asahi.com（朝日新聞社）：ノーベル平和賞、中国人人権活動家の劉暁波さん - 国際
劉暁波氏＝ロイター 【オスロ＝伊東和貴】ノルウェーのノーベル賞委員会は８日、２０１０年のノーベル平和賞を、中国共産党による一党独裁の見直しや言論・宗教の自由などを求めた「０８憲章」を起草した中国人人権活動家で作家の劉暁波（リウ・シアオ・ポー）氏（５４）に授与すると発表した。中国の人権改善や民主化に取り組む姿勢が評価された。 今回の授賞決定は、経済大国として国際社会での存在感を増す中国に対し、民主化と人権改善を強く促したものだ。ノルウェーでの報道によると、中国政府は、劉氏ら反体制派への授与が「中国とノルウェーの関係に影響を及ぼす」と委員会側に事前に圧力をかけていたとされる。今後、中国の猛烈な反発を招くのは必至だ。 同委員会は授賞理由の中で「中国は世界第２位の経済大国になったが、基本的人権の分野において責任を果たす必要がある」とした。 授賞式は１２月１０日にオスロである。賞金は、１千万
asahi.com（朝日新聞社）：ＮＨＫ記者、相撲協会関係者に捜査に関する情報をメール - 社会
ＮＨＫは８日、報道局スポーツ部の３０代の記者が、大相撲の野球賭博問題に関する捜査情報と受け取られかねない内容のメールを日本相撲協会関係者に送っていたと発表した。「コンプライアンス上、極めて不適切で、報道倫理の上からも大きな問題がある」として処分を検討している。 ＮＨＫによると記者は、名古屋場所開催前の７月６日、他社の記者から「あす相撲協会に対して警察の捜索が行われるようだ」という話を聞き、同７日午前０時ごろ、相撲協会の関係者にメールを送り、この内容を伝えたという。警視庁は７日、野球賭博にかかわった力士らが所属する相撲部屋などを一斉捜索したが、相撲協会への捜索はなかった。 記者はＮＨＫの調べに「ＮＨＫ内部の取材情報ではなく、他社から聞いた話だったので、相手の反応をとって、その後の取材にいかそうと思った」と話しているという。 ＮＨＫは「報道に携わる者としてあってはならないことであり、極め
関西牽引どころか売却ゼロ 大阪市臨海埋め立て、また税金補填か (1/3ページ) - MSN産経ニュース
「関西を牽引（けんいん）する戦略拠点」を目指して大阪市が進めている大阪湾臨海部の埋め立て事業で、埋め立て地の売却が一向に進まずピンチに追いこまれている。売却実績は、昨年度が目標額１１８億円の１０分の１に低迷し、今年度は９月末時点で民間売却がゼロの状態。市は特別会計で平成２６年度末までに約５００億円の借金返済を迫られており、その余剰資金も２３年度には底をつく見通しだ。原則独立採算の事業だが、市の一般会計から市民の税金を投入して赤字を補填（ほてん）するという“最悪のシナリオ”も現実味を帯びてきた。 市の埋め立て事業は、埋め立て地の造成費を企業債発行による借金で調達し、売却益で返済する仕組み。これまでに咲洲（さきしま）（住之江区）、舞洲（まいしま）（此花区）、鶴浜地区（大正区）の計５８５ヘクタールを販売し、今年度から５年間で、造成中の夢洲（ゆめしま）の一部を含む計７０ヘクタールをさらに販売する計
asahi.com（朝日新聞社）：邦銀の海外戦略は？ - 経済気象台 - ビジネス・経済
邦銀の状況を見てみよう。ここ３年間の銀行預金と貸出金の残高推移を見ると、銀行預金残高は、２４兆円ほど増加したのに対し、貸出金残高は、リーマン・ショックの影響で企業の流動性確保の高まりから一時的に増加したものの、３年間では全く伸びていない。この預貸の差額資金は為替や金利上昇のリスクが無いとして国債に向かい、政府の借り入れが増加しても金利が上昇しない構造を作り出している。 企業の借り入れニーズが強くない中、貸出金が伸びず、銀行間では政府系金融機関も加わり、さながら良質貸出金の獲得戦争だ。言い換えれば、貸出金の利ざや縮小競争に拍車がかかり、銀行体力の消耗戦になっている。 一方、日本企業は海外進出に積極的である。これは内需の低迷や円高による輸出競争力の劣化の中で成長の著しい新興国に進出したり、資源の確保に積極的に動いたりしているからだ。 だが、邦銀は、日系企業に対する現地通貨によるファイナン
金融政策だけではデフレ脱却に限界いま必要なのは構造改革だ―大和総研 武藤敏郎理事長に聞く金融緩和の効果―
去る5日、日本銀行が追加の金融緩和政策を決定した。ポイントは三つ。まず、金利操作の対象（政策金利）である無担保コール翌日物の誘導目標を、0.1％から0～0.1％に引き下げる。二つ目は、物価の安定が展望できるようになるまで、実質的なゼロ金利政策を継続すると表明。三点目は、5兆円規模の基金を設立し、国債だけでなくＣＰ、社債、株式指数連動型投資信託（ＥＴＦ）など、多様な金融資産を買い入るというもの。 これによって、とかく批判の的となっていた日銀は、景気後退懸念とデフレに対応するという姿勢を、より鮮明に打ち出した。その手法にはいわゆる非伝統的な金融政策も多く含まれている。これによって、持続的な物価の下落現象であるデフレは止まり、日本経済の閉塞感は払しょくされるのか。元日銀副総裁で現大和総研理事長の武藤敏郎氏に聞いた。（聞き手／ダイヤモンドオンライン客員論説委員、原英次郎）
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