mixiしか知らないユーザーの情報リテラシーが向上しない理由を妄想してみました - Black Bullet@はてな
先日のmixiチェーン日記騒動は、あまりにアホらしかったのでスルーしました。前回の騒動から半年も経たないうちに同じ事を繰り返す情報リテラシーの低さに呆れたのが一番の理由です。まあ、600万人もユーザーがいれば*1情報リテラシーが低い人が多くても仕方ないかな、とも思いましたしね。でも、『何故mixiユーザーは半年も経たずに同じ様なことを繰り返したのだろうか？』と言うのが僕の中では疑問でした。幾ら情報リテラシーが低いユーザーでも、半年程度前のことを覚えてないユーザーがそんなにも多くいるのでしょうか？ Wikipediaによると、この期間で増えたユーザー数は約150万人で、全体数（約600万人）から考えると25%程度。影響はあると思いますが、前回の騒動と同レベルの騒ぎになるほどの割合とは・・・。前回の騒動を知っているユーザーも参加しないと、そこまで広がるようには思えません。次に考えたのは、ツッコ
06年10月：日本における保守政治の隘路 | YamaguchiJiro.com
安倍晋三新総裁が最初に推進する政策は、教育基本法改正だそうである。教育政策を論じるに当たって、まず基本法改正から入るというのだから、予算を増やすなど物的な政策よりも、精神論を先行させるということである。こうした精神論にこそ、今の日本の保守政治が直面する危機が反映されているように思える。本稿では、安倍氏が尊敬する岸信介との対比によって、安倍氏に代表される新保守の問題点を考えてみたい。 精神主義の柱は、ナショナリズムと道徳心であろう。それが、自国中心主義の歴史解釈やある種の性的分業の押し付けにつながって行く。そうした主張の根底には、いろいろな危機感が存在する。外との関係では、人口減少、若年層の意欲や気力の低下などによって日本の国力が衰退して行くことへの危機感がある。内においては、犯罪が多発し、地域社会や家庭など社会の基本単位が崩壊しつつあるという危機感がある。そうした衰退や崩壊をもたらしたのは
教育改革ごっこの配役固まる - 今日行く審議会
委員人選固まる、教育再生に「ヤンキー先生」 「有名人」そろえて起用へ 教育再生会議委に安倍カラー 政府は６日、教育改革の具体策を検討する「教育再生会議」の委員の人選を固めた。 新たに、「百ます計算」の指導法で知られる陰山英男立命館大教授、ソウル五輪銅メダリストの小谷実可子氏、「ヤンキー先生」として有名な横浜市教育委員の義家弘介氏らの起用が決まった。 また、中島嶺雄国際教養大学長、白石真澄東洋大教授、小野元之・元文部科学次官も内定した。 同会議の座長には、すでにノーベル化学賞受賞者で理化学研究所理事長の野依良治氏が内定しているほか、委員にＪＲ東海会長の葛西敬之氏などが内定している。 この顔ぶれを見て、どれくらいの人がこの「教育再生会議」なるものに期待を寄せるのだろうか。安倍首相やその周辺は、やはり教育を最重要課題だとは考えていないのだろう。教育問題を教育改革ごっこで解決できると思っているよう
シム宇宙の内側にて 玉石混交のネットから石しか拾い上げられないオマニー記者
「死ぬ死ぬ詐欺・まとめサイト」の卑劣さを考える 特定のネットワーク上でしか通用しない「真理」 http://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000001995 オーマイニュース記者の音羽理史さんによる記事です。オマニーの匿名批判やネット批判はいつものことですが、さすがに今回はそのあまりのレベルの低さにびっくりしました。こんな釣り記事を載せるとは、オマニーもアクセス数が減少して大変なんでしょうね。 思わず「日本語でおk」と言いたくなる文章力もさることながら（これ、本当にオマニーによる文章校正後の記事なんでしょうか？）、内容のあまりのお粗末さに、いったいどこにつっこんでいいのやら迷ってしまいます。まあ、いくつか的を絞って見ていきたいと思います。 批判者たちの言う根拠も有り体に言ってしまえば、他愛もないものだ。単なるげすの勘繰りに過ぎない。 あなた
米国、自国に批判的な報道を監視するソフトウェアを開発へ | スラド
unipst曰く、"U.S. FrontLineの記事によると、米国では、米国内や海外メディアから米国に向けられる批判的な意見を監視するソフトウェアを産学協同で開発しているらしい。これはコーネル、ピッツバーグ、ユタの各大学が米国土安全保障省の助成を受けて行っているもので、情報の「志向分析」を通じて米国にとっての潜在的脅威を特定するのが目的とのこと。 プロジェクトでは、ブッシュ大統領の「悪の枢軸」発言や、グアンタナモ収容所の問題、地球温暖化問題、ベネズエラ・チャベス政権へのクーデタ未遂事件など最近の重要な出来事に絡み、2001〜02年の報道記事から米国を批判する内容をどの程度特定して拾い出せるかを実験するという。開発費用として今後3年間で240万ドルが拠出される予定。 米政府は、これまで内外の論評収集を新聞をはじめとする商業媒体に頼ってきた。しかし、このソフトウェアが完成すれば政府がより早く
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賃貸暮らしのわが家の地震対策【揺れから命を守る編】 以前のブログでも記載した、防災の優先順位に基づいて対策を進めています。まだ手をつけられていない部分もありますが、ある程度まとまってきたのでざっくりとご紹介していきます。 優先順位別に改善していっているため、今回は主に地震の揺れ対策がメインになります。…
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