目下地方と国の対決といえばやはり義務教育費国庫負担金を思い浮かべるところ、本日午前にも重ねて首相が、地方案を重視せよともいうべきコメントを出している。 一方で、これは数日前(9日)の報道だが、こうしたものがあった。 生活保護の月次統計、不完全に 指定市の報告停止で(朝日) 僕に言わせれば、地方の自律も何も、あれは欲しいこれはいらない、あれはやりたいこれはやりたくないのと、昨今の世情雰囲気に乗って、地方自治体政府は調子に乗っている面もないのかね、という気もするが、 仮に地方の言い分に義があるとしても、しかし、国民(国民生活)に少なりとしても支障があるような国への「報復」のあり方には全く感心できない。 「国」とやらに反撃のつもりだろうが、それは国民への仕打ちと同じだ。 こうした報道は、もっと大々的に国民に知らしめるべきではないだろうか。 上記記事の骨子はこうしたものだ。 厚労省が毎月発表する統
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