「プロ農家」が叫ぶ怒りの正論
民主党が取り組む壮大な社会実験、農家の「戸別所得補償制度」。このマニフェストの目玉政策に、本書の著者・岡本重明氏は真っ向から異を唱える。 愛知県の渥美半島で30年にわたり、専業農家として生計を立ててきた著者は、怒っている。「民主党の戸別所得補償を聞いてがっかりした。現場を知らない政治家による票欲しさのための税金のバラマキに過ぎない」 著者の大きな問題意識は、産業として自立した農業を展開するにはどうしたらいいのか、という点にある。農業がいかに消費者と向き合うかが問われていることを指摘し、「延命のための補助金なんて要らない」と公言して憚らない。 さらに、農業が置かれた現状を「幕末」と捉え、今こそ、将来展望を切り開いていくためのロードマップを描く時期だと主張する。そのためには、農業に企業経営的センスを取り入れ、利益をあげるためのさまざまな改革が必要だ、と訴える。実際、著者は愛知県でもっとも早い時
47NEWS（よんななニュース）
採用難、民間だけじゃない…県内28市町村が職員確保できず 技術職など追加募集 鹿児島県市町村課「民間や国、他自治体を選ぶ人が増えている」 なぜ？
CNN.co.jp：０９年は過去２番目の暖かさ、１０年平均では最高 ＮＡＳＡ
（ＣＮＮ） ２００９年は世界の気温が観測史上２番目の高さとなり、同年までの１０年間の平均気温は過去最高となったことが、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）がまとめた統計で分かった。 ＮＡＳＡによると、１８８０年に観測を始めて以来、最も気温が高かったのは２００５年。０９年はこれをわずかに下回り、０７年などと並んで過去２番目となった。１０年ごとの平均でみると、２０００年１月から０９年１２月までの１０年間の気温は、１８８０年以降で最も高かった。 世界の平均気温は１８８０年以来、約０．８度上昇。過去３０年の比較では、１０年ごとに約０．２度ずつ上昇しているという。 ＮＡＳＡはこの統計について「地球温暖化は衰えずに続いていることが分かった」と指摘している。
使い方が分からない人につぶやきたい、ツイッターの9つの賢い利用法 - ガベージニュース
【「趣味の情報収集」「ゆるいコミュニケーション」それとも……ツイッターを利用する目的は？】や【主要国のPC経由のソーシャルメディア利用率と人数をグラフ化してみる(16か国版)】にもあるように、140文字以内で自己表現をするミニブログこと【ツイッター(Twitter)】は海外では深く浸透を見せているものの、日本ではまだマニア層向けサービスに留まっている感が強い。実際、使っている人や使おうとしている人に聞くと、「何ができるのか分からない」「どんな使い方ができ、メリットがあるのだろうか」と逆に質問を返される始末。【Social Media Examiner】では「ツイッターの『つぶやき』からより多くの価値を見出せるようになる9つの方法(9 Ways to Get More From Twitter)」と称し、面白い、あるいは有益なツイッターの使い方を紹介していた。「渡りに船」とばかり、今回はこの
【ハイチ大地震】精力的な報道続ける米メディア 重くのしかかる経費 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝犬塚陽介】ハイチ大地震発生から２６日で２週間。米国では新聞、テレビの総力を挙げたハイチ報道が続いている。大取材団が震災の人間ドラマを中心に「きょうのハイチ」を詳細に伝え、主要メディアは俳優や歌手などを総動員した募金活動にも積極的に関与している。一方で、１・５億ドル（約１３４億円）とされる取材費が重くのしかかってもいる。 「放送中にせき込むことがあったら許してほしい。ほんの少し前、ハイチ当局がすぐそばで遺体を焼却した。周辺には遺体を焼いたにおいが漂っている」 ＣＮＮテレビのニュースキャスター、アンダーソン・クーパー氏は２５日、首都ポルトープランスからの中継をこんな言葉で始めた。クーパー氏は地震が発生した１２日の夜の番組放送中に「いまからハイチに向かう」とニューヨークを出発し、翌日から現地の情勢などを絶え間なく伝えている。 米メディアは地震発生直後から一斉に特派員を派遣し、競うよ
電通が米ネット広告大手を買収へ デジタル分野を強化 - MSN産経ニュース
電通は２６日、子会社の電通ホールディングスＵＳＡ（米ニューヨーク）を通じ、米デジタル広告大手のイノベーション・インタラクティブ（ＩＩ、米ニューヨーク）を買収すると発表した。同日付でＩＩ社を完全子会社化する契約を結んだ。買収額は非公表だが、数百億円規模にのぼるとみられ、電通グループとして過去２番目に高い買収案件になる見通しだ。 電通グループは２０１３年度までの中期経営計画で今後の成長戦略として、国際展開の拡大とネット広告などデジタル関連事業の開拓が最大のテーマとなっている。今回の買収で、北米に電通グループのデジタル関連事業の足がかりを築く。 ＩＩ社は０２年設立された米デジタル広告大手。米国の検索連動広告市場では、業界２位のシェアを持つ。 電通の高嶋達佳社長は同日、ＩＩ社買収について「世界規模でデジタル対応を可能にし、収益の向上に貢献してくれるものと確信する」とのコメントを発表した。
asahi.com（朝日新聞社）：劇団四季、福岡シティ劇場公演を休止へ 浅利代表が会見 - 文化
劇団四季の浅利慶太代表は２６日、劇団の専用劇場である福岡シティ劇場（福岡市博多区）での公演を休止することを明らかにした。浅利代表は「ここ数年間、観客の動員状況が芳しくなかった」と理由を説明、２月７日まで上演中の「コーラスライン」を区切りとする。同劇場の運営会社は公演休止期間に劇場のリニューアルを検討している。 四季によると、客席数に対する入場者の割合は、「コーラスライン」が２５日現在で３５．３％、その前の「劇団四季ソング＆ダンス ５５ステップス」が５８．８％、「ウェストサイド物語」が６０．４％で、いずれも低迷していた。 浅利代表は「何とか再開までもっていきたい」と語ったが、時期は明言せず、専用劇場として再開するかどうかも「分からない」とした。また、来年春の九州新幹線・鹿児島ルート全線開通に合わせて、人気作品「キャッツ」の上演を劇場運営会社から求められていることも明らかにした。 一方、
asahi.com（朝日新聞社）：サービスロボットに対人安全基準 世界標準化へ官民動く - 社会
家事や介護、警備など、暮らしの場で一般の人とともに活動する「サービスロボット」の安全基準づくりに向けて官民が動き始めた。ロボットは日本のお家芸。安全基準をつくることで普及を促すだけでなく、基準を世界標準にすることで世界のロボット産業をリードする狙いもある。 家事や介護などのサービスロボットは、産業ロボットと違い、店舗や空港など不特定多数の人が出入りする場所や一般家庭で使われる。このため、本格的に普及させるためには安全性を確保するルールづくりが欠かせない。 経済産業省は今年度から、安全基準をつくるため、５年間のプロジェクトを始めた。産業技術総合研究所（茨城県つくば市）などを拠点に、衝突や緊急停止の実験のほか、温度や湿度の変化による動作確認などを繰り返す。 民間でも、ロボットメーカーを含む約８０社や研究者などでつくる「ロボットビジネス推進協議会」（会長＝内山田竹志・トヨタ自動車副社長）が
asahi.com（朝日新聞社）：修学旅行で体罰、生徒けが 法政高校、２教諭の処分検討 - 社会
法政大学中学高等学校（東京都三鷹市、牛田守彦校長）の男性教諭２人が修学旅行中、体罰として生徒に暴力行為を加えていたことが分かった。同大広報広聴担当によると、高校２年生（２３０人）のうち１０７人が、今月１４〜１８日に北海道を旅行。１６、１７日、宿泊先で禁じたゲーム機を持っていたり騒いだりした男子生徒９人に、正座をさせるなどの指導をした。うち３人は殴るなどの暴力行為を受けけがをした。一番重い生徒で全治２〜３週間という。生徒の中には精神的に動揺している者もいるという。 同大は「教諭は行き過ぎた行為と認めており、学校としてもそう認識している。今後、懲戒委員会を設け、処分内容を検討する。たいへん申し訳なく思っており、重く受け止めている」としている。
asahi.com（朝日新聞社）：オバマ大統領、財政再建へ「３年間の事業費固定」提案へ - 国際
【ワシントン＝尾形聡彦】オバマ米大統領は、財政赤字を減らすため、国防関連や社会保障などを除く国内の多数の事業の支出を３年間、現状水準で凍結する方針を固めた。米政府高官が朝日新聞の取材に明らかにした。オバマ大統領が２７日の一般教書演説で、議会に提案する見込み。節減額は１０年間で２５００億ドル（２３兆円）に上りそうだ。 凍結の対象になった事業は、３年経過後は物価上昇分しか予算増を認めない。異例の措置で、財政再建に向けた強い決意を示すのが狙いだ。 米財政は、巨額の景気対策や、アフガニスタンでの戦争などの費用がかさみ、２００９会計年度（０８年１０月〜０９年９月）の財政赤字が史上最悪の約１．４兆ドル（１２７兆円）に達した。オバマ大統領が昨年１２月に打ち出した公共事業などを柱にした景気対策第２弾に対し、野党共和党からは「放漫財政に陥っている」として批判が強まっていた。 １９日の米連邦上院補選では
asahi.com（朝日新聞社）：覚せい剤所持で起訴の男性無罪 「第三者の可能性」指摘 - 社会
乗用車内で覚せい剤を所持していたとして覚せい剤取締法違反の罪で起訴された男性（３６）＝北九州市若松区＝に、名古屋地裁（村瀬賢裕裁判官）が２６日、無罪（求刑懲役３年６カ月）を言い渡したことが関係者の話で分かった。 男性は２００８年９月に名古屋市南区に止めた乗用車内で、覚せい剤０．０２８グラムを所持した疑いで逮捕、起訴された。捜査段階でいったん容疑事実を認めたが、公判で否認に転じていた。 弁護人によると、村瀬裁判官は、車内で見つかったとされる覚せい剤について「警察官を含む第三者が入れた可能性を否定できない」などと指摘。男性の犯行とするには、合理的疑いを差し挟む余地があると述べたという。 男性は公判で、起訴内容とされた覚せい剤について「使い切ったので、もう残っていなかった」と述べていた。男性は車内にいたところを警察官から職務質問を受け、車を置いて逃走したという。検察側は、男性のものとされた
ハイチ大地震の被災者に千羽鶴を ミクシィで広がる支援の輪 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「家族を失った人たちに１人じゃないことを伝えたい」−。 ハイチ大地震で被害を受けた人たちに、千羽鶴を贈って元気になってもらおうという動きが、インターネットの会員制コミュニケーションサイト「ｍｉｘｉ」（ミクシィ）で広がっている。呼びかけ人の会員の元にはすでに全国から鶴が多数寄せられており、今後、ＮＧＯなどを通じて被災地に送られることが検討されている。 清瀬市のアクセサリー作家、中村ゆりさん（３４）は今月中旬、長男の風汰くん（４）と一緒に、ハイチの地震被害者たちに心を込めて千羽鶴を折った。羽の部分には、復興と回復への思いを込め、ローマ字で自分たちの名前を書いた。 中村さんは地震が起きた直後、日本赤十字社を通じて現地に義援金を送った。しかし、テレビでは毎日、多くの人々が倒壊した建物のがれきの下に取り残され、食料を求める人々の様子が映し出される。「日本にいて、何も助けられない自分がもどかしかった」
asahi.com（朝日新聞社）：日本経済の敗因と成長戦略 - 経済気象台 - ビジネス・経済
昨年末、政府は「新成長戦略」を明らかにした。環境、医療などを中心に需要を創出し、２％の経済成長をめざすという。 成長戦略そのものは、新成長政策部会報告（２００１年）から未来開拓戦略（０９年）に至るまで、これまで何回も策定されてきた。にもかかわらず、日本経済の成長力が高まっていないのはなぜか。 政府は、その理由を実行力の欠如に求めている。しかし実際には、低成長の真因と、それを是正すべき戦略・政策がずれていた可能性がある。多くの識者が、不良債権増大が日本経済の成長を阻んだと指摘した。しかし、不良債権問題が解消されても、内需は回復しなかった。成長産業が生まれても、成長力は低下し、日本経済はデフレになった。 筆者は、企業や個人が新しい領域にチャレンジしなくなったことが、景気低迷の主因ではないかと考えている。企業や地域は、公共投資や補助金に頼るようになり、ベンチャーなど新たな企業や事業の立ち上
マーケティング・サロン りゅうぼんの日記 |日本の広告費
電通総研から毎年恒例の「情報メディア白書2010年」が刊行される。 まだ書店には並んでいないのですが、 セミナーに参加して昨年度のデータを手に入れることが出来ましたので 一足お先にご紹介します。 テレビ 19000億円 →16000億円（17％ダウン） 新聞 8200億円 →6500億円（21%ダウン） ネット 7000億円 →7000億円(現状維持） 雑誌 4000億円 →3000億円(25%ダウン） テレビ、新聞、ラジオの主要三媒体（主要じゃないかも）（笑）は軒並み 二桁ダウン。悲惨ですね。 旧来のメディアにおいては2009年に浮上の予兆がない。 つまり もっと縮む のだ。 伸び続けたNET広告も2009年には現状維持。 メディアの中での相対的ねプレゼンスはさらに高まった。 まぁ、テレビを見れば「パチンコ」のCM ばかり、 新聞を見れば、通販の広告ばかり 雑誌は廃刊が相次いだ
負けても悔しがらない国は、復活できない：日経ビジネスオンライン
―― サムスン電子やLGエレクトロニクス、ポスコ、現代自動車など韓国のグローバル企業が世界で躍進しています。ウォン安の影響もありますが、ブランド力、商品力など様々な面で力をつけている。日本と韓国の両方の企業に詳しいウィさんは理由をどう分析されていますか。 ウィ 韓国企業の躍進の背景には、強い危機意識があります。韓国は経済の基盤が日本と比べるとはるかに弱い。 日本は1億3000万人の豊かで安定した市場がありますが、韓国の人口はわずか4800万人です。「韓国市場に依存してはダメだ」「海外に行かないと死んでしまう」といった生まれつきの海外志向があります。 「日本一」好きの日本、「世界一」好きの韓国 日本人が好きなのは「日本一」であり、「世界一」ではありません。一方で、韓国企業は「世界一」をずっと叫んでいます。韓国内にとどまらずに、グローバル市場を自分たちが活動する1つの世界として捉えて開拓を進め
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護３〜５年で打ち切り検討 大阪市長、国に提案へ - 政治
全国市町村最多の生活保護受給者がいる大阪市の平松邦夫市長は２５日、「働ける人が大阪市で生活保護を受ける場合は市の仕事をやってもらう」などと述べ、働ける受給者に仕事を提供する一方、一定期間内に市の仕事も就職活動もしない場合は保護を打ち切る「有期保護」の導入を検討していることを報道陣に明らかにした。 一定期間は３〜５年程度を検討しているが、打ち切るには生活保護法の改正が必要なため、専門家と協議して年内に市案を国に提出する。自立を促すための有期保護制度は２００６年、全国知事会と全国市長会が提案しているが、生活保護は「最後のセーフティーネット」だけに、今後論議を呼びそうだ。 市によると、働けない事情がなく、仕事が見つからない２０〜５０代の受給者に放置自転車撤去などの仕事を提供する。現行法では、賃金の額に応じて受給者の保護費が減額されるが、賃金の一部は本人の実収入になる。 また、業者が保護費の
asahi.com（朝日新聞社）：毎日新聞社員、暴行容疑で逮捕 羽田空港検査員をたたく - 社会
毎日新聞東京本社制作技術局社員の鈴木秀明容疑者（５３）＝埼玉県新座市野火止＝が２５日、羽田空港（東京都大田区）での保安検査員への暴行容疑で警視庁に現行犯逮捕されたことが、東京空港署への取材でわかった。 同署によると、鈴木容疑者は２５日午後５時２５分ごろ、羽田空港第２ターミナル２階の出発保安検査場を無断で通り抜けてゲートラウンジ内に侵入したため、外に出るよう注意した検査員の男性（２６）と口論になり、検査員の右ほおを平手でたたいた疑いがある。鈴木容疑者は同５分発の広島行きの航空券を持っていた。同１５分ごろにも検査場を訪れ、通り抜けを拒否されていたという。 鈴木容疑者は容疑を認め、「それまでに缶ビールを２本飲んだ」と供述しているという。 毎日新聞社社長室広報担当は「本社社員が逮捕されたことは誠に遺憾です。事実関係を確認のうえ、処分を含め厳正に対処いたします」との談話を出した。
asahi.com（朝日新聞社）：気候変動報告の誤り、責任執筆者「確信犯」 英紙報道 - 国際
【ワシントン＝勝田敏彦】国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第４次評価報告書に、科学的立証がないのに「ヒマラヤの氷河が２０３５年までに消失する可能性が非常に高い」という誤った記述が含まれていた問題で、該当部分の統括責任執筆者が英紙の取材に「私たちがこの部分を強調できれば政策決定者や政治家に衝撃を与え、しっかりした対応を取るよう働きかけることになると考えていた」と述べていることがわかった。 ２４日付英紙デーリー・メール電子版が報じた。記事によると、この統括責任執筆者は、ＩＰＣＣの作業部会でアジア編を担当したインド人研究者のムラリ・ラル博士。取材に対し、参考文献にした世界自然保護基金（ＷＷＦ）の報告書が、科学的に検証されていない「あいまい（ｇｒｅｙ）な文献」と知っていたと話した。 科学者の集まりであるＩＰＣＣの報告書は、温暖化対策をめぐる国際交渉の基礎資料になっている。多数の論
痛いニュース(ﾉ∀`):ハイチ地震被災者に千羽鶴を送ろう！活動がmixiで広がる
ハイチ地震被災者に千羽鶴を送ろう！活動がmixiで広がる 1 名前： ゴボ天(神奈川県)：2010/01/25(月) 20:15:21.10 ID:xua/DReD ?PLT 「家族を失った人たちに１人じゃないことを伝えたい」−。 ハイチ大地震で被害を受けた人たちに、千羽鶴を贈って元気になってもらおうという動きが、インターネットの会員制コミュニケーションサイト「ｍｉｘｉ」（ミクシィ）で広がっている。呼びかけ人の会員の元にはすでに全国から鶴が多数寄せられており、今後、ＮＧＯなどを通じて被災地に送られることが検討されている。 清瀬市のアクセサリー作家、中村ゆりさん（３４）は今月中旬、長男の風汰くん（４）と一緒に、ハイチの地震被害者たちに心を込めて千羽鶴を折った。羽の部分には、復興と回復への思いを込め、ローマ字で自分たちの名前を書いた。 中村さんは地震が起きた直後、日本赤十字社を通じて現
前原国交相、自民・町村氏に逆ギレ「さっきから聞いていたが…」 - MSN産経ニュース
衆院予算委員会で自民党の町村信孝筆頭理事（手前）の発言に答弁を求めて立つ前原誠司国交相＝２５日午後、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） ２５日の衆院予算委員会で前原誠司国土交通相が、自民党の町村信孝元官房長官の質問に“逆ギレ”する一幕があった。 地方の疲弊ぶりを訴える町村氏に対し、前原氏は「さっきから話を聞いていたが財政赤字を膨れ上がらせて、バラマキの公共事業をやってきたのはどの政党、政権か！ダム、空港、港の維持管理だけでも大変だ。これ、どうするんですか」と逆質問で応酬。 鹿野道彦委員長は「時間なので」と制止に入ったが、怒りの収まらない前原氏は「自分たちのツケを放っといて、今の政権に文句を言うのはやめてほしい」と主張。町村氏が「何かあれば前政権のせいだという論理は拙劣だ」と議論を打ち切ると、前原氏は「一言だけ、委員長！」となおも食い下がっていた。
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「特別席」で暴力団組長が大相撲初場所を観戦 受刑者勇気づけか - MSN産経ニュース
亀井氏「国民の相当数、冷静な判断能力ない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）