【ハノイ=面川誠】米国とニュージーランドは4日、「新たな戦略的パートナーシップの枠組みを確立する」とした「ウェリントン宣言」を発表しました。政治、軍事面で協力を強めるほか、核不拡散での協力促進などをうたっています。ニュージーランド政府は、両国間のあつれきの原因となっていた非核政策を米国が受け入れたと評価しています。 米国のクリントン国務長官とニュージーランドのマカリー外相が同日、ウェリントンにある国会で宣言に署名しました。 宣言は、定期的な閣僚会合と政治、軍事面での年次高官協議を強化するとしています。 マカリー外相はクリントン長官との共同記者会見で、協議のテーマとして「気候変動、核不拡散、軍縮問題」を挙げ、「高官協議はニュージーランド、豪州、米国の3カ国間でも開かれる」と述べました。 クリントン長官は、「米国は太平洋に関与する国として正当な場を回復するために努力する」と強調。「(両国による
日本ではベタ記事あつかいだったように思うが、ニュージーランド首都ウェリントンで4日、同国キー首相とクリントン米国務長官が会談し、外交・軍事での戦略的な関係強化を目指すウェリントン宣言に署名した。これによって1985年のアンザス危機以降解消されていた軍事同盟の再構築が目指されることになった。 非核原則を掲げていたニュージーランドの方向性が実質的に変換すると同時に、この動向は日本の非核原則にも影響を与えることになると思われる。自民党時代にはそれなりに堅持されてきた非核原則が民主党政権下で実質的には終わる時代へと進むだろう。 今回の宣言は直接アンザス(太平洋安全保障条約, ANZUS:Australia, New Zealand, United States Security Treaty)への復帰を明言したものではないが、内容はそれを示唆していると見てよいだろう。4日付けニュージーランドメディ
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北京(CNN) 多数の犠牲者を出したスーダンのダルフール紛争で、中国製の弾薬が使われているとの国連安保理報告案がまとまった。これに対して中国は21日、「事実無根」と反論し、安保理での採決前に見直しを求めた。 安保理の西側関係者はCNNに対し、もし中国が報告書の公表を阻止すれば、「危険な前例」になるとの見方を示した。 ダルフールに対しては2004年に武器禁輸措置が取られているが、中国はこれに違反した事実はないと主張。外務省の馬朝旭報道局長は「中国は安保理のスーダン制裁決議に一貫して従ってきた。このような未確認の報告に基づき事実無根の告発を行うのは不適切だ」と批判した。 報告案を見た別の国連関係者によると、スーダンの部隊がダルフールの反政府勢力に対し、過去2年にわたって中国の弾薬10種類以上を使っている証拠があるという。20日のスーダン制裁委員会では、国連のダルフール平和維持部隊が攻撃された地
まだCNNぐらいしか報じてないのでフライングの可能性も否定できないが、ダルフール紛争で虐殺が行われるにあたって使用された弾薬が中国製である旨の報告が上がるの上がらないのですったもんだが起きております。 ダルフール紛争で中国の弾薬、国連報告案に中国反発 http://www.cnn.co.jp/world/30000633.html 今回、少しセンシティブなのは、スーダンの部隊がダルフールの反政府勢力を攻撃した際の過去2年という比較的新しいネタでの話であってスーダン政府に対する武器禁輸措置を中国が破ったのではないかという疑惑が持たれることと、さらにごく最近の国連・ダルフール平和維持部隊に対する攻撃にあたっても中国製の武器が使用された疑いが強いとこというNEWでNOWなお話が並存しております。 率直に言うと「やりやがったな」というよりは暗黙の諒解としてスーダン・ダルフールでの問題に中国の資源戦
THE Anti- Corruption Commission has arrested former Attorney General...
アメリカ国防総省・フロノイ次官は18日、「(沖縄・)尖閣諸島が中国に占領された場合でも、日米安全保障条約により、日本を助ける」と明言した。 アメリカを訪問している自民党・安倍元首相らは18日、アメリカ国防総省でフロノイ次官らと尖閣諸島沖の漁船衝突事件について意見交換した。自民党・小野寺五典議員は「尖閣の領土に中国が上陸して、日本と中国が対峙(たいじ)した場合、『安保5条の規定で日本を助ける』という話が向こうからありました」と述べた。 アメリカはこれまでも「尖閣諸島が日米安保条約の適用対象になる」との見解を表明してきたが、フロノイ次官の発言はさらに踏み込んで、中国が尖閣諸島を占領した場合でも安保条約は適用されるとの認識を示したもの。
【ワシントン=佐々木類】訪米中の安倍晋三元首相は18日、ワシントン市内の米国防総省でフロノイ国防次官らと会談した。米側は中国海軍の空母建造計画について、「脅威の始まりだ」との認識を示した。 中国軍空母についての見解は、同席した自民党の小野寺五典外交部会長が「空母3隻の増強は脅威か」と質問したのに対し、グレグソン国防次官補が示した。 一方、フロノイ次官は沖縄・尖閣諸島には、米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が適用されると明言した。これは、尖閣諸島を中国が不法占拠して施政権を主張された場合でも、5条を適用するとの考えを示したものだ。 米国防総省は8月に公表した中国軍に関する年次報告で、「中国は年末までに国産空母の建造を開始する可能性があり、今後10年以内に複数の空母を建造する意欲がある」としている。
尖閣、占領されても安保適用=米国防次官 尖閣、占領されても安保適用=米国防次官 【ワシントン時事】自民党の安倍晋三元首相らは18日、ワシントン近郊の国防総省でフロノイ次官(政策担当)、グレグソン次官補(アジア・太平洋担当)と会談した。 会談に同席した小野寺五典党外交部会長が、尖閣諸島の領有権をめぐって日中間で武力紛争が発生し、同諸島が中国に占領された場合の米国の対応について尋ねたのに対し、フロノイ次官は「(米国の対日防衛義務を定めた)日米安全保障条約第5条により日本を助ける」と説明した。 米政府は、安保条約は日本の施政権下にある領域に適用されるとの立場だが、尖閣諸島が中国に占領・掌握されても、そうした考え方は変わらないとの認識を示したものだ。 また、グレグソン次官補は、中国が将来的に複数の空母を保有する見通しであることについて「脅威の始まりになる」と語った。(2010/10/19-
【ワシントン=小川聡】自民党の安倍元首相と、同党「影の内閣」外務担当を務める小野寺五典・元外務副大臣は18日朝(日本時間18日夜)、フロノイ米国防次官と国防総省で会談した。 次官は小野寺氏の質問に答え、尖閣諸島が中国に軍事的に占領された場合でも、「(対日防衛義務を定めた)日米安全保障条約5条の規定により、日本をサポートする」と述べたという。 同党関係者はこの質問の意図について「中国が尖閣諸島を占領した段階で米側が日米安保条約5条にある『日本国の施政の下にある領域』と見なさなくなる」との見解があることから、米側の立場を確認する狙いだったと解説している。 一方、会談に同席したグレグソン国防次官補は中国の空母建造の動きについて「脅威の始まりとなる」と懸念を表明したという。
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