欧州の統合強化を脅かすユーロ圏の選挙 各地で相次ぐ有権者の反乱
（2012年5月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今から2年近く前、ちょうどユーロ圏の債務危機が激化していた頃、欧州の政府高官の一団が地域の優れた識者たちと秘密裏に会合を開き、統合強化を通じて危機を解決する方法について話し合った。その解決策は、通貨同盟に付随する財政同盟に向かって動くことだった。 ハンガリー系米国人の投資家で慈善家のジョージ・ソロス氏は、話に耳を傾け、警告とともに議論を締めくくった。計画は理にかなっているが、指導者は迅速に行動しなければならない。経済統合を巡る政治は難しくなる一方で、簡単にはならないからだ――。「この先の政治状況は、今より好ましくなくなるだろう」とソロス氏は話していた。 ジョージ・ソロスの予言が現実に ソロス氏が警告していた反発が、今、現実になっているのかもしれない。 フランス、ギリシャ、アイルランド、オランダでは、この先、欧州の常識を大きく揺るがす選
古谷主税局長歴史的答弁「デフレ下での増税は税収を減らす
倉山満さんのブログで知りました。あたりまえといえばあたりまえだけど、財務省の主税局はさすがに生きた経済が机上の空論でできていないことを実感として知る人が多いのではないでしょうか。経済環境が悪化すれば、税収が落ち込む。増税すればさらにその環境が厳しさを増すと。対して主計局（いまの勝栄二郎事務次官は主計局出身）は、主に官僚同士の完結した世界にいきているため、だいたい机上の計算がそのまま現実化すると思う傾向が強いのかもしれない。 いずれにせよ興味深いサンプルです。 http://www.kurayama.jp/modules/wordpress/index.php?p=835 引用 西田昌司「参議院予算委員会 質問 2012.4.4」 http://www.youtube.com/watch?v=SzA9bRZ1sKg 45分くらいから47分くらいが歴史的答弁。 西田参議院議員 「デフレ下で増税
WRAPUP1: デフレ脱却検討会議が初会合、構造問題是正へ政策総動員 消費増税にらむ
［東京 １３日 ロイター］ 政府は１３日夕、デフレ脱却等経済状況検討会議（議長：藤村修官房長官・古川元久経済財政担当相）の初会合を首相官邸で開き、デフレ脱却に向けた経済政策のあり方を議論した。出席閣僚らは、デフレに陥りやすい日本経済の構造問題を是正することが重要との見方で一致。来年度までに打ち出す政策を中心に今後議論を進め、６月中旬に中間報告をまとめ、日本再生戦略などに反映させる方針。 野田佳彦首相は会議の冒頭、デフレ脱却と経済の活性化に向けて政策を総動員し、全力で取り組むと決意を表明。特に「デフレ脱却は１０年以上にわたる日本経済の課題」として、デフレ脱却に効果のある経済政策を検討する方針を示した。古川経財相は会議終了後に会見し「デフレ脱却のため、政府として考えられるあらゆる政策を俎上（そじょう）に載せて検討を進める。デフレ脱却を断固として成し遂げるべく、できることはすべてやる気概で取り組
今の日本だからこそ35年の住宅ローンを背負う本当の理由の本当の理由 - 常夏島日記
今の日本だからこそ35年の住宅ローンを背負う本当の理由 - FutureInsight.infoを読んで思ったこと。もとねたの2011-02-03はミクロ経済過ぎてパス。 id:gamellaさんの記事は、一見もっともらしいし、短期的には正しいと思うけれど。経済学的に見れば、たぶん、政府が住宅購入（不動産投機）をお勧めする税制や金融政策を採れば、その分不動産価格が上がるんで、結局は一般ぴーぽーにとってメリットは少なくなって、その利得は不動産会社に収斂しておしまいってのが学問が教えるところなんだけど。 でもね、私はそれでも不動産投機は割に合う説を採りますよ。リフレ希望者の黒い動機をとくと見てくれ。 日本は、ご存知のとおり、政府部門に莫大な負債を抱えています。しかも、人口構成の高齢化に伴い、日本の年金制度の設計ミスもあり、社会保障支出は増大する一方です。日本政府は、この社会保障支出を賄い切るこ
■[経済]長谷川幸洋「「TPP参加」賛成派からの警告」
僕もTPP交渉への参加は賛成である。そう書くだけでヒステリックで意味不明の匿名さんのアジテーションが始まる。やれやれである。ちなみに正直いって、TPPみたいな経済効果のたかがしれている問題（でも基本的に自由貿易の方向性を否定するのは国民の経済的利得を損ねるのでばかげている）になぜこんな国論が分裂するのかさっぱりわからない。しかも入口に入る入らないのレベルから。そこには日本の閉塞感、リスクを異様に回避する心性、ネットをみると陰湿ともいえる足の引っ張りの横行などがうかがえる。 長谷川さんもいま書いたことに表現こそ違え同じ意見だろう。 さて本稿の主張は経済的には以下につきる。 「成長も競争もいらないという人には「みんな仲良く貧乏になる道を選ぶのか」と答えよう。成長なくして貧乏も格差も環境問題も財政赤字も解決しない。経済成長なくして、どうやって赤字の政府が弱者や敗者に安全網を張れるのか。カネは天か
![■[経済]長谷川幸洋「「TPP参加」賛成派からの警告」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/33de03c7486682f5297525aa68cea9751742634f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimages-fe.ssl-images-amazon.com%2Fimages%2FI%2F61i8r8UJsEL._SL160_.jpg)
【日本の解き方】歴代首相が日銀批判！法改正で日銀に関与せよ - 政治・社会 - ZAKZAK
日銀法改正を目指す超党派議員らによるシンポジウムが２４日午後、衆院第一議員会館で開かれた。当初は午後１時から、鳩山由紀夫元首相（民主党）、安倍晋三元首相（自民党）、渡辺喜美みんなの党代表という豪華メンバーがスピーチする予定であったが、復興増税の衆議院本会議とぶつかったために、鳩山元首相と渡辺代表が２時過ぎから、安倍元首相は４時頃にスピーチした。 鳩山元首相は「欧州金融危機の余波が米国や中国、日本に及べば、更なる円高・デフレが加速する可能性がある」とし、財務省について「デフレが続けば有利と思っている気配がある」と指摘し増税路線を進める同省を批判した。 また、面白かったのは首相時代のエピソードを披露したことだ。白川方明（まさあき）日銀総裁に対してデフレ脱却のためインフレ目標（ターゲット）導入を求めたが「首を縦に振ってもらえなかった」と語った。その時、国家戦略大臣もいたことも明らかにし、「誰
時事ドットコム：元首相らが日銀批判＝鳩山氏はインフレ目標要求
元首相らが日銀批判＝鳩山氏はインフレ目標要求 元首相らが日銀批判＝鳩山氏はインフレ目標要求 日銀法改正を目指す超党派の国会議員らによるシンポジウムが２４日午後、衆院第一議員会館で開かれた。特定の物価上昇率の達成を日銀に義務付ける「インフレ目標」の導入を民主党の鳩山由紀夫元首相が訴えるなど、日銀の金融政策への批判が相次いだ。 鳩山元首相はこの中で、「欧州債務危機が米国やアジアに襲いかかる中、円高・デフレを加速させる可能性が極めて高い」と指摘。首相在任中に白川方明日銀総裁にインフレ目標導入を自ら要請したが、総裁が受け入れなかったと述べた上で、「このままではデフレ解消ができるとは思わない」とインフレ目標導入の必要性を強調した。 また、自民党の安倍晋三元首相は「『物価の安定』にプラスして、日銀の使命に『雇用の最大化』を入れるべきだ」と主張。みんなの党の渡辺喜美代表は、国会の同意を得て総裁ら日銀
ＴＰＰと「ＩＳＤ条項」｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ＴＰＰに関しては、いろんな議論があると思うが、なかには誤解に基づいた議論もある。 そのうちの一つが「ＩＳＤ条項」に関するものだ。 「アメリカの陰謀で、ＩＳＤ条項という危険な条項がＴＰＰに入れられようとしている。これが入ったら、米国企業が日本政府を訴えられるようになり、経済主権が侵される。」とか、 「このＩＳＤ条項のために、カナダ政府がＮＡＦＴＡでひどい目にあった。」等という話がネット上に流布されている。 しかしこれは、「航空法のために震災時に自衛隊のヘリから物資を空中投下できなくて、被災者に物資が届くのが遅れた」等というネット上の都市伝説と同じような話だ。 ( http://www.taro.org/2011/03/post-955.php ) 正確にはInvestor-State Dispute Settlement(ISDS)条項とよばれるが、投資家が投資先の国家によって被
【主張】ＴＰＰと自民党 「反対」で政権を担えるか - MSN産経ニュース
これが長年、政権を担ってきた政党かと思わざるを得ない。野田佳彦首相による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加判断を自民党が「拙速だ」と厳しく批判し、内閣不信任案提出なども視野に入れていることだ。 自由貿易拡大や日米同盟の堅持・深化を追求してきた自民党はどこへいったのか。根本的問題は、党内に賛否両論を抱えてＴＰＰへの評価を明確にしないまま、この問題を政権攻撃の道具にしていることだ。 自民党が直視すべきは、経団連の米倉弘昌会長が１５日、同党との意見交換会で「もし参加表明しなければ、外交の孤立を招き、国際的信頼を失っていた」と語ったことだ。この発言は、自民党の茂木敏充政調会長らが「米ハワイでの首相の参加表明は拙速だった」と述べたのに反論したものだ。 この日の参院予算委員会でも、自民党の山本一太氏は首相の参加表明を厳しく批判した。民主党内には首相の交渉参加発言を「事前協議にすぎない」と
韓国:米FTA履行法、効力があるのか、ないのか
10月17日午前、国会外交通商統一委員会の法案審査小委が主催した韓米FTA (自由貿易協定)批准同意案の最終討論で、米国議会を通過した韓米FTA履行法の 米国内法的な効力をめぐり、全く相反する主張が平行線をたどった。韓米FTA 批准同意案の賛成と反対側の立場が鋭く対立し、検証しようという最終討論さえ 主張を聞くだけで通過する雰囲気が強かった。 この日の討論会では、10月13日に米国が韓米FTA批准案を履行法案形式で通過させた 履行法案の効力についての議論で、一番鋭く対立した。 韓米FTA条約が米国法と衝突する場合、条約の効力を無効にするのかどうかと、 米国政府が韓米自由貿易協定に違反しても米国法院に提訴できるのかどうかを めぐり、主張が分かれた。 この日の外交通商委の討論には、賛成側の政府代表として外交通商部のチェ・ ソギョン韓米FTA交渉代表と高麗大のイ・ジェヒョン法大教授、反対側はソン
RIETI - ICSID仲裁における適用法規：国際法の直接適用とその含意
本稿は、ICSID条約の下で行われる投資仲裁において、適用法規として明示に指定されていなくても国際法に直接基づいた請求が認められるに至ったことを、仲裁裁定例を分析して示し、その問題点と限界とを明らかにすることを目的とする。 まず、投資仲裁において国際法を適用法規としていかに扱うかは、投資家からみて実体的な保護水準を確保するものであると同時に、投資受入国政府からみれば、いかなる国際法を私人がイニシアティブを有する司法的メカニズムによって強制することを認めるべきか、逆に、国際法上の義務履行としてなされた行為について免責とすることができるかといった問題であって、両者の問題を考える必要がある。（2章） 投資仲裁の適用法規については従来、投資受入国法の下では当該国政府の行為が正当化されやすいことに対処するため、投資契約等において法技術的な工夫が凝らされてきたものの、国内法と国際法とを並列して適用法規
RIETI - 投資仲裁の対象となる投資家／投資財産の範囲とその決定要因
投資仲裁を通じて外国投資が投資保護協定上の保護を受けるための前提的条件として、当該投資が、協定上の「投資家」及び「投資財産」の定義に該当する必要がある。しかし、投資家／投資財産の定義に関する規定の解釈をめぐっては、これまでの仲裁判断において様々な問題が浮上してきている。 投資家の概念に関しては、国籍要件の解釈が重要な論点であり、これまでの仲裁判断では特に次の2つの問題が争われてきた。(i)投資家と投資母国との結び付きが弱く、実際には第三国の国民が当該投資家を支配している場合に、当該投資家は投資母国の国民たる資格で投資仲裁を提起できるか。(ii)投資受入国に設立された会社であっても、他国(投資保護協定の締約国)の国民により支配されている場合には、ICSID条約25条2項(b)に基づいて、受入国に対して投資仲裁を提起できるが、そこで言う支配とは、単に現地会社の株式を所有しているだけで十分なのか
韓米FTAとTPPが抱える共通の課題：日経ビジネスオンライン
韓国の李明博大統領が10月11日に訪米して以降、韓米FTAの批准手続きが韓米両国において急ピッチで進んでいる。 米上院は10月12日、賛成81票、反対で15票で韓米FTAを批准した。オバマ大統領が10月21日に韓米FTA履行法案に署名。これで米国における韓米FTAの手続きは完了した。 韓国の国会が韓米FTAを批准すれば、FTA履行のための手続きが完了したという書簡を両国間で交換する。その後、両国が別途合意した日から韓米FTAが公式発効する。 韓米FTA批准反対デモが激化 韓国では10月末から、国会議事堂のあるソウル市ヨイドで韓米FTA批准反対デモが激化している。デモの中心となっているのは韓米FTA阻止汎国民運動本部（http://www.nofta.or.kr/）。同本部は2006年3月に発足した団体。100あまりの市民団体を傘下に持つ。「対米経済従属進め社会の格差を広げる」韓米FTAに反
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Bill Summary & Status - 108th Congress (2003 - 2004) - H.R.4759 - THOMAS (Library of Congress)
Congress.gov | Library of Congress
Congress.gov | Library of Congress
Congress.gov | Library of Congress
投資協定の「国内法に従った投資」条項を巡る解釈対立の意義 : HUSCAP
【主張】ＴＰＰと民主党 国益優先し参加まとめよ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【正論】学習院大学教授・井上寿一 ＴＰＰで先進国間協調に参画を＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース