つの大地震の震源域から
日本統治時代の本、台湾で続々出版 なぜいま相次ぐ？：朝日新聞デジタル
国民党から民進党へ。８年ぶりの政権交代が決まった台湾では、ここ数年、「日治（日本統治）」時代に関する本の出版が相次いでいる。学生生活やスポーツ、地図、広告など庶民の日常を扱った内容と、当時の写真や新聞記事などが豊富に収録されているのが特徴だ。なぜいま「日治本」なのか。 日本統治、肯定的に捉える この分野の第一人者は作家の陳柔縉（チェンロウチン）さんだ。「私はもともと、台湾社会の閨閥（けいばつ）研究が専門です」と語る。元「聯合報」政治部記者で、政治家や経済人など台湾上層部の取材で必ず「日治」時代の話になったことが執筆の動機だという。 日本の統治には「日據（拠）」… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料
空撮ＯＫの新型ドローン、１３万円台から 国内５月発売：朝日新聞デジタル
「ドローン」と呼ばれる無人の小型空撮機の世界最大手・ＤＪＩ社が２１日、都内で新製品「ＰＨＡＮＴＯＭ３（ファントム３）」をお披露目した。最も安いもので１３万９８００円。すでに世界で４万台、日本で４千台の先行予約が入っており、国内では５月中旬から店頭やネットで一般販売される。 ＤＪＩは三井住友海上火災保険と提携し、ファントム３を買ったユーザーが１年間、対人・対物の保険に無償で入れる制度を付けた。落下事故で人に被害を与えた場合には、最大１億円の保険が支払われる。空撮など業務に使うユーザーに限られるが、世界初の取り組みという。 ＤＪＩは中国企業で、これまで１００万台以上のドローンを出荷。世界最大手のメーカーに急成長した。（福山崇）
６５年連れ添い、ほぼ同時刻に死去 ブラジルの老夫婦：朝日新聞デジタル
ブラジル南部の町ポルトアレグレで、６５年間連れ添った８０代の老夫婦が、ほぼ同じ時刻に亡くなる出来事があり、「愛の絆の物語」として人々の関心を呼んでいる。夫が死去した約４０分後、妻も手をつないだまま後を追うように息を引き取ったという。 地元紙フォーリャ・デ・サンパウロなどによると、亡くなったのは夫のイタルビノ・ポッサさん（８９）と妻のジバさん（８０）。夫は昨年８月から白血病で入退院を繰り返していたが、今年５月に妻も膀胱（ぼうこう）に腫瘍（しゅよう）が見つかって入院。２人は同じ病院の隣同士のベッドに横になり、今月３日、夫が息を引き取ると、妻も昏睡（こんすい）状態に陥り亡くなった。 ２人は１９４９年に結婚。冗談が好きな似たもの夫婦だったという。１０人の子どものうち３人は早くに他界。娘のファチマさん（５８）は「楽しいだけの人生ではなかった」と振り返る。それでも、１４人の孫と６人のひ孫に恵まれた。孫
みなさまに深くおわびします 朝日新聞社社長：朝日新聞デジタル
朝日新聞は、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、いわゆる「吉田調書」を、政府が非公開としていた段階で独自に入手し、今年５月２０日付朝刊で第一報を報じました。その内容は「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる、およそ６５０人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」というものでした。吉田所長の発言を紹介して過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。 しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、「命令違反で撤退」という表現を使ったため、多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になったと判断しました。「命令違反で撤退」の記事を取り消すとともに、読者及び東電福島第一原発で働いていた所員の方々をはじめ、みなさまに深く
国連でエボラ危機に警告 ＮＧＯ「世界は敗れつつある」：朝日新聞デジタル
西アフリカで猛威をふるうエボラ出血熱について、現地で治療を続ける国際医療ＮＧＯ「国境なき医師団」のジョアンヌ・リュー会長はこのほど、「国境を越える危機との戦いに世界は敗れつつある」とニューヨークの国連本部で語った。現状では感染を阻止できないとの見方も示し、国際社会に協力を呼びかけた。 リュー会長によると、西アフリカでは感染者と死者数が急増する中で、暴動が起きるなど社会情勢も不安定化。シエラレオネでは感染で亡くなった人の遺体が路上で腐敗し、感染が急拡大したリベリアの首都モンロビアでは遺体焼却場が不足する。会長は「感染が広がる速さはかつてない水準。我々は未知の領域に突入した」と強調した。 感染拡大の阻止には、生物学的… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です
アルプス電気会長、中国工員に囲まれる 侵略否定発言？：朝日新聞デジタル
中国広東省の東莞市で１日、電子部品工場を視察中だった日本の大手メーカー「アルプス電気」の片岡政隆会長（６８）が、第２次大戦を巡る発言をきっかけに反発した工場従業員らに取り囲まれる騒動があった。地元政府や同社が明らかにした。 工場は同社の香港子会社が取引する「東莞長安日華電子廠」。地元政府によると警察が警備に駆けつけ、けが人は出ていない。工場設備に損害もなかった。 地元政府や工場従業員によると、片岡会長は工場の管理職を集めた午前の会議で、同社の海外展開について説明。その中で第２次大戦について触れ、日本を擁護する発言をしたという。 不満に思った中国人管理職の一人が、工場内に発言内容を伝えたらしい。従業員の一人は発言内容について「日本は中国を侵略していない。欧米による植民地化を防ぎ、中国を守るためだったと話したと聞いた」と取材に答えた。 従業員ら約千人は操業を止め、工場の正門付近で会長の謝罪を要
ラスベガス銃乱射、５人死亡か 容疑者「革命」と叫ぶ？：朝日新聞デジタル
米・ネバダ州南部の都市ラスベガスで８日、乱射事件があり、米警察官２人と客１人が死亡した。米メディアが報じた。銃撃した２人組の男女の容疑者も、銃で自殺したという。 地元メディアによると、８日午前１１時半ごろ、銃を持った男女の２人組が、ピザ店で昼食をとっていた警察官２人に発砲。警察官の銃と弾を奪って、近くのスーパーに逃げ込み、１人の客を射殺した後、自殺したという。事件の背景は明らかになっていないが、目撃者は、容疑者が警察官に向かって銃を撃つ前、「これは革命だ」と叫んだという。 米国では５日には、シアトルの大学構内で１人が死亡、先月末にはカリフォルニア州の学生街で３人を射殺したほか３人を刺殺した容疑者が銃で自殺するなど、乱射事件が相次いでいる。（ロサンゼルス＝平山亜理）
「中国人お断り」 ベトナムのホテルやバー：朝日新聞デジタル
「中国人の接客はしません」――。中国が南シナ海で船団を引き連れて石油掘削活動を開始した問題に関連し、ベトナムの観光地のホテルやバーで中国人客を排除する動きが出始めた。地元紙ダンベトが報じた。 報道によると、中部の観光地ニャチャンにある三つ星ホテルは１１日、「中国政府がベトナムの海から石油掘削機を撤去するまで」は、中国人にサービスしないと明記した告知板を受付に置いた。オーナーは「中国のひどい行為への怒りの表れだ」とし、実際に中国人団体客の予約を断ったという。近くのバーも同様の告知を出した。 ベトナムでは連日、中国に抗議するデモが各地で展開されており、同様の動きが広まる可能性がある。（ネピドー＝佐々木学）
ダウン症児の出生、過去１５年で倍増 全国調査から推計：朝日新聞デジタル
ダウン症で生まれる赤ちゃんの数が過去１５年間で約２倍に増えているとする推計が、日本産婦人科医会の全国調査の分析をもとにまとまった。高齢妊娠の増加に伴い、ダウン症の子を妊娠する人が増えていることが背景にあるという。同医会が全国約３３０病院を対象に毎年実施している調査結果を、横浜市立大学国際先天異常モニタリングセンターが分析した。 ダウン症で生まれた赤ちゃんの報告数は１９９５年が１万人あたり６・３人で、２０１１年は１３・６人と倍増していた。 また、ダウン症を理由に中絶をしたとみられる数も推計。９５～９９年の中絶数を基準とすると、０５～０９年は１・９倍に増えていたという。妊娠を継続していれば生まれていたとされるダウン症の赤ちゃんの数の推計では、１１年は１万人あたり２１・８人だった。調査では実数を出していないが、１１年の人口動態統計の出生数に当てはめると、ダウン症の赤ちゃんは約２３００人生まれるは
中国・ファーウェイを米ＮＳＡが監視 社内ネットに侵入：朝日新聞デジタル
米国家安全保障局（ＮＳＡ）が中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」社内のコンピューターネットワークに侵入し監視をしていたと、米ニューヨーク・タイムズ紙が２３日に報じた。 米中央情報局（ＣＩＡ）のスノーデン元職員が持ち出した資料に基づいて報じた。報道によると、ＮＳＡは２００７年ごろから同社を対象とした活動を始めた。１０年までには侵入に成功して同社上層部の通信を監視していたほか、華為技術と中国軍の関係の調査や、同社の通信機器を購入した第三国の通信網への侵入も目的としていたという。 米議会の下院情報委員会は昨年、安全保障上の懸念を理由に、同社の通信機器を米政府機関が使わないよう求めていた。一方同社は、軍との関連などを否定してきた。（ワシントン＝大島隆）
広島）自転車のまま部屋へ サイクリスト向け宿泊施設：朝日新聞デジタル
サイクリスト向け宿泊施設「ＯＮＯＭＩＣＨＩ Ｕ２」（尾道市西御所町）が２２日、オープンした。自転車ショップやパン屋、レストランなどが入り、施設全体で年１５万人の利用者を見込む。地域のにぎわいづくりにつながりそうだ。 肥料倉庫だった建物（２千平方メートル）を改装。客室は２８室。ルームチャージ（２人利用）は１泊１万７千円から。シングルは９４５０円から。自転車に乗ったままチェックインでき、部屋に自転車を持ち込める。 台湾のメーカー「ジャイアント」の自転車販売店もあり、販売だけでなく、事前予約すればレンタルして今治で乗り捨てすることもできる。そのほか、レストランとパン屋を併設している。施設運営者は「尾道に行って良かったと、また来てもらえる施設にしたい」と話している。（井石栄司）
モンゴル襲う気候異変 失われる遊牧民のライフスタイル：朝日新聞デジタル
モンゴルの首都ウランバートル。近代的な街並みを囲むように、遊牧民が使う住居ゲルが立ち並ぶ。 朝晩には、大量の石炭が燃やされるため、煙突から黒煙が上がる。中国をも上回る「世界で最も大気が汚染された都市の一つ」（世界銀行）となっている。 総人口２９０万人のうち、約半数が首都に暮らす。遊牧生活をやめて流れ込む原因の一つとして指摘されるのは地球温暖化だ。 極寒の地では朗報にも聞こえるが、夏の気候異変が遊牧民の生活を支える家畜たちを弱らせている。
架空通貨ビットコイン暴落 巨大化警戒、中国が禁止：朝日新聞デジタル
【北京＝斎藤徳彦】ネット上で流通し、世界で人気を集める架空通貨「ビットコイン」の価格が暴落している。中国が決済手段として認めない姿勢を示したためだ。「国に縛られない」通貨としての利点があるビットコインだが、存在感が高まるにつれ、通貨当局との緊張も増している。 「ビットコイン」はネット上の架空の通貨だ。利用する人は、まずネット上の取引サイトに円やドルなどの実際のお金を送金し、その時の取引レートで、ビットコインと交換する。 ビットコインは、海外にも簡単に送ることができる。ビットコインを受け取った人は、取引サイトで、円やドルなどの実際のお金に変換。取引サイトには、ビットコインを購入した人たちが送ってきたお金がプールされているため、そのなかから換金された分のお金が、ビットコインを受け取った人の預金口座に送金される仕組みだ。
「日光猿軍団」笑いと涙の卒業式 大みそかで閉園：朝日新聞デジタル
【馬場勇人】大みそかに閉園する栃木県日光市のテーマパーク「日光猿軍団」で２１日、お猿の学校の卒業式がおこなわれた。 校長の間中敏雄さん（６５）が観客の笑いを取りながら、猿１５匹それぞれの名前を呼び、１匹１匹に「お疲れさま」などと言葉をかけ、好物のチョコレートやイチゴなどを添えて卒業証書を授与した。 最長老で、人間なら９０歳相当という３０歳のポン太には「いつまでも長生きして下さい。歯がないのでアメをあげます」と卒業証書とアメを渡し、観客からの笑いを誘った。最後には涙ぐんだ間中さんが「本当にありがとう」と最長で勤続約２０年の猿たちに礼を述べた。
中国・天安門近くで１２人が自殺図る 中国紙ネット報道：朝日新聞デジタル
【北京】中国紙・南方都市報は１２日、北京市天安門広場に近い前門の路上で１０日、湖北省武漢市から上京した男女１２人が農薬を飲んで自殺を図ったと伝えた。土地の強制収用に抗議するためとみられ、７人が病院に運ばれ治療を受けているが、５人は病院から逃亡するなどして行方が分かっていないという。 同紙が中国版ツイッター「微博」の公式アカウントで伝えた。農薬を飲んだのは男性３人、女性９人で、地元当局に土地を強制収用された際の補償金が少ないとして、４年前から繰り返し陳情を続けていた。十分な対応をしてもらえず、収入もなくなり、集団自殺を図ったという。 庶民が過激な形で政府への不満を噴出させる事件が相次ぐ中、政府は陳情制度の改革などを打ち出している。だが、庶民の絶望感は深く、改善は容易ではなさそうだ。
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売れるから「嫌中憎韓」 書店に専用棚 週刊誌、何度も：朝日新聞デジタル
