株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
民放連の広瀬道貞会長は19日、政府の行政刷新会議による事業仕分け作業で、地上デジタル放送の普及促進事業が「半額に縮減」と判定されたことについて、「(受信できる人とできない人の)情報格差になる心配がある。本当にいいんですかと話していきたい」と判定に懸念を示した。 議論で効果が疑問視された高齢者や障害者への説明会についても、「もともとドブ板的なもので、集まりにくい人を対象にしていた。集まる人数が少ないことを理由に削られるのでは筋が通らない」と話した。
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎「5人の参謀」』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい~きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」~』 『結果を求めない生き方
1 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[sage]:2009/11/12(木) 10:08:02.09 ID:Dpi/E7mU0 2 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]:2009/11/12(木) 10:08:25.86 ID:4//G/U0C0 だね 4 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]:2009/11/12(木) 10:09:17.43 ID:EFSxQRL40 おいしそうな顔 7 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]:2009/11/12(木) 10:11:14.80 ID:VT2UzCWzO >>1これはヤバいwww 6 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]:2009/11/12(木) 10:10:40.75 ID:U4BGFqTe0 どう見ても18歳以下 完全にアウト 5 :以下、名無しにかわりま
知り合いの女子高校生を集団で暴行したとして集団強姦(ごうかん)罪に問われた福岡市南区柏原1丁目、解体業手伝い船倉祐也被告(20)ら3人の判決公判が19日、福岡地裁であった。鈴木浩美裁判長は「恐れおののく被害者に6人がかりで敢行した、特に悪質な犯行だ」と述べた上で、船倉被告については「共犯者を呼び出し、犯行を促した」と、検察側の求刑(懲役4年)を上回る懲役5年を言い渡した。 ほかに、福岡県那珂川町片縄6丁目、スーパー店員山中広樹被告(21)に懲役4年6カ月(求刑懲役5年)、福岡市南区柳瀬1丁目、無職溝田由加里被告(20)に同4年(同4年)をそれぞれ言い渡した。 検察側は、実行行為に及んだとして山中被告に最も重い求刑をしたが、判決は、山中被告を現場に電話で呼び出し、乱暴するよう促した船倉被告の役割を重視した。山中被告については「犯行に至った経緯を完全には知らなかったとみられ、共犯者全体では
価格の低迷によって一部で生産コスト割れを起こしている国内のコメ事情とは裏腹に、海外ではコメの需給が逼迫(ひっぱく)し、食糧危機が再燃しかねないとの懸念が強まってきた。干魃(かんばつ)などの自然災害で収穫量が急減しているためで、国際的なコメ価格が来年にかけ2倍に跳ね上がるとの予測も浮上している。 コメの収穫量は今年、インドを襲った干魃やフィリピンのサイクロンの影響で大幅に減少した。アジア・ゴールデン・ライス(タイ)の幹部、サルニュ・ジャムシンクル氏は、乾燥したエル・ニーニョ気候でコメの収量が減り、フィリピンやインドのコメ輸入量が拡大すれば、タイのコメ輸出価格は1トン当たり1000ドル(約89万3000円)を超える可能性があると指摘した。 シカゴ商品取引所の長粒籾米の先物価格(10年1月受渡分)は16日、100ポンド(約45.359キログラム)当たり15.08ドルをつけ、3月16日に記録した今
財務省のデータによれば、亡くなった人の数に対する相続税課税件数はここ数年4%強である。ちなみに91年は7%弱だった。当時の納付税額は年間約4兆円、それが昨今は年間1.2兆円前後。高齢化社会になり亡くなる人が増えているにもかかわらず納付額は大きく減少している。これには基礎控除額を増やす一方最高税率を引き下げてきた過去の相続税制改正が大きくかかわっている。 わが国の個人貯蓄残高は1千数百兆円。その大半は高齢者に偏在しているという。旧税制調査会が一昨年に続き昨年の「平成21年度の税制改正に関する答申」で相続税に関する抜本見直しを訴えている。今の税制のままでは高齢者世代の資産格差が次世代に継承されてしまう。他方で現在の高齢者の資産維持には老後を社会的に支える仕組みが寄与しているという実態がある。これらを踏まえれば、相続税制を見直し資産再分配を強化することは我が国にとって不可欠である、という指摘は
マンションなどの賃貸契約を更新する際に、入居者が家主に支払う更新料。この料金の支払いを巡る裁判が、不動産会社に波紋を広げている。今後の判決次第では、「一括借り上げ」事業の減収要因となる可能性もある。 「この先の裁判の行方がどうなるのか。不安でたまりませんよ」 東京都内に住む中村昭雄さん(45歳、仮名)が胸中を明かす。妻と大学・高校に通う3人の子供と暮らす中村さんは昨年9月、家計の足しにと一念発起し、中古ワンルームマンションの不動産投資を始めた。 こつこつと貯めた貯金300万円を頭金に、東京都豊島区に約1200万円の物件を購入。毎月振り込まれる家賃7万円に加え、2年に1度、家賃2カ月分の更新料を得られるはずだった。 ところが今年8月、そんな中村さんの収入計画を打ち砕きかねないニュースが飛び込んできた。 「無効」か「有効」かで戦々恐々 「賃貸更新料は無効」ーー。8月27日、京都府の賃貸マンショ
「就職を探しても、生活保護をもらった方が楽だというのは、多分に甘えている」――。東京都の石原慎太郎知事は18日、さいたま市で開かれた8都県市首脳会議で、雇用対策についての協議中に、こう発言した。会議後、報道陣に対し、「仕事をあっせんしても嫌だという事例があちこちから報告されている」と発言の理由を説明した。 石原知事の発言は、阿部孝夫・川崎市長が就職支援を8都県市で広域的に取り組むよう提案した後の意見交換。「自治体は国以上のきめの細かい努力をしていると思う」などと述べた上で、「就職を探しても、それ嫌だ、これも嫌だ、あれも嫌だ。生活保護をもらった方が楽だという価値観、トレンドは、現場で事例を考えている自治体が国に、こういうものをどうするのかと言った方がいい」と発言。「甘えているところがある。被害者意識ばかりあってね」「生活保護を受けたいというのは、我々がやっている努力と矛盾するところがある」
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