「十分に」の法的意味について 立憲民主党 幹事長　岡田克也 いわゆる「被害者救済新法」において野党の要請により法文に「十分に」との文言を追加したことについて、国民民主党・玉木代表がツィッターで「言葉遊びで法的には意味がない」と批判を行った。 現行法でも民法を含めて数百の法律で「十分」との文言が使われており、この文言には法的な意味があることは明白である。 「被害者救済新法」においても「十分に」の文言を追加することで、裁判において、訴えられた法人等が配慮の中身について具体的な説明や根拠を求められる可能性が高い。そもそも法律は、法文と実態の運用の積み重ねの中で、実効性を高めていくものであり、現時点で法文に意味がないとするのは、真に必要な被害者救済に向き合わない姿勢と言わざるを得ない。 以上のことから、玉木代表の「言葉遊びで法的には意味がない」との発言は公党の代表として不適切であり、その撤回を求め

2021年4月6日 いわゆる「こども庁」の創設について（談話）立憲民主党　 政務務調査会長　    泉　健太 子ども・子育てPT座長　大西　健介 菅総理が、「こども庁」の創設に向けて、自民党内で総裁直属の機関を設けて検討するよう指示したとの報道がありました。 私たちは、旧民主党政権の時代から、子ども子育て政策を一元的に立案・遂行する独立の省庁の創設を訴えてきており、旧立憲民主党、旧国民民主党ともに、前回の参議院選挙政策の中に、「子ども家庭省の設置」を掲げています。 最近では、政府・与党において、私たち野党がかねてより提案している「小学校の35人学級」や「幼児教育・保育の無償化」などの政策をようやくとりいれるようになりました。 また私たちは、この他にも①保育士・幼稚園教諭等の給与の5万円の処遇改善（「保育士等処遇改善法案」）、②コロナ禍における子育て支援施設（保育所、学童保育、幼稚園など）の

ニュースNews 枝野幸男代表は22日午後、国会内で「 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換」を発表しました。 枝野代表は「これまでの住宅政策が持ち家にあまりにも過度に偏重していた。コロナの影響等で仕事と住まいを失っている方がたくさん出ている」と現状を説明し、「所得の低い方や住宅の確保が困難な方に対する支援こそが必要であり、そこに転換をしていくことが求められている」と説明しました。 （1）低所得世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設 枝野代表は「富裕層の方が、住宅を取得するにあたって、税の優遇措置などで、支援を受けていることを考えれば、低所得者のみなさんの家賃を補助するのは当然のことだ」と説明し、低所得世帯を対象に、公的な住宅手当を支給する制度を創設すると表明しました。 （2）空き家を借り上げるみなし公営住宅の整備 枝野代表は「家を借りたくても借りられな