asahi.com（朝日新聞社）：米国の保守化 - 経済気象台 - ビジネス・経済
アメリカが保守化に向かっている。民主党に任せてみたが、失敗だった。企業の国有化、医療制度の国営化など、社会主義化が進んでしまった。財政支出を増やしたから、巨大な累積赤字ができて、将来の大増税が避けられない。国力が低下する。子どもたちに「立派なアメリカ」を引き継げないのではないか――。 この政治不信を背景に、市民運動「ティーパーティー」が力を増している。「規制緩和や減税で、政府の規模・役割を小さくせよ」という保守化運動だ。一段と左寄りになった民主党へのアンチテーゼだが、共和党とも一線を画する。財政赤字を拡大したのはブッシュ政権＝共和党も同じだ、共和党も民主党と大差なし、という考えだ。 共和党にとっては、保守化の流れはありがたい一方、ティーパーティーの主張はやや極端に映る。彼らと手を結べば、穏健・中道の無党派層を取り込めなくなる。１１月初めの中間選挙を前に共和党は、影響力を強めるティーパー
若者の芽を摘む「学歴ロンダリング」の発想：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回のコラム（「何が日本の若者を俯かせてしまうのか？」）、予想もしなかったのですが、たいへん多くの方から反響を頂きました。予定では別の内容を書くはずだったのですが、アルゼンチンからの帰りの飛行機の中で、あまりにいろいろなことを感じたので、思わず書き下ろした、というのが本当のところでした。よろしければぜひ、前回に頂戴したコメントを見ていただければと思います。各々、正反対のご意見をたくさん頂いているのが分かると思います。「その通り！」という方から「こんなことがあるわけがない」という方、さらには現場の大学院指導教員の方から「どうしてこうなってしまうかの補足説明」まで、本当に様々のご意見を頂きました。このご意見のバラツキ自体が、何かを語ってくれている
家族消費の時代の終焉：日経ビジネスオンライン
標準世帯の“消滅” わが国では、夫婦と子2人からなる世帯を「標準世帯」と呼んできた。そして国も企業も「標準世帯」を基本的なターゲットととらえ、政策を立案し、マーケティングを推進してきた面が強い。官僚もビジネスパースンも、まず夫婦と子2人の家族を思い浮かべ、生活者のニーズをとらえようとしてきたのだ。 国立社会保障・人口問題研究所のデータに基づくと、「夫婦と子世帯」の構成比は、1980年時点で全世帯の42％を占めており、「単身世帯」（構成比20％）や「夫婦のみ世帯」（構成比12％）を大きく上回っていた。だから「標準世帯」を念頭に政策やマーケティングを設計することには、一定の妥当性があったと言える。 ところが近年、この「標準世帯」の減少が著しい。現在の「夫婦と子世帯」の構成比は、全世帯の28％にすぎず、「単身世帯」の31％を下回っている。したがって夫婦と子2人からなる世帯はもはやマジョリティでは
テスラが仕掛けるEV革命：日経ビジネスオンライン
米EV（電気自動車）ベンチャーのテスラ・モーターズが日本で販売店の展開を始める。高級スポーツカーに加えて、価格が約半分のセダンの投入も準備する。トヨタ自動車やパナソニックと提携。業界構造を激変させる可能性を秘める。 自動車業界の異端児が、EV（電気自動車）で旋風を巻き起こしている。 米EVベンチャーのテスラ・モーターズ。今年5月にトヨタ自動車と提携し、EVの共同開発に踏み切った。これに先立つ今年1月には、パナソニックとEV向けリチウムイオン電池の開発で提携。さらに独ダイムラーの小型車「スマート」のEVタイプにも、テスラが電池パックを供給している。 業界のリーダーと次々に手を組むだけではない。米国、欧州に続いて日本でもいよいよ販売店の展開に乗り出す。1号店は東京都港区青山で開店準備が進んでおり、オープンは秒読みだ。 既に先行してスポーツカーのEV、「ロードスター」の試乗会を開催し、販売を始め
リトビネンコ事件と尖閣事件の比較で浮き彫りになる 日本外交の戦略欠如
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 尖閣諸島沖の日本領海に侵入した中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事故で、日本が中国漁船の船長を逮捕して日中関係が緊張している。 中国は、丹羽宇一郎・駐中国大使の再三に渡る中国外務省への呼び出し、東シナ海ガス田「白樺」の掘削施設への機材運び込み、日本向けのレアアース輸出を全面禁止、日本人4人を拘束と強硬策を次々と打った。 一方、日本では那覇地検が船
韓国とロシアが急接近。蚊帳の外に置かれた日本は？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 尖閣諸島問題を契機に、日本と中国の間には、国際関係の緊張と経済関係の拡大という大きな政経矛盾が横たわっていることが改めて浮き彫りになった。ところが、この北東アジア地域を見ると、この尖閣諸島、日韓の竹島（韓国名：独島）、日ロの北方領土、朝鮮半島の38度線など、未解決のままの領土問題が多いことに驚かされる。つまり、どれか一つが再熱するとすぐ他の領土問題にも飛び火する恐れがあるわけだ。 一方、経済関係は、これらの緊張した国際関係の間隙を突いたり、漁夫の利を生かしたりしながら相互依存関係を拡大している。特に、ここにきて急速に距離感を縮めているのが、韓国とロシアだ。この2国間経済連携には、目を見張るものがある。尖閣諸島問題による日中関係の悪化や北朝鮮の
結婚相手も成長するアジア頼み：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン トルコのカッパドキアに何十人もの日本人女性が嫁いでいると聞いて、私も正直びっくりした。ひとり、ふたりなら、そんな人もいる、で片付けられよう。しかし、何十人となるともう立派な社会現象である。そこで、アジア社会に詳しい知人に問い合わせると、タイや香港など、アジア人男性と結婚して海外で暮らす日本人女性がかなり増えているらしいことが分かった。 私は、日本の結婚問題を社会学的に研究する中で、日本の地方に調査に行くことが多い。よく知られているように、日本では未婚化が進み、結婚する人がますます少なくなっている。地方では、嫁の来手がいないと嘆く中年男性の声をたくさん聞いた。そんな中、わざわざアジアまで行って結婚している日本人女性が増えているらしい。これは、興
池尾和人 慶應義塾大学教授日銀に“政治的判断”を押し付けるな
1994年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部にて、流通・電機・ＩＴ業界、国際金融、財政政策、マクロ経済を担当。2006年より現職。 デフレ日本 長期低迷の検証 20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。 バックナンバー一覧 20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。第1回は、池尾和人・慶應義塾大学教授に聞く。 ──日本経済の現状をどうとらえているか。 池尾和人（Kazuhito Ikeo） 1953年生まれ。京都大学経済学部、一橋大学大学院修士課程修了、同博士課程単位取得満期退学。経済学博士。岡山大学助手、京都大学助教授などを経て95年より現職。専門は金融論、日本経済。95年全国銀行学術研究振興財団賞受賞。主な著書に『現代の金融入門［新版］』（筑摩書房、2010年刊）。 Photo by Masato Ka
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