飼い主に見捨てられ、行き場を失ったペットの犬や猫を殺処分している茨城県動物指導センター（笠間市）が２１日、殺処分前の犬が収容されている犬舎の見学会を初めて開催した。 殺処分数全国最多の汚名返上のために踏み切った施設公開。死の間際にある小さな命は、子供たちの目にどう映ったか――。 犬の殺処分数は２００２年度に１万匹を超えていたが、譲渡会などの実施で年々減少。１１年度は３分の１の３３３４匹になったものの、動物愛護のＮＰＯ法人「地球生物会議ＡＬＩＶＥ」（東京）によると、１０年度まで６年連続全国ワースト１位が続いていた。 見学会は、県動物愛護推進員の一部メンバーが提案した。「子供には刺激が強すぎる」という心配もあったが、殺処分の憂き目に遭う命を前に「かわいそう」だけでなく、「何ができるか」を考えるきっかけにしたいと、実施を決めた。 この日は、親子１１組２５人が参加。このうち１２人が小学生だった。職

物干しざおの移動販売で高額な代金を支払わされるトラブルが相次ぎ、相談を受けた長崎市消費者センターは注意を呼びかけている。 センターによると、４月１９日、同市北部の７０歳代女性が、「物干しざお２本で１０００円」とスピーカーで流していたトラックを呼び止めて注文。ところが、女性宅の物干し台を見た業者から「使える状態ではない。全部替えないといけない」と言われ、物干し台２個と支柱２本、ステンレス製の物干しざお５本で計４２万円を請求された。 女性は強引に支払いを迫られて断り切れず、業者の車で銀行に連れて行かれ、口座から３０万円を引き出して渡したという。領収書はもらえず、連絡先も聞き出せなかった。 同じ日に別の７０歳代女性は、「２本１０００円」で移動販売していたトラックに声をかけたところ、「２本で１０００円のさおはダメだ」と言われ、料金表を見せられて１本３０００円程度のステンレス製を２本注文した。ところ

【モスクワ＝寺口亮一】来春の次期ロシア大統領選で当選が確実視されるプーチン首相が、経済を中心に旧ソ連諸国の再統合に意欲を見せている。 １８日にはロシアやウクライナなど独立国家共同体（ＣＩＳ）の８か国で、域内関税を撤廃する自由貿易圏を創設する条約を取りまとめた。 プーチン氏は１８日、サンクトペテルブルクでのＣＩＳの首相級会議で条約を取りまとめた後、「成長の（新たな）源の一つは統合だ」と述べ、署名しなかったＣＩＳ諸国に自由貿易圏への参加を呼びかけた。 プーチン氏はイズベスチヤ紙（４日付）への寄稿で「ユーラシア同盟」を提唱した。これは大統領に復帰した後の外交方針の軸になるとみられ、内外の注目を集めた。ロシアとカザフスタン、ベラルーシの３か国で構成する関税同盟をベースに、共通の経済・通貨政策を持つ経済同盟に移行する構想だ。

石川県内在住のイスラム教徒らでつくる「石川ムスリム協会」が中心となり、金沢市内で進めている県内初のモスク建設計画が、地元町会の反発で難航している。 既に土地を取得し、着工段階を迎えた協会側は、９月下旬に地元説明会を開いて理解を求めたが、町会側は「イスラム教になじみがない」などと、計画反対を訴える声が多いといい、異文化理解の難しさをうかがわせている。 同協会は、金沢大の留学生を中心に約１００人が所属しており、出身は東南アジアや中東などさまざま。 普段は集まって礼拝するほか、解体の仕方に宗教上の決まりがある肉類の調達、ラマダン（断食月）明けの祭りなどを行っている。現在は礼拝に市内のアパートの１室を使っており、毎晩１０人程度が参加するが、手狭で集会を開くのも難しいという。 富山、福井など近県にモスクが建つ中、同協会も３年ほど前から計画。中古車輸出業者が多い富山県などに比べ、留学生中心の石川県は資

衆参両院の議院運営委員会は１５日の理事会で、天皇陛下をお迎えして行う国会開会式では、クールビズ期間中であっても、出席議員にネクタイを着用させることを申し合わせた。

日本エイサーは、7月1日に発売を開始した Android 搭載タブレット端末「ICONIA TAB A500」が、家電製品・デジタル機器の売上ランキングデータを発表する「BCN ランキング」においてタブレット端末（スレート・iPad 含む）の製品別月間売上（2011年7月度）においてマーケットシェア16.2％を獲得し、1位となったと発表した。 一方、Android 端末での製品別売上においてはマーケットシェア54.9％を獲得しており、こちらも1位となっている。 「BCN ランキング」によると、タブレット端末機種別販売数量シェアでは「ICONIA TAB A500」が16.2％なのに対して「iPad2 Wi-Fi 16GB ブラック」が9.9％と2位を引き離し、また Android 端末機種別販売数量シェアにおいては「ICONIA TAB A500」が54.9％なのに対して2位の「Eee P

長野市教育委員会は１４日、市内の６中学校で１２日、給食の主食のナン３０００食が配送されなかったと発表した。 ６校に給食を提供している第一学校給食センター（長野市青木島町綱島）で、栄養士が必要な食材を明細に記入する際、ナンの記入を忘れ、発注されていなかった。 学校側が１２日昼に同センターに連絡して発覚。センターは代わりにパンを発注したが、午後１２時半～１時半の給食時間に配送が間に合わず、各校はパン抜きで済ませたり、届くまで給食時間を遅らせたりした。 市教委は「明細作成や発注の段階で確認し、再発防止に務めたい」としている。

京都府山科区のスーパーマーケットで、商品の塩サバ（２９８円）に別の商品に貼られていた「半額割引」のシールを付け替え、実際の半値で購入しようとしたとして、山科署は３日、同区北花山中道町、派遣会社員上秀近（３９）、同居の会社員大田利夫（５３）、知人の同区西野後藤町、会社員鳥居美佳（４１）の３容疑者を詐欺未遂容疑で逮捕した。 発表では、３人は同日午前１０時３０分頃、同区内のスーパーのレジに、割引シールを付け替えた塩サバを持ち込んで安く買おうとした疑い。レジの従業員が、鮮魚は割引対象になっていないことを告げると、３人は不正を認めたという。 レジに持ち込まれたのは塩サバ一つだけで、３人は調べに「食費を抑えたかった」などと供述している。

マグニチュード９・０を記録した東日本大震災の直前に、野生動物の異常行動に関する目撃証言が複数確認されている。 鳥などの不可解な動きと地震との関連は、科学的に解明されていないが、災いを避ける「知恵」として日本各地に伝えられてきた。総務省消防庁も事例を収集しており、専門家は証言を集めて分析する必要があると指摘する。（高沢剛史） ◆鳥 「あれは前兆だったのでは」。現在も家屋の残骸が残る宮城県石巻市湊地区で３０年以上暮らす阿部幸子さん（６６）は、こう振り返る。 この５年間、阿部さんは週に５日ほど、夫を未明の漁港に車で送り続けてきた。震災当日の午前１時５０分頃、玄関のドアを開けた瞬間、鳴き叫ぶカラスの声にぼう然となった。初めての体験だった。 暗闇の中で目をこらすと、公園で普段暮らす３倍近い約５０羽が「ギャー、ギャギャギャ」と飛び回っていた。「こんな鳴き声聞いたことがない」。夫もけげんそうに暗い空を見

日本の東京大学や理化学研究所が参加した欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ、ジュネーブ）の国際研究チームは、通常の原子などと反対の電気的性質を持つ反物質の一種、「反水素原子」を世界最長の１６分以上（１０００秒間）にわたって閉じこめることに成功した。 昨年１１月にＣＥＲＮの同じ装置を使った実験で、３８個の反水素原子を０・２秒閉じこめるのに成功していたが、今回、時間が飛躍的に延びた。５日の英科学誌ネイチャー・フィジックス電子版に発表した。 反物質は宇宙誕生の際に生成し、当初は通常の物質と同じ量が存在していたとされるが、現在は自然界にほとんど存在しない。なぜ反物質がなくなり、物質だけの世界になったのか、宇宙の進化の謎をひもとく研究に道を開く成果として注目される。

遺伝子中に化学肥料の遺伝子を一切含まない米作を復活させようとする試みが宮崎市跡江の農場で始まることになり、４日、種もみの植え付けが行われた。この試みは福島県内で行われていたが、福島第一原発の事故で頓挫しており、今回の植え付けで再出発を図る。 栽培を引き受けたのは宮崎市の農業生産法人「宮八」（後藤富士男社長）。事業は、化学肥料を一切使わない米作の普及を目指している福島県のＮＰＯ法人ワンネスのメンバーらが実施。同法人は２００７年、今では栽培されなくなった品種「神力(しんりき)」「朝日」で、しかも化学肥料の遺伝子を持たない種もみを独立行政法人農業生物資源研究所（茨城県つくば市）から譲り受け、福島県大熊、富岡の両町の田んぼで栽培。昨年までに種もみの収穫量を計約１００キロまで増やし、玄米も約１・２トン分蓄えていた。だがいずれも福島第一原発から半径１０キロ圏内に入って米の持ち出しができなくなり、計画は

インターネット上に氾濫する児童ポルノ対策として、国が来月中のスタートを目指す「ブロッキング」の準備が難航している。 児童ポルノサイトを認定するための団体は来月にも設立される見通しだが、肝心の認定基準や、サイト運営者からの訴訟リスクをどう回避するかなど、問題はまだ山積。関係者からは「本当に間に合うのか」との声も出始めた。 「１枚でも児童ポルノが含まれるサイトは遮断すべきだ」「表現の自由や通信の秘密とも絡む大変なこと。慎重に判断すべきだ」 １月末、東京都内で開かれた「児童ポルノ流通防止対策専門委員会」。メンバーのインターネット接続事業者（プロバイダー）や検索事業者、学識経験者らの議論は白熱した。 政府は２０１０年７月、年度内のブロッキング導入を表明。３月には一般社団法人「インターネットコンテンツセーフティ協会」が設立され、遮断対象サイトのアドレスリストを作って、プロバイダーに遮断を要請する予定

本を万引きしたとして和歌山県警岩出署は４日、岩出市曽屋、無職山口拓也容疑者（２１）を窃盗容疑で逮捕した。 山口容疑者は、古本の買い取りも行っている店で新品の本を盗み、直後に古本として売却。店側がなくなっている本と同じものを持ち込んでいることに気付き、犯行が発覚したという。 発表によると、山口容疑者は、８月２２日午前９時３０分頃、岩出市内の書店で文庫本など８冊（計約４６５０円）を盗んだ疑い。 盗んだ１８分後に、同じ店に盗んだ本を売りに来ていた。それまでにも数回、同店に本を売りに来た記録が残っており、同署は余罪を追及する。

【ベルリン＝三好範英】ドイツ政府は３日、第１次世界大戦（１９１４〜１８年）の後始末を決めたベルサイユ条約でドイツが科された賠償金のうち、最後まで残っていた７０００万ユーロ（約８０億円）の支払いを終えた。 大戦終結から９２年後の完済は、第２次大戦後の分断を克服した東西ドイツ統一から２０周年の記念日に行われることになった。 ＤＰＡ通信によると、支払われたのは、ベルサイユ条約発効後に、賠償額の軽減を定めたドーズ案（２４年）とヤング案（３０年）に基づく公債の利子分。３３年に発足したナチス政権が賠償支払いを拒んだことと、第２次大戦後も、分断国家となったことなどから、支払いが行われないままになっていた。

生産量日本一のサクランボにあやかって山形県東根市が来年４月に新設する「さくらんぼ小学校」と同名のアダルトサイトが存在することが分かり、同市に校名再考などを求める声が寄せられている。 サイトには少女のわいせつなイラスト画像が載っており、市は、不安の声に対して１０月の市報で選考経緯を改めて説明する方針。 校名は昨年１２月、市民からの公募で最多得票を得て決まった。特産「佐藤錦」などで知られる東根市では、新幹線の駅名やマラソン大会の名称にも「さくらんぼ」が使われている。 市は似た校名がないか事前に確認したが、インターネットではチェックしていなかった。 同名のサイトは、少女のキャラクターの全裸画像やアダルトゲームの販売情報などを掲載。市は、匿名の電子メールの指摘でサイトの存在を把握した。 市には、校名の再考、児童への影響や風評被害を懸念するメールが既に３０件近くあり、保護者からとみられるものも目立つ

神奈川県警緑署は３１日、ともに横浜市緑区に住む無職の男（２１）と女（２２）を、公然わいせつ容疑で横浜地検に近く書類送検する方針を固めた。 捜査関係者によると、男は、女に命じられ２０日午前０時頃から約１５分間、終電間際で人通りの多い同区のＪＲ横浜線十日市場駅前などの道路約３５０メートルを全裸で歩いた疑い。通行人の通報で駆けつけた同署員が男を同容疑で現行犯逮捕し、その後、釈放していた。 ２人は昨年１月頃から同居しており、女は、滞納していた家賃を男が払わないことに腹を立て「服を全部脱げ」「自転車の後をついて来い」などと男に指示。女が運転する自転車の後を全裸で歩かせた。男の服は自転車の前かごに入れていたという。 調べに対し２人は「ばかなことをした」などと反省しているという。捜査関係者は「前例のない事件。草食系男子が増えているというが、ここまで言いなりになるのは理解できない」と、あきれていた。

国から普通交付税（地方交付税の一種）を受け取らなくても財政運営ができる地方自治体（不交付団体）は、７５団体（東京都と７４市町村）で、０９年度（１５２団体）より半減し、平成以降で最も少なくなった。 景気低迷で１０年度の地方税収が０９年度より減少し、国からの“仕送り”にあたる普通交付税を必要とする自治体が増えたためだ。 不交付団体は、全国に１９ある政令指定都市のうちでは川崎市だけとなった。０９年度に不交付だった横浜、名古屋、さいたま、千葉各市は交付団体に転落した。 一方、１０年度の普通交付税の総額は０９年度比６・８％増の１５兆８７９７億円だった。内訳は道府県分が同５・２％増の８兆４８２２億円、市町村分が同８・６％増の７兆３９７５億円。 償還財源が交付税で穴埋めされる臨時財政対策債の発行可能額を加えた、実質的な地方交付税総額は、同１８・５％増の２３兆１１１０億円だった。

【ソウル＝前田泰広】韓国の南部・全羅南道(チョルラナムド)の「羅老(ナロ)宇宙センター」から１０日夕、人工衛星搭載ロケット「羅老(ナロ)号」が発射されたが、韓国教育科学技術省などによると、２分１７秒後、高度約７０キロ付近でロケットが爆発し、打ち上げに失敗した。 ２００９年８月の１回目の打ち上げでは、人工衛星を大気との摩擦から保護するカバーがうまく外れず、人工衛星の軌道投入に失敗したが、今回はロケットそのもののトラブルだった。ロケットは２段式で、１段目はロシア、２段目は韓国の製造。搭載されていたのは科学技術衛星で、大気に含まれる水蒸気量の測定など地球温暖化に関連したデータを収集する予定だった。

２００８年６月の無差別殺傷事件を受け、安全な街づくりを進めてきた東京・秋葉原地区で、住民側と電気街、商店街が、地域や街を訪れる人々が守るべきルール「秋葉原協定」を策定、協定順守で合意したことがわかった。 千代田区や警察なども参加する２７日の「検討会」で報告される予定で、事件後、中止された歩行者天国再開に向けた議論が本格化する。 協定は、「安全で安心して歩け、買い物ができるまちにする」ことを目的とし、地元の万世橋地区町会連合会と秋葉原電気街振興会、３商店街振興組合が合意した。路上で違法な販売やパフォーマンスをしないなど道路使用に関する規定や犯罪防止、清掃活動などにより街の美観維持に努めることなどを定めた。５月１日から実施する。地元の住民や商業者だけでなく、買い物などで訪れる人々にも順守を求めていく。 ホコ天の再開を巡っては、集客のため必要とする電気街などと、慎重な住民側とで意見が相違。事件後

犯罪の起こりにくい社会を作るため、警察庁は２１日、規範意識の低下を助長するとされる万引きについて、店側が被害に遭った場合、すべての被害を警察に通報してもらい、警察側も厳しく取り締まるよう求める通達を全国の警察本部に出した。店側の手間が煩雑にならないよう手続きを簡素化し、業界団体へも積極的に働きかける。 公共スペースの落書きなども「社会秩序を乱す行為」と位置付けて摘発も検討するよう求めており、軽微な犯罪に厳しい姿勢で臨むことで、社会の規律維持を図りたいとしている。 警察庁によると、全国の刑法犯の認知件数はピークだった２００２年の約２８５万件から７年連続で減少し、昨年は約１７０万件にとどまった。 しかし、書店やドラッグストア、コンビニ店などでの万引きは近年、未成年から高齢者まで幅広い層に広がっており、昨年１年間に全国の警察に届け出があった万引き被害は前年より４４６３件多い１４万９８９２件を記録