待つのは音楽産業以上の悲惨な未来か？ 出版業界を駆け巡る電子ブック狂騒の罠 | 岸博幸のクリエイティブ国富論 | ダイヤモンド・オンライン
電子出版がブームです。アマゾンのキンドルとアップルのiPadの全面対決という様相を呈しているのに加え、様々な企業が新たな電子ブックリーダーを市場に投入しようとしており、新たなネット・バブルの感もあります。電子出版で本の世界が変わると喧伝され、出版業界の救世主のように言われることもありますが、本当なのでしょうか。簡単に検証したいと思います。 果たして普及するか？ まず、電子出版は今度どの程度普及するのでしょうか。アマゾンのキンドルは確かによく出来ています。3月に発売されるアップルのiPadもきっと素晴らしい完成度だと思います。しかし、電子ブックリーダーが紙（書籍や雑誌）に取って代わる程に普及するのでしょうか。 キンドルやiPadの動きが大きく報道されていますが、電子ブックリーダーの世界での販売量は2008年が100万台、2009年が500万台、そして今年は1200万台と推測されています。急速
書籍「丸ごとコピー、公開」は乱暴過ぎる：日経ビジネスオンライン
今年、世界の出版業界を揺るがしたのが、米グーグルが進めるプロジェクト「ブックサーチ」だった。グーグルが複数の図書館と提携して蔵書をスキャン。米国内で流通していない書籍は、著作権保護期間内であっても全文の閲覧を可能とするものだ。 これに対して、米国で全米作家協会と全米出版社協会が訴訟を提起。2008年10月に「商業利用の収入の63％を権利者に支払う」「無断でデジタル化した書籍について、1冊当たり60ドル支払う」「米国内で絶版または市販されていない書籍については、データベースに組み入れる」などを骨子とする和解案ができた。 世界の著作権者を巻き込む大騒動になったのは、「ベルヌ条約」という国際的な著作権に関する基本条約があるためだ。和解案の対象は「米国著作権を有するすべての人物」。ベルヌ条約で日本の著作物は米国でも著作権が発生しているため、自動的に日本の著作権者が和解に組み入れられた。異議がある場
違法サイト情報の雑誌掲載自粛求める レコ協など、12社に
日本レコード協会（RIAJ）、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）など著作権者11団体は10月5日、無断で複製した楽曲やゲームの無料ダウンロードサイトなど、著作権・著作隣接権の侵害を助長するWebサイトの情報が雑誌に多数掲載されているとして、出版社12社にこうした情報の掲載を自粛するよう要請する文書を連名で送ったと発表した。 RIAJなどによると、これらの雑誌は、ファイル共有ソフトや動画投稿サイト、掲示版サイトなどを利用して違法にアップロードされた音楽・映像作品、ゲーム、漫画などのファイルを無料でダウンロードできる方法を紹介しているという。 雑誌で紹介することで、違法サイトを知らなかった人でも違法コンテンツを容易に入手できるようになり、「結果として著作権・著作隣接権侵害行為を助長する」と指摘。「正規のコンテンツ配信ビジネスの健全な発展を阻害する可能性が極めて高く、関係団体としては
Google、出版社の「ただ乗り」批判に反論
検索エンジンはコンテンツにただ乗りしているとする出版社の批判に対し、米Googleが、検索エンジンはビジネスチャンスをもたらすと反論した。 新聞社や雑誌社が加盟する欧州出版社評議会（EPC）は7月9日に発行した声明文で、インターネットでは出版社や放送局のコンテンツが無断で利用されており、コンテンツ制作者が利益を得られていないと主張した。検索エンジンなどのアグリゲーターが「われわれの知的財産から巨額の利益を上げている」とも批判した。 「多数のプロバイダーが作家、出版社、放送局の成果を対価を払わずに利用している。長い目で見ると、これは高品質のコンテンツの制作と、独立したジャーナリズムの存在を脅かす。このため、われわれはインターネット上での知的財産の保護の改善を強く求める」と同団体は訴えた。 Googleは、こうした出版社の主張に賛同の意を示しつつも、同社の検索エンジンは出版社にとってプラスにな
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