神戸新聞｜社会｜未払い残業代求めたら…会社解散、全員解雇トップ 新着 地域 社会 事件・事故 経済 スポーツ カルチャー 教育・子育て 医療 連載・特集 地方行政・選挙 全国・海外 動画・写真 オピニオン
京都某ＩＴ会社事件の判決文 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先月末に、塩見卓也弁護士が、ついった上で http://twitter.com/#!/roubenshiomi/status/130875404641763328 >本日、過労死ライン以上働かされ耐えられずに退職を申し出たところ、会社から損害賠償請求すると言われ、退職したら本当に２０００万円を請求する訴訟を起こされた件の判決がありました。会社の請求は全部棄却。こちらの反訴請求は、未払残業代と付加金を併せて１１００万円以上が認容されました。 とつぶやいていた事件の判決文が、さっそく最高裁のHPにアップされました。 それだけの値打ちのある判決だと思われたわけですね。 これです。 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111129185940.pdf 会社側が、この労働者に「2000万円払え！」と訴えた甲事件については、 >本件においては，被告ＢあるいはＣチー
労働者の地獄への道は官僚の善意で舗装されている 規制強化で派遣・契約社員は失業へまっしぐら | JBpress (ジェイビープレス)
菅直人首相は国会答弁で、労働者派遣法の改正案を今国会で成立させる方針を明らかにした。参議院では与党が少数だが、この法案については社民党と共産党が賛成すれば成立の可能性がある。 今回の法案では登録型派遣、製造業派遣、日雇派遣が原則的に禁止される。対象となる労働者は現在約90万人いる派遣労働者の半分以上に上る。 派遣労働を規制強化しても正社員は増えない すでに昨年、政府の規制強化の影響で派遣労働者は24％減り、撤退する派遣会社が相次いでいるが、今回の改正で労働者派遣業というビジネスが成り立たなくなる恐れも強い。 この規制によって派遣労働者は、正社員になれるのだろうか。朝日新聞社のアンケートによれば、対象となった100社のうち、派遣が禁止された場合に「正社員を雇う」と答えた企業は14社で、大部分の企業はアルバイトや請負に切り替えると回答した。したがって8割以上の派遣社員は職を失って、もっと不安定
池田信夫氏に全面賛成ならば、派遣業を擁護できない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
一知半解で有名な池田信夫氏が、私が先日、本ブログでその誤りを全面的に指摘したことを、まったくそのままＪＢプレスに書いています。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4692（労働者の地獄への道は官僚の善意で舗装されている 規制強化で派遣・契約社員は失業へまっしぐら） >厚労省の研究会の鎌田耕一座長（東洋大教授）は、朝日新聞のインタビューに「OECD（経済協力開発機構）は日本には労働市場の二重性があると指摘している」と答えている。 これを聞くとOECDは契約社員の規制強化を求めているように見えるが、逆である。 OECDの対日経済審査報告書では、「雇用の柔軟性を目的として企業が非正規労働者を雇用するインセンティブを削減するため、正社員の雇用保護を縮小せよ」と書いている（強調は引用者）。鎌田氏とは逆に、OECDは正社員の雇用規制を緩和せよと勧告したのである。
いま最大の労働条件は人間関係だ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『季刊労働法』230号のパワハラ特集ですが、やはり巻頭の金子雅臣・中野麻美・龍井葉二三氏の鼎談が面白いです。 >(金子)・・・「いま最大の労働条件は人間関係だ」ということにつながりますね。・・・いわゆる「労働条件」は多少悪くても我慢できるし、「やりがい」が多少損なわれても我慢できます。でも、もう職場の人間関係がめちゃくちゃになり始めているから、「人間関係」が最大の労働条件だということで、それは譲れないということで退職していくという人たちが民間の調査なんかでも増えていることが徐々に明らかになりつつあります。 >(龍井)・・・ところがいまはもっと深刻になっていて、職場の横のつながりそのものが危うくなっていて、とくにパワハラに関していうと、われわれが自明に思っていた上司と部下のタテの関係も崩れつつある。 ・・・その問題で一番矢面に立っているはずの人事・労務というのが、ほとんど機能不全になっていて
2013卒就活生、エントリー数前年比3割減：IT＆ウェブ業界の転職をサポートする「CAREERzine」（キャリアジン）
メディア部門では、インターネットで加速するメディア環境の中で、翔泳社が得意とするテーマを深掘りしながら様々なドメインで最適化されたメディアビジネスを展開しています。
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２工場の全従業員２４０人、予告から１日で解雇 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
繊維加工業の「ケイエッチ」（本社・東京）が、７月末で山形県鶴岡市内の２工場を操業停止とし、計２４０人の従業員全員を解雇していたことが１１日わかった。 鶴岡公共職業安定所によると、従業員が解雇予告されたのは７月３０日で、同３１日付で解雇された。労働基準法は、解雇予告から実際の解雇までの期間が３０日未満の場合、解雇予告手当の支払いを定めており、今回は平均賃金のほぼ１か月分に相当するが、１０日現在、すべて未払いという。 庄内労働基準監督署は、現状が改善されない場合、同社を労働基準法違反（解雇予告手当の不払い）の疑いで行政指導する方針。 同安定所によると、同社の工場は、鶴岡市日出と西荒屋の２か所にあり、女性服の縫製などを行っていた。福島県相馬市の工場も閉鎖し、１５０人の従業員を解雇したという。 同安定所の菅野恵次所長は「これだけ多くの従業員を一度に解雇するのは異例で急すぎる」とし、ほかの縫製業への
松尾匡『不況は人災です』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
筑摩書房より、松尾匡さんの『不況は人災です』をお送りいただきました。ありがとうございます。 ほんとうは先週なかばには東大の公共政策大学院の事務室に届いていたのですが、わたくしは今では週一こまの非常勤講師なので、なかなかほかに用事がないと取りに行く機会がなくて、今まで御礼が遅れてしまいました。申し訳ありません。わたくしの常勤先は労働政策研究・研修機構（JILPT）ですので、今後はそちらにお送りいただければ幸いです。 本書は松尾さんが今まで説いてこられた新しいケインズ経済学をわかりやすく一般向けに解説したもので、特にわたくしにとっては、「第６章・金融緩和は誰の味方？」が、本ブログでも何回となく取り上げてきたテーマを正面から書いています。 ていうか、欧州社会党とか、欧州左翼党といった「左派」が完全雇用を目指しているなどというのは、太陽が東から昇るに等しい当たり前のことで、それが逆転している極東の
退職強要：「入社９日で」 ２４歳男性、労働審判申し立て - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大学院を修了して４月にベンチャー企業に就職したばかりの男性（２４）が、電話応対のミスなどを理由に退職を強要されたとして、社員の地位確認と３年分の給与支払いを同社に求める労働審判を東京地裁に申し立てた。男性は試用期間中の入社９日目に退職届を書かされたという。 申し立ては４月２６日付。申立書などによると、男性は大学院在学中の昨年５月、神戸市に本店を置くＩＴコンサルタント会社に内定。４月に入社し東京本社に配属されたが、社内試験の成績や電話応対の仕方を理由に「落ちこぼれ」などと大声で叱責（しっせき）され、反省文を連日書かされた。 ９日夕、男性を個室に呼び出した上司は約２時間にわたって「給料だけもらって居座るのか」と迫り、自己都合を理由とする退職届を書くよう指示した。 男性は「反省文を突き返されたり怒鳴られたりの毎日で身も心もぼろぼろだった。反論しても聞き入れてもらえず、あきらめて従うしかなかった」
日航は福岡乗務継続を/労働者 転勤・退職強要に抗議
日本航空が大阪と福岡の客室乗務員基地を６月末に閉鎖すると発表した問題で、日本航空キャビンクルーユニオン福岡支部の客室乗務員が６日、福岡県庁で記者会見し、福岡での乗務継続を訴えました。航空労組連絡会客室乗務員連絡会の代表らも同席しました。 日航は両基地所属の客室乗務員に９日までに羽田、成田への転勤か早期退職かを決めるよう迫っています。 福岡基地所属の客室乗務員は５９人。育児や介護と乗務を両立させてきた人も多くいます。会見で同ユニオンの前田環執行委員らは、女性の転勤には大きなリスクがあり、転勤できない者を退職に追い込む今回の提案は「整理解雇はしない」とした新経営陣の発言にも反すると批判。福岡での乗務継続と９日の締め切り日の延期を要求している、と語りました。 客室乗務員たちも「福岡発着便はなくならないのに雇用を守らないのは納得できない」「退職か転勤か毎日家族会議をしているが結論が出ない。基地閉鎖
日航：大阪、福岡の乗務員室閉鎖へ 組合「事実上の解雇」 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京に拠点が集中することに反対し会見するＪＡＬの客室乗務員ら＝大阪府庁で２０１０年４月６日、小松雄介撮影 会社更生手続き中の日本航空（ＪＡＬ）の客室乗務員組合「日本航空キャビンクルーユニオン」が６日、大阪府庁と福岡県庁で会見し、会社側から大阪（伊丹）、福岡両空港の客室乗務員室を６月末に閉鎖し、羽田と成田に集中すると提案されたことを明らかにした。大阪、福岡の客室乗務員は全員転居が必要で、応じないと退職を余儀なくされるといい、地方発の便の運航への影響も懸念される。会見では「育児や介護を抱える客室乗務員はすぐに転勤できない。事実上の整理解雇だ」と苦境を訴えた。 組合によると現在大阪に４４５人、福岡に６２人の客室乗務員がおり、２人を除きすべて女性。今回は再建手続き中という事情もあり、会社側は特別早期退職を募集。締め切りは今月９日に迫っているが、組合は「半数以上は転居が不可能」と批判した。 客室乗務
労働の消費者は使用者です、もちろん。 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
mojix氏のこのエントリ、云ってることはおおむね正しい。というか、おおむね賛成。 http://mojix.org/2010/03/14/shouhisha_dokusai（日本は「消費者独裁国家」である） >日本ではつねに「消費者が善」だ。 学校に文句を言う「モンスターペアレント」。 企業にわがままを言う「モンスター顧客」。 病院に世話をやかせる「モンスター患者」。 サービスを受ける消費者は「絶対善」であり、 サービスを提供する側は、そのコストとリスクをかぶる。 全くその通り！そこに日本社会の病理の相当部分があるのは確か。 本ブログでも、結構取り上げてきましたね。 ところが、この的確な認識が、こと「労働」に関わると、突如としてひっくり返ってしまうところが、mojix氏の奇妙なところです。 >雇用であれば労働者が「善」、会社が「悪」。 経済学の初等教科書を引くまでもなく、労働の供給者が労
「製造業への労働者派遣の禁止」論への批判者の問題点 - la_causette
また、昨今の派遣労働論議に関して一つ不思議なのは、製造業への労働者派遣の禁止を批判する側は、それが製造業には（雇用期間の定めのない）正規労働しか認めないということを意味するものと勝手に断定した上で、これを批判しているところです。 しかし、現在の労働基準法においても、「期間の定めのある」雇用は認められています。「いつでも自由に解雇できる」雇用が禁止されているだけです。製造業への労働者派遣の禁止を主張する人々の多くは、製造業において「期間の定めのある」雇用を行うことまで禁止することを主張していない点が無視されるべきではありません。 労働者派遣の場合、派遣事業者が中間搾取を行うこと、労働者と実質的な使用者とが直接交渉する機会が乏しいこと、等の問題点があり、昨今の「派遣切り」で特に後者の特徴が露骨に悪い方に働いてしまったため、一定の制度改正が求められるのは仕方のないことであり、派遣事業者の側におい
（続）派遣切りって言っても３Kには行かないの？ 選んでる余裕あるの？:Ken's USA-Japan あっとらんだむ - CNET Japan
前回の記事に多数のアクセスをいただき、Good も初めての3桁。 なんとCNETブログ1位になってしまいました。 予定通り賛否両論もらいましたが、非難されるのを承知でやや過激に書いたのが良かった（？）のでしょうか？ 賛成して下さる意見は問題無いので、反対意見の中で感情的で無いものについて議論しましょう。 これが良くまとまっていますので、まず紹介します。 23mmの銃口から飛び出す弾丸は「ミスマッチ」の話。 ポイントとは３つくらいあります。 １）雇用のミスマッチの話、「選り好み」とか言われるけど、そうか。製造業や建設業でやってきた人が、いきなり農業とか介護とか出来ると本気で思ってるのか。 ミスマッチは、選り好み<だけ>が原因じゃない。異業種へ変わることへの恐れが心理的ブレーキになっている点を考えないと。 ２） あと、年齢の問 題。「若い」人材には、なんだかんだ引く手があったりする、製造
asahi.com（朝日新聞社）：中国人実習生、労働審判申し立て 岐阜、未払い賃金要求 - 社会
時給約３００円で月１００時間以上の残業をさせられたなどとして、岐阜市の縫製会社で働いていた３０〜３６歳の中国人実習生３人が、岐阜県の最低賃金との差額や慰謝料など約１９１２万円の支払いを求める労働審判を岐阜地裁に申し立てた。代理人によると、外国人実習生の労働審判は県内では２件目で全国的にも珍しいという。 申立書などによると、３人は０５年１１月に来日。受け入れ企業の「サカエファッション」で月約５万円の基本給で働いたが、３万５千円を強制的に貯金させられ、支払われたのは月約１万５千円と時給３００〜４００円の残業代のみだった。残業は多い月で２５０時間を超えた。パスポートは没収され、実習生約１５人でシャワー一つを使う劣悪な住環境で、休日は月１回だったという。 ３人は０８年６月、労働環境の悪さを会社側に相談したところ、一方的に解雇され、会社側が交渉先として指定した大阪市内の団体と交渉したが不調に終わ
派遣切りって言っても３Kには行かないの？ 選んでる余裕あるの？:Ken's USA-Japan あっとらんだむ - CNET Japan
派遣切り対策として自治体や飲食業、農業関係者等が用意した雇用企画にほとんど応募者が無く、肩透かしを食った格好になっているそうです。 前のエントリーでも書いたのですが、これは結局派遣切りされた人達が、どこまで真面目に仕事というものを考えているか良く示していると思います。 「派遣切り」雇用…肩すかし 職場あわず各地で「ミスマッチ」 誤解を恐れず言ってしまえば、（これに当てはまらない真面目に仕事を考えていたのに各種の事情で派遣をせざるを得ず、それで派遣切りに合った人もいる事はもちろん判っています） 景気が良く、派遣やバイトでもいくらでも結構良い給料の仕事がある時は、適当に職を変えながら遊んでいた人たちが、景気が悪くなって派遣が切られたら（不況の時切られるのが正しく派遣やバイトの本質）あわてて文句を言う。 サヨクがかったマスコミは何でも”大企業が悪い” ”政府は労働者を守るのが仕事” と言う時代遅
派遣切り「お助け」求人 どこも「応募は意外に少ない」
製造業を中心にした大規模な「派遣切り」対し、慢性的な人材不足に悩む介護業界、タクシー会社、サービス業などでは、「失業救済」という名のもとに新規雇用を呼びかける動きが活発だ。しかし、各社とも「思ったほど応募が来ない」のが現状だ。情報が届いていないせいもあるが、「報じられているほど深刻なのか」と疑問視する声も上がっている。 元派遣社員の応募は2～3人しかいない 全国の労働局と公共職業安定所は、非正規労働者の雇い止めの状況に関して企業への聞き取り調査を2008年12月に行った。それを元に厚生労働省が試算したところ、10月から09年3月までに約8万5000人が失業する見通しであるとがわかった。08年11月の同調査では3万人と予測していたが、1か月間で3倍に急増した。 失業者が増える一方で、厚生労働省が発表している一般職業紹介状況（08年11月）によると、相変わらず人手不足の業種もある。有効求人倍率
「正社員の雇用保護は減らすべき」 「封印」されたOECD報告書
経済状況の悪化で「派遣切り」が問題化し、正社員のあり方が問われるなか、経済協力開発機構(OECD)の報告書で、非正規労働者と正規労働者に大きな格差がある日本の労働市場の「二重性」を問題視していることが分かった。さらに、待遇の差を縮小させるため「正規労働者の雇用保護を減少させるべきだ」とまで提言しているのだ。ところが、この報告書が提出された時期には、報告書について報じた記事は少なく、一般読者からすれば、ほぼ「封印」状態だった。 OECD加盟28か国のうち、10番目に「強く保護」 OECDは2008年春、日本経済の動向についてまとめた「対日経済審査報告書」を公表した。同報告書では、規制緩和や女性の就業促進を急ぐように勧告。6章あるうちの1章を、「加速する二重化と高齢化に対応するための労働市場の改革」と題し、日本の労働市場について割いている。 日本の労働力のうち、1985年には83.6%だった正
- フリーターが語る渡り奉公人事情
ワタリ・ワタリャンといいます。失業と半失業のはざまで、ゆれています。 グッドウィル・ユニオン組合員。 デジタル・ハリウッド学生。 民族自然誌研究会の会員でもあります。
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